日
日本坩堝株式会社
ニホンルツボカブシキガイシャ上場ガラス・土石製品5355EDINET: E01131Nippon Crucible co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: ガラス・土石製品
売上高 (FY25)
97.8億円
1.80%営業利益 (FY25)
4.9億円
47.31%経常利益 (FY25)
5.1億円
48.55%純利益 (FY25)
3.7億円
29.02%総資産
112億円
5.25%自己資本比率
49.9%
—ROE
6.8%
1.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本坩堝は耐火物・工業炉・環境エンジニアリングを軸とする素材・設備サービス企業であり、売上高の55.6%を耐火物事業、35.7%をエンジニアリング事業が占める二本柱構造を持つ。主要顧客は鋳造・鉄鋼・ごみ焼却等の素形材・環境関連産業であり、製品販売からメンテナンス工事・炉設備まで一貫したソリューションを提供することで差別化を図っている。FY2025は売上高98億円（前期比+1.8%）と微増収にとどまったものの、営業利益は4.9億円（+47.3%）、経常利益5.1億円（+48.4%）と大幅に利益改善した。エンジニアリング事業が売上+9.6%・営業利益+37.7%と牽引した一方、自動車向け鋳造事業の回復遅延やその他事業（塗料循環装置）の苦戦が課題として残る。新中期経営計画「Crucible 3R Ver.2」（2026～2028年度）では売上高110億円・経常利益8.3億円・ROE8.0%以上を掲げ、長期ビジョンとして2040年に経常利益20億円・売上高200億円を目標に設定している。自動車EV化・鉄鋼再編・原燃料高が最大のリスク要因であり、事業ポートフォリオの再構築と海外展開加速が焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 耐火物事業（売上比55.6%）とエンジニアリング事業（同35.7%）の二本柱で98億円の売上を構成している。
- 2顧客: 鋳造・鉄鋼・ごみ焼却等の素形材・環境産業向けに耐火物製品・工業炉・補修工事を一括提供している。
- 3価値提案: 製品販売からメンテナンス・サービスまで垂直統合することで、顧客の安定操業とカーボンニュートラル対応を支援している。
- 4地域構成: 国内主体の収益基盤に加え、中国合弁会社（江蘇省、2022年4月操業開始）を起点に海外展開を本格化させている。
Risks · リスク要因
- 1自動車EV化リスク: 鋳造市場売上の約9割が自動車向けであり、エンジン部品需要の構造的縮小が中長期業績を直撃する可能性がある。
- 2原材料・燃料コスト高止まり: 耐火物原料を中国等から輸入しており、円安・資源高が継続した場合に価格改定が追いつかないリスクがある。
- 3鉄鋼産業の設備縮減: 粗鋼生産量の減少傾向と製鉄所再編が続いており、売上比11.6%の鉄鋼事業が更なる縮小圧力にさらされる可能性がある。
- 4生産設備老朽化: 大阪工場トンネル窯など経年設備が多く、2025年3月に大規模補修を実施済みだが予想外の設備停止リスクが残存している。
Strengths · 強み
- 1140年の耐火物技術蓄積: 創業1885年来の技術ノウハウにより易乾燥性樋材・不焼成れんが等の独自製品を保有している。
- 2ワンストップ対応力: 耐火物製品・工業炉設計・補修工事を一社完結で提供できる総合ソリューション体制が顧客離れを抑制している。
- 3エンジニアリング事業の成長性: FY2025のエンジニアリング売上は34.9億円（前期比+9.6%）と拡大し、新たな収益柱として台頭している。
- 4安定財務体質: 自己資本比率49.9%、純資産56億円を維持し、長期借入金の計画返済と設備投資を同時進行できる財務余力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新中計「Crucible 3R Ver.2」: 2028年度に売上高110億円・経常利益8.3億円・ROE8.0%以上を目標に事業構造再構築を加速する。
- 22040年長期ビジョン: 経常利益20億円・売上高200億円・経常利益率10%以上を掲げ、バックキャスティングで投資計画を策定している。
- 3海外市場拡大: アジア地域での現地生産化・技術ライセンス収入拡大を推進し、中国合弁会社を軸に海外売上比率を引き上げる方針である。
- 4カーボンニュートラル製品開発: 電化保持炉・不焼成れんが・易乾燥性樋材等を開発し、CO2削減ニーズに応える高付加価値製品で差別化を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 経常利益5.1億円（前期比+48.4%）、営業利益4.9億円（+47.3%）を達成し、収益性が顕著に改善した。
エンジニアリング事業が牽引: 売上34.9億円（+9.6%）、営業利益4.4億円（+37.7%）と主力並みの規模・利益水準に達している。
工業炉部門統合: 2026年3月期より工業炉技術部と工業炉事業部を統合し、受注拡大と意思決定のスピードアップを図った。
大阪工場大規模補修: 2025年3月にトンネル窯の煉瓦積構造を刷新完了し、品質・納期の安定化と設備老朽化リスクの軽減を実現した。
02
業績推移
売上高
97.8億円▲1.8%FY25
営業利益
4.9億円▲47.3%FY25
純利益
3.7億円▲29.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 97.2 | 92.4 | 76.6 | 86.8 | 88.4 | 96.1 | 97.8 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 2.6 | 1.6 | 3.3 | 4.9 |
| 経常利益 | 6.0 | 4.1 | 1.3 | 3.1 | 1.9 | 3.4 | 5.1 |
| 純利益 | 4.0 | 3.1 | 1.2 | 2.1 | 0.3 | 2.9 | 3.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 113 | 109 | 107 | 111 | 108 | 107 | 112 |
| 純資産 (自己資本) | 45.3 | 47.2 | 49.1 | 51.9 | 52.0 | 52.9 | 56.1 |
| 自己資本比率 (%) | 40.1 | 43.2 | 45.9 | 46.8 | 48.2 | 49.5 | 49.9 |
| 現金及び預金 | 14.7 | 17.6 | 21.4 | 21.5 | 17.1 | 15.6 | 17.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 5.8 | 8.6 | 9.7 | 8.1 | 0.5 | 4.5 | 10.5 |
| 投資CF | ▲4.9 | ▲2.2 | ▲1.2 | ▲1.9 | 0.2 | ▲2.2 | ▲7.8 |
| 財務CF | ▲0.3 | ▲3.5 | ▲4.7 | ▲6.0 | ▲5.0 | ▲3.8 | ▲1.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
55.72
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.8%
自己資本利益率
ROA
3.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Engineering0.0兆35.7%0.00兆12.8%
RealEstate0.0兆3.8%0.00兆58.5%
Refractories0.0兆55.6%0.00兆8.5%
その他0.0兆4.9%▲0.00兆-2.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
188人
平均年齢
43.5歳
平均勤続
14.6年
単体 平均年収
669万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
17.00円+5
配当性向
30.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
30
FY22
10
FY23
9
FY24
12
FY25
17
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。