株
株式会社日本オーエー研究所
カブシキガイシャニホンオーエーケンキュウショ上場情報・通信業5241EDINET: E38373Nihon Office Automation Research Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
29.9億円
1.39%営業利益 (FY25)
1.5億円
30.51%経常利益 (FY25)
1.6億円
40.71%純利益 (FY25)
1.1億円
47.95%総資産
12.6億円
5.84%自己資本比率
61.8%
—ROE
14.8%
3.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社日本オーエー研究所は1983年創業の受託ソフトウェア開発会社で、官公庁向け「公共系事業」(売上の78%)と銀行・保険・証券向け「金融・法人系事業」(同22%)の2本柱で運営する。NTTデータグループを主要発注元とするSIerの2次・3次請け構造が事業の核であり、国税・関税関連の次世代システム開発や地方自治体のデジタル化需要を取り込んできた。FY2025(2025年12月期)は売上高29.9億円(前期比+1.4%)と横ばいながら、公共系から金融・法人系への人員配置転換と外注費抑制が奏功し、営業利益1.5億円(+31.2%)・経常利益1.6億円(+40.9%)・純利益1.1億円(+47.1%)と収益性が大幅改善した。ROEは14.8%と小型IT企業として良好な水準にある。一方で売上の85.8%をNTTデータグループが占める顧客集中リスク、慢性的なエンジニア不足、そして国税・関税系の大型開発一巡後の売上維持が引き続き課題である。政府のデジタル庁予算6,000億円超・国内金融IT市場の継続拡大という外部環境は追い風であり、法人DX支援のプライムコンダクター化を通じた顧客基盤多様化が中期的な成長鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 官公庁・金融機関向け受託ソフトウェア開発が売上の100%を占め、公共系78%・金融法人系22%で構成される。
- 2顧客: NTTデータグループ(売上比85.8%)を主軸に、銀行・保険・証券・地方自治体等へ開発サービスを提供する。
- 3価値提案: 40年超の公共系ノウハウとISMS・プライバシーマーク認定による高信頼性でミッションクリティカル案件を受注する。
- 4コスト構造: 売上原価の大半は人件費と外注加工費であり、内製比率向上による外注費抑制が利益改善の主な手段となっている。
Risks · リスク要因
- 1大口顧客集中リスク: NTTデータグループ1社グループで売上の85.8%を占め、同社の方針変更や開発計画延期が業績に直結する。
- 2人材確保リスク: IT人材不足が慢性化しており、採用難・人件費高騰・技術者流出が発生可能性大・影響度大と評価されている。
- 3技術革新リスク: 生成AI普及による開発手法の急変が生じた場合、既存SIモデルの需要が縮小し受注単価が下落する恐れがある。
- 4顧客情報漏洩リスク: 官公庁・金融機関の機密情報を扱う性質上、情報漏洩が発生すれば損害賠償・信用失墜で業績に甚大な影響が出る。
Strengths · 強み
- 1NTTデータグループとの40年超の取引実績により、国税・関税・地方自治体の基幹システム開発において安定的な受注基盤を持つ。
- 2ISMS・プライバシーマーク両取得による情報セキュリティ体制が、機密性の高い公共・金融案件の参入条件を満たしている。
- 3エンジニア数と資格取得者数をKPIとした育成投資により、専門技術力を組織として蓄積し属人化リスクを低減している。
- 4外注費抑制と人員配置転換の機動的な実施により、FY2025に営業利益率5.2%・ROE14.8%を達成した高い収益管理力を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1公共系事業の基盤強化: 各省庁・地方自治体の入札を積極的に応札し、受託実績のない官公庁を新規開拓して受注先の裾野を広げる。
- 2金融・法人系の拡大: レガシー・モダナイゼーション領域での提案営業と通信系DX支援で、NTTデータグループ以外の売上比率を高める。
- 3プライムコンダクター化: 法人系事業で元請けポジションを確立し、パートナー企業との連携により付加価値と収益性を向上させる。
- 4ESG基盤構築: 2025年度をESG経営の基盤強化フェーズと位置づけ、翌年度以降にScope2・3削減目標と数値KPIを具体化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は29.9億円(前期比+1.4%)と微増ながら、外注費削減と人員配置転換により営業利益1.5億円(+31.2%)・純利益1.1億円(+47.1%)を達成した。
公共系売上は国税・関税次世代開発の一巡で前期比4.3%減の23.3億円となったが、金融・法人系が前期比28.3%増の6.6億円と大幅拡大し全体を下支えした。
財務面では長期借入金を1.4億円返済して固定負債が9,000万円減少し、純資産は7.8億円に改善、自己資本比率は向上した。
「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」認定を継続取得し、大手SIとのAI実証実験を通じて生成AI対応体制の整備を進めている。
02
業績推移
売上高
29.9億円▲1.4%FY25
営業利益
1.5億円▲30.5%FY25
純利益
1.1億円▲47.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22.9 | 25.6 | 24.0 | 27.3 | 29.5 | 29.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.4 | 1.2 | 1.5 |
| 経常利益 | 0.2 | 1.0 | 0.6 | 0.4 | 1.1 | 1.6 |
| 純利益 | 0.1 | 0.7 | 0.4 | 0.3 | 0.7 | 1.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 11.8 | 13.2 | 12.5 | 13.9 | 13.4 | 12.6 |
| 純資産 (自己資本) | 4.2 | 4.9 | 5.4 | 5.6 | 6.8 | 7.8 |
| 自己資本比率 (%) | 35.5 | 37.2 | 43.0 | 40.1 | 51.3 | 61.8 |
| 現金及び預金 | 6.0 | 6.2 | 6.4 | 7.5 | 6.6 | 5.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.6 | ▲0.9 | 0.9 | 0.9 | 1.3 | 0.7 |
| 投資CF | ▲0.1 | ▲0.1 | ▲0.1 | ▲0.5 | ▲0.1 | 0.2 |
| 財務CF | 1.9 | 1.3 | ▲0.6 | 0.7 | ▲2.0 | ▲1.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
67.23
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
14.8%
自己資本利益率
ROA
8.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
239人
平均年齢
37.5歳
平均勤続
9.0年
単体 平均年収
546万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円+12
配当性向
22.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
13
FY23
13
FY24
18
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。