株
株式会社オハラ
カブシキガイシャ オハラ上場ガラス・土石製品5218EDINET: E01170OHARA INC.
決算期: 10月期
業種: ガラス・土石製品
売上高 (FY25)
289億円
3.54%営業利益 (FY25)
17.9億円
17.63%経常利益 (FY25)
22.9億円
11.51%純利益 (FY25)
17.3億円
10.40%総資産
669億円
2.72%自己資本比率
78.3%
—ROE
3.4%
0.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社オハラは1935年創立の光学ガラス・特殊ガラス専業メーカーで、2035年の創立100周年に向けた「長期ビジョン2035」のもと事業変革を推進している。主力はカメラ・光学機器向け光学プレス品・ブロック品を扱う光事業（売上153億円・構成比53%）と、半導体露光装置・FPD露光装置向け特殊ガラス・石英ガラスを扱うエレクトロニクス事業（売上136億円・構成比47%）の2セグメントである。セイコーグループとキヤノンが各19.3%を保有する持分法適用関連会社という特殊な株主構造を持ち、キヤノン向け売上が全体の12.7%を占める。FY2025は売上高289億円（前期比+3.5%）を達成したものの、半導体露光装置向け製品の在庫調整による稼働率低下と原材料費高騰が重なり営業利益は18億円（同▲17.6%）と大幅減益となった。現行中計（FY2026：売上320億円・営業利益37億円・ROE6.5%以上）の目標達成は困難と自認しており、成長ドライバーとして固体電解質「LICGC™」や低誘電ガラス、XR向けガラス素材などの新規事業育成が急務となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 光事業（売上153億円）とエレクトロニクス事業（売上136億円）の2セグメントで構成し、特殊ガラスの高付加価値製品が収益を支えている。
- 2顧客: キヤノン（売上比12.7%）をはじめ半導体露光装置・カメラメーカー等の産業用途顧客に特殊ガラス素材・部品を供給している。
- 3価値提案: 希少な光学ガラス・石英ガラスの溶解・精密加工技術と独自配合材料で、代替困難な高精度素材を産業機器メーカーに提供している。
- 4コスト構造: 売上原価率70.4%（前年比+1.9ポイント）と高く、エネルギー集約的な溶解工程・レアアース原料費が固定費を押し上げている。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客・市場依存: カメラ市場の縮小傾向が続く中、キヤノン1社への売上依存度が12.7%あり、発注減少が業績に直結するリスクがある。
- 2レアアース調達リスク: 産地・メーカーが限定されるレアアース原料の調達途絶や価格高騰が、光学ガラスの生産コストと安定供給を脅かす可能性がある。
- 3地政学・為替リスク: 売上の相当部分が海外向けで、台湾・中国拠点への依存や急激な円相場変動が収益を直接左右する構造となっている。
- 4収益力の低さ: ROE3.4%と中計目標6.5%を大幅に下回り、光事業は営業損失799億円が継続しており、資本効率改善の道筋が不透明である。
Strengths · 強み
- 1光学ガラス配合技術: 数百種の光学ガラスを独自設計・製造できる技術蓄積は参入障壁が高く、主要カメラ・露光装置メーカーとの長期取引関係を支えている。
- 2エレクトロニクス向け素材展開: 半導体露光装置用高均質性ガラス・石英ガラスでAI半導体需要を取り込み、FY2025石英ガラス売上は前期比+6.2%と成長している。
- 3新素材パイプライン: 酸化物系固体電解質「LICGC™」は同類トップクラスのイオン伝導性を持ち、全固体電池市場への参入ポテンシャルを有している。
- 4株主基盤の安定性: セイコーグループとキヤノンが各19.3%を保有し、技術・販売両面での関係強化と安定的な経営基盤が確保されている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1光学ガラス生産拠点再編: 台湾工場を既存の光学ガラス設備から低誘電ガラス専用熔解炉へ転換し、FY2026（2026年10月期）に売上寄与を目指す。
- 2半導体向け設備増強: FY2026から石英ガラスの熔解・加工工程の生産設備増強を実施し、AI半導体を中心とした中長期需要拡大に対応する。
- 3新規事業育成: 「LICGC™PW-01」の新製造ライン設置と国内外電池メーカーへの採用拡大、XR向けARグラスガラス素材の開発を並行推進する。
- 4長期財務目標: 2035年までにROE8.0%以上を達成し、GHG排出量を2018年度比50%削減する目標を長期ビジョン2035に掲げている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高289億円（前期比+3.5%）の一方、営業利益は18億円（同▲17.6%）と大幅減益となり、中計目標（営業利益37億円）の半分以下にとどまった。
光事業の回復: 日本・中国でのミラーレスカメラ需要回復により光事業売上が前期比+9.8%の153億円となり、営業損失は前期並みの約8億円に圧縮された。
半導体向け在庫調整: AI向けメモリ・ロジック需要は堅調も、露光装置向け特殊ガラスの顧客在庫調整が長引き、エレクトロニクス事業売上は前期比▲2.7%の136億円となった。
政策保有株売却: 特別利益として投資有価証券売却益897百万円を計上し、純利益は17億円（同+10.4%）と営業利益の落ち込みをカバーした形となった。
02
業績推移
売上高
289億円▲3.5%FY25
営業利益
17.9億円▼17.6%FY25
純利益
17.3億円▲10.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 234 | 179 | 235 | 283 | 281 | 279 | 289 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 29.8 | 22.3 | 21.8 | 17.9 |
| 経常利益 | 11.5 | -13.2 | 17.3 | 36.7 | 26.0 | 25.9 | 22.9 |
| 純利益 | 4.7 | -42.4 | 14.6 | 21.2 | 15.7 | 15.7 | 17.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 550 | 496 | 536 | 607 | 618 | 651 | 669 |
| 純資産 (自己資本) | 418 | 362 | 401 | 453 | 473 | 508 | 523 |
| 自己資本比率 (%) | 76.0 | 72.9 | 74.8 | 74.6 | 76.5 | 78.1 | 78.3 |
| 現金及び預金 | 112 | 126 | 130 | 141 | 139 | 136 | 130 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 19.3 | 24.8 | 19.4 | 23.0 | 18.4 | 27.4 | 10.5 |
| 投資CF | ▲3.4 | ▲24.1 | ▲7.8 | ▲19.9 | ▲21.1 | ▲22.3 | ▲8.5 |
| 財務CF | ▲10.1 | 13.8 | ▲14.1 | ▲7.6 | ▲0.1 | ▲12.5 | ▲9.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
71.04
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.4%
自己資本利益率
ROA
2.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Electronics0.0兆47.0%0.00兆19.1%
OpticalProducts0.0兆53.0%▲0.00兆-5.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
468人
平均年齢
42.8歳
平均勤続
15.6年
単体 平均年収
596万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
25.00円+2
配当性向
49.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
15
FY22
20
FY23
20
FY24
23
FY25
25
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。