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株式会社中山製鋼所
カブシキガイシャナカヤマセイコウショ上場鉄鋼5408EDINET: E01229NAKAYAMA STEEL WORKS, LTD.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
1693億円
8.20%営業利益 (FY25)
84.4億円
31.56%経常利益 (FY25)
81.2億円
33.69%純利益 (FY25)
57.0億円
36.04%総資産
1491億円
1.93%自己資本比率
71.6%
—ROE
5.4%
3.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社中山製鋼所は、大阪・船町工場を単一拠点とする電気炉専業の鉄鋼メーカーである。鉄スクラップを主原料に電気炉で粗鋼を溶製し、熱延・加工工程を経て厚板・形鋼・棒鋼等を生産、商社・問屋経由で建設・建設機械・産業機械向けに販売する。売上高の約98%を鉄鋼セグメントが占め、阪和興業が販売高の約20%を占める主要販売先となっている。FY2025は中小建築需要の低迷と安価な輸入材流入により販売数量・価格がともに下落し、売上高1,693億円(前期比-8.2%)・営業利益84億円(同-31.6%)と中期経営計画最終年度目標を下回る着地となった。一方、財務体質は堅固でネットD/Eレシオはマイナス(実質無借金)を維持している。最大の戦略トピックは2025年5月に発表した新電気炉投資で、日本製鉄との合弁会社が船町工場構内に生産能力120万トン/年(既設の2倍超)の電気炉を新設し、当社が賃借操業する計画である。この投資を軸に2030年度CO2排出量を2013年度比46%削減、2033年度に経常利益130億円以上・EBITDA260億円以上を目指す長期計画を策定しており、脱炭素トレンドを追い風にした電気炉鋼の需要拡大と収益構造の抜本改善が投資判断の核心となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 鉄鋼セグメントが売上高1,666億円(全体の98%)を占め、厚板・形鋼等の鋼材販売と加工品が柱である。
- 2顧客: 商社・鉄鋼問屋・溶断業者を介して全国の中小建設・産業機械ユーザーに幅広く供給する。
- 3価値提案: 電気炉プロセスで高炉比約1/4のCO2排出量を実現し、脱炭素対応の電気炉鋼材を安定供給する。
- 4コスト構造: 主原料の鉄スクラップ・購入鋼片と電力費が主要コストで、両者の価格変動が収益性を左右する。
Risks · リスク要因
- 1鋼材市況と輸入材流入リスク: 安価な中国材流入が続き、FY2025は受注残高が前期比31.9%減と急減、販売数量・価格の同時下落が収益を直撃した。
- 2電力コストリスク: 電気炉操業は電力費依存度が高く、燃料調整費上昇や電力単価の高止まりが製造コストを直接押し上げる構造である。
- 3集中リスク: 本社・工場が大阪市船町の単一拠点に集約されており、地震・洪水等の大規模災害発生時に全社操業が停止するリスクを内包する。
- 4新電気炉投資の実行リスク: 120万トン/年の大型投資は資材高騰・人手不足で工期遅延や費用超過が生じると長期計画の数値目標が達成困難となりうる。
Strengths · 強み
- 1電気炉・高炉双方の技術知見を持つ希少性: 2002年に高炉を休止後も技術を保有し、購入鋼片との組み合わせで柔軟な鉄源調達が可能である。
- 2実質無借金の財務健全性: FY2025末のネットD/Eレシオは-0.06倍で、有利子負債90億円に対し現預金153億円と大規模投資余力を有する。
- 3日本製鉄との戦略提携: 合弁による新電気炉投資で資本負担を抑えつつ、電気炉鋼片・熱延製品の供給受けによる販売安定化が見込まれる。
- 4CDP気候変動調査最高ランクAリスト選定: TCFD提言への賛同・GXリーグ参画など脱炭素対応の先進性が顧客・投資家からの評価を高める。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新電気炉投資(日本製鉄との合弁): 船町工場構内に生産能力120万トン/年の電気炉を新設し、2030年度期中の本格稼働を目指す。
- 2CO2削減目標: 新電気炉稼働により2030年度のCO2排出量を2013年度比46%削減し、2050年カーボンニュートラル実現を目指す。
- 3収益目標: 2030年度に経常利益100億円以上・EBITDA220億円以上、2033年度に経常利益130億円以上・ROE6%以上を掲げる。
- 4加工戦略と電気炉鋼比率向上: 新電気炉稼働までの移行期は月間5万トン体制を維持しつつ、加工能力増強と電気炉鋼拡販で製品ポートフォリオを高付加価値化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 売上高1,693億円(前期比-8.2%)・営業利益84億円(同-31.6%)で、中期計画最終年度の経常利益目標100億円に対し81億円と未達となった。
日本製鉄との合弁・業務提携基本合意(2025年5月): 新電気炉を合弁会社が建設し当社が賃借操業する枠組みを公表、長期計画の根幹をなす重要ニュースである。
中期経営計画(2022-2024年度)の総括: 3年間累計投資額133億円(目標190億円)にとどまり、最終年度ROE5.4%は目標7.0%を下回って終了した。
定年延長と人材確保: 2024年4月より定年を60歳から65歳へ延長し、慢性的な人手不足対策と新電気炉稼働に向けた技術人材の確保に着手した。
02
業績推移
売上高
1,693億円▼8.2%FY25
営業利益
84.4億円▼31.6%FY25
純利益
57億円▼36.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1537 | 1362 | 1110 | 1667 | 1885 | 1844 | 1693 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 72.5 | 136 | 123 | 84.4 |
| 経常利益 | 51.9 | 44.4 | 26.6 | 66.5 | 134 | 122 | 81.2 |
| 純利益 | 34.6 | 29.1 | 23.5 | 48.1 | 102 | 89.0 | 57.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1246 | 1194 | 1230 | 1436 | 1488 | 1521 | 1491 |
| 純資産 (自己資本) | 799 | 818 | 844 | 889 | 969 | 1046 | 1068 |
| 自己資本比率 (%) | 64.1 | 68.4 | 68.6 | 61.9 | 65.1 | 68.7 | 71.6 |
| 現金及び預金 | 182 | 185 | 183 | 157 | 168 | 165 | 153 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 20.9 | 50.8 | 41.3 | ▲87.6 | 130 | 51.5 | 73.5 |
| 投資CF | ▲52.9 | ▲31.0 | ▲26.5 | ▲23.1 | ▲34.6 | ▲23.0 | ▲46.8 |
| 財務CF | ▲17.4 | ▲16.8 | ▲16.8 | 83.9 | ▲85.4 | ▲31.4 | ▲38.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
105.14
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.4%
自己資本利益率
ROA
3.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
Engineering0.0兆1.1%
RealEstate0.0兆0.6%
Steel0.2兆98.3%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
818人
平均年齢
44.0歳
平均勤続
19.3年
単体 平均年収
735万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
58.00円-11
配当性向
44.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
14
FY21
9
FY22
20
FY23
88
FY24
69
FY25
58
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。