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日本ヒューム株式会社
ニッポンヒュームカブシキガイシャ上場ガラス・土石製品5262EDINET: E01157Nippon Hume Corporation
決算期: 03月期
業種: ガラス・土石製品
売上高 (FY25)
371億円
9.88%営業利益 (FY25)
20.2億円
46.31%経常利益 (FY25)
30.5億円
27.51%純利益 (FY25)
30.5億円
59.31%総資産
572億円
7.79%自己資本比率
75.3%
—ROE
7.3%
2.43%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本ヒュームは1925年創業のコンクリート二次製品メーカーで、コンクリート杭施工を担う基礎事業（売上構成比61%）と、ヒューム管・プレキャスト製品を扱う下水道関連事業（同35%）を両輪とする。太陽光発電・不動産事業が安定的なキャッシュを生む収益補完機能を果たしており、資産572億円に対し純資産430億円と財務健全性は高い。FY2025は売上高371億円（前期比+9.9%）、営業利益20億円（同+46.3%）と大幅な増収増益を達成し、中期経営計画「23-27計画R」の最終年度目標（売上400億円・営業利益22億円）を前倒しで射程圏内に捉えている。競争優位の源泉は、設計段階から施工・維持管理までを一貫提供するソリューション型営業と、セメントレスコンクリート「e-CON®」や新中掘工法「CP-X工法®」に代表される独自技術開発力にある。一方でパイル需要が前期比93.7%、ヒューム管需要が同88.0%と縮小傾向にあり、プレキャスト事業や環境製品への事業ポートフォリオシフトが持続成長の鍵を握る。ROE7.3%はやや低水準で、株主還元（配当+自己株買い）の拡充余地が投資家注目点となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 基礎事業が売上227億円（61%）、下水道関連事業が128億円（35%）、太陽光・不動産14億円が安定収益を補完している。
- 2顧客: ゼネコン・地方自治体向けにコンクリート杭の施工と二次製品を供給し、大成建設が売上の14.9%を占める主要取引先である。
- 3価値提案: 設計提案から施工・維持管理までをワンストップで提供し、ICTツールや環境対応製品で差別化を図っている。
- 4コスト構造: 製造原価中心の装置産業型で、設備投資はプレキャスト拡張・カーボンニュートラル対応・デジタル化に重点配分している。
Risks · リスク要因
- 1主力市場の縮小: パイル全国需要が前期比93.7%、ヒューム管需要が同88.0%と構造的に縮小しており、事業転換が遅れれば収益を圧迫する。
- 2建設業規制リスク: 建設業法等の法令強化や公共工事予算の変動が受注量に直接影響し、特定ゼネコン依存（大成建設14.9%）の集中リスクも内包する。
- 3海外地政学リスク: アジア新興国での事業に政治変動・法制変更・地政学リスクが存在し、予期せぬ損失が発生する可能性がある。
- 4原材料・炭素コスト上昇: セメント・鉄筋等の原材料価格高騰に加え、2℃シナリオ下での炭素税導入によりCO2 1トン当たり100ドル超のコスト増が想定される。
Strengths · 強み
- 1下水道シェア上昇: ヒューム管の国内シェアが前期比4.7ポイント増の23.5%に達し、業界内での存在感が高まっている。
- 2独自環境技術: セメントレスコンクリート「e-CON®」はCO2を約80%削減し、業界初のプレキャスト製品として建設技術審査証明を取得した。
- 3設計提案力: 本社設計センターによる支援件数が前期37件から70件に倍増し、設計段階での案件獲得を通じた受注の先行確保が定着している。
- 4財務安全性: 純資産430億円・自己資本比率約75%と無借金に近い財務基盤を持ち、積極投資とM&Aの余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計前倒し達成: 「23-27計画R」でFY2028目標の売上400億円・営業利益22億円を前倒し達成すべく、FY2026（売上365億円）の中間目標を上回る水準を維持する。
- 2プレキャスト拡販: 壁高欄の出荷量が前期比2.3倍に急増した実績を背景に、高速道路更新需要を取込む拡販と製造拠点への設備投資を継続する。
- 3脱炭素製品事業化: 「e-CON®」の本格販売体制を整備し「e-CON協会」（2025年1月設立）を通じた普及拡大で、CO2削減と収益成長を両立させる。
- 4DX・省力化投資: 3Dプリンティングによる型枠レス製造と「Pile-ViMSys®」等ICTツールの機能拡充で、労働人口減少下での生産性向上と品質管理を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 売上371億円（前期比+9.9%）、営業利益20億円（+46.3%）、純利益30億円（+59.2%）と過去数年で最高水準の増収増益を達成した。
壁高欄需要急拡大: プレキャスト事業の壁高欄出荷量が前期比2.3倍に達し、北海道・関東地区での採用拡大が下水道関連事業の売上+24.9%を牽引した。
e-CON協会設立: 2025年1月に東京都下水道サービスと共同で「e-CON協会」を設立し、業界初セメントレスプレキャスト製品の普及活動を本格化した。
株主還元拡充: 配当金10億99百万円に加え自己株式取得7億30百万円を実施し、財務活動キャッシュアウトが前期比17億44百万円増加した。
02
業績推移
売上高
371億円▲9.9%FY25
営業利益
20.2億円▲46.3%FY25
純利益
30.5億円▲59.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 380 | 351 | 304 | 295 | 319 | 337 | 371 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 14.5 | 12.4 | 13.8 | 20.2 |
| 経常利益 | 25.8 | 26.4 | 27.1 | 25.3 | 21.0 | 23.9 | 30.5 |
| 純利益 | 20.5 | 21.1 | 21.3 | 21.4 | 16.4 | 19.1 | 30.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 493 | 490 | 504 | 521 | 550 | 621 | 572 |
| 純資産 (自己資本) | 321 | 332 | 360 | 369 | 382 | 416 | 431 |
| 自己資本比率 (%) | 65.0 | 67.7 | 71.4 | 70.9 | 69.5 | 67.0 | 75.3 |
| 現金及び預金 | 110 | 103 | 123 | 130 | 124 | 143 | 127 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 37.9 | 17.6 | 36.0 | 9.7 | 6.5 | 27.7 | 9.0 |
| 投資CF | ▲9.5 | ▲15.0 | ▲11.6 | 5.6 | ▲7.6 | ▲1.2 | 0.4 |
| 財務CF | ▲6.0 | ▲9.4 | ▲4.7 | ▲8.2 | ▲5.2 | ▲7.9 | ▲25.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
129.93
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.3%
自己資本利益率
ROA
5.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Foundation0.0兆61.3%0.00兆5.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.3%0.00兆81.9%
SewerageRelatedBusiness0.0兆34.6%0.00兆15.1%
SolarPowerGenerationAndRealEstate0.0兆3.8%0.00兆56.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
441人
平均年齢
44.1歳
平均勤続
17.0年
単体 平均年収
662万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
57.00円+32
配当性向
49.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
19
FY21
25
FY22
20
FY23
21
FY24
25
FY25
57
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。