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日本インシュレーション株式会社

ニッポンインシュレーションカブシキガイシャ上場ガラス・土石製品5368EDINET: E35497
決算期: 03月期
業種: ガラス・土石製品
売上高 (FY25)
122億円
2.51%
営業利益 (FY25)
10.3億円
29.56%
経常利益 (FY25)
10.3億円
29.43%
純利益 (FY25)
7.8億円
20.31%
総資産
178億円
1.69%
自己資本比率
76.9%
ROE
5.8%
1.81%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本インシュレーションは1914年創業、1966年に世界初の1000℃耐熱ゾノトライト系けい酸カルシウム材を開発した保温・断熱・耐火材の専業メーカーである。建築関連(耐火被覆材の製造・販売・施工)とプラント関連(保温材の製造・販売・施工)の2セグメントで売上高122億円を構成し、電力・石油・化学・鉄鋼等の重厚長大産業と物流施設・データセンター等の建築市場を主要顧客とする。FY2025は売上高が前年比2.5%減、営業利益が同29.5%減の10億円と大幅に落ち込んだが、受注高は前年比7.0%増・受注残高は同23.1%増と先行指標は改善している。2024年6月策定の中期経営計画ではサステナビリティ経営を基本テーマに掲げ、2026年度に売上高150億円・営業利益17億円・ROE8%、2030年までにPBR1倍・ROE10%以上を目標とする。2030年までの7年間で約70億円の投資枠を設け、カーボンニュートラル関連需要の取込み、耐火建材の高機能化、ベトナム子会社の活用による海外展開を推進する計画である。ROE5.8%とPBR1倍未達が続く中、資本コスト経営への対応が急務となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 建築関連36%・プラント関連64%の製造販売と施工の組み合わせで売上高122億円を計上する。
  • 2顧客: 電力・石油・化学・鉄鋼等重厚長大産業と、物流施設・データセンター等の非住宅建築市場に供給する。
  • 3価値提案: 世界初開発のゾノトライト系けい酸カルシウム技術により省エネ・防災・耐熱性能で高付加価値を提供する。
  • 4コスト構造: 石灰石・珪石等原材料と天然ガスが主要コストで、外注施工費・運送費・人件費が収益性に直結する。
Risks · リスク要因
  • 1原材料・エネルギーコスト: 石灰石・珪石・天然ガス価格の高騰と地政学リスクによる調達難が製造コストを直撃するリスクがある。
  • 2アスベスト訴訟: 建設アスベスト損害賠償請求訴訟で被告の1社として係争中であり、敗訴時には財政状態に影響が生じる。
  • 3人材確保難: 少子高齢化と建設業の時間外労働上限規制により新卒・有資格者の採用不足が業容拡大の制約要因となっている。
  • 4需要構造変化: 電力・石油・化学分野の脱炭素化による設備投資の転換が保温材受注の中長期的な変容をもたらすリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1技術独自性: 1966年に世界初開発した1000℃耐熱ゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を保有し参入障壁が高い。
  • 2顧客基盤: 電力・石油・化学・鉄鋼等の基幹産業向けにメンテナンス工事の継続受注で安定的な収益基盤を維持している。
  • 3財務健全性: 総資産178億円に対し純資産137億円・自己資本比率77%と無借金に近い強固なバランスシートを持つ。
  • 4受注先行指標: FY2025受注高は前年比7.0%増・受注残高は同23.1%増と翌期以降の業績回復を示す先行指標が改善した。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12026年度目標: 中期経営計画で売上高150億円・営業利益17億円・ROE8%を掲げ、2030年までにPBR1倍・ROE10%以上を目指す。
  • 2成長投資: 2030年度までの7年間で約70億円の投資枠を設定し、生産設備更新・研究開発・人材育成を重点的に実施する。
  • 3新市場開拓: カーボンニュートラル需要(SAF・アンモニア・ケミカルリサイクル向け保温工事)と廃棄物バイオマス関連新事業を拡大する。
  • 4海外展開: ベトナム子会社の安定稼働維持と東南アジア販売店との協調により、建築・プラント向け海外売上の拡大を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 売上高122億円(前年比2.5%減)、営業利益10億円(同29.5%減)と工事外部原価上昇・価格転嫁遅れが直撃した。
受注残高急増: FY2025の受注残高は41億円で前年比23.1%増となり、翌期以降の売上回復への布石が確認できる。
中期経営計画始動: 2024年6月にサステナビリティ経営を基本テーマとする中期経営計画(2024~2026年度)を策定・開示した。
政策保有株式売却: FY2025に政策保有株式を売却し売却益を計上、純利益776百万円の下支えに貢献したが前期比20.4%減に留まった。
02

業績推移

売上高
122億円2.5%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
10.3億円29.6%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
7.8億円20.3%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高118142143141123125122
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益18.611.414.610.3
経常利益15.120.322.218.911.414.610.3
純利益9.814.610.211.57.29.87.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産140158162165163181178
純資産 (自己資本)83.8105113121125133137
自己資本比率 (%)60.166.769.573.476.473.676.9
現金及び預金9.512.515.825.034.546.549.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF16.19.614.615.219.319.29.0
投資CF▲4.0▲6.1▲4.0▲3.1▲5.4▲4.5▲2.5
財務CF▲11.8▲0.4▲7.2▲3.1▲4.6▲2.8▲4.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
89.86
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
5.8%
自己資本利益率
ROA
4.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ConstructionRelated0.036.5%0.00兆17.9%
PlantRelated0.063.5%0.00兆16.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
302
平均年齢
42.1
平均勤続
14.4
単体 平均年収
599万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1大阪中小企業投資育成株式会社0.9百万株10.08%
#2大橋 ゆふみ0.7百万株7.87%
#3光通信株式会社0.6百万株7.51%
#4株式会社日本政策投資銀行0.5百万株5.78%
#5大橋 健一0.5百万株5.29%
#6株式会社大垣共立銀行0.3百万株4.03%
#7株式会社三菱UFJ銀行0.3百万株4.03%
#8株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.2百万株2.19%
#9大橋 睦0.2百万株1.96%
#10鈴木 可奈子0.2百万株1.96%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
37.00-3
配当性向
40.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
35
FY21
35
FY22
37
FY23
37
FY24
40
FY25
37
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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