Ｊ
ＪＦＥホールディングス株式会社
ジェイエフイーホールディングスカブシキカイシャ上場鉄鋼5411EDINET: E01264JFE Holdings,Inc.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
4.86兆円
6.09%営業利益 (FY25)
0.17兆円
42.49%経常利益 (FY25)
0.14兆円
46.23%純利益 (FY25)
0.09兆円
53.47%総資産
5.65兆円
1.86%自己資本比率
44.8%
—ROE
3.7%
4.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
JFEホールディングスは、JFEスチールを中核とする鉄鋼事業（売上比69%）、JFEエンジニアリングによるインフラ・環境プラント事業、JFE商事による総合商社事業の3本柱で構成される国内第2位の鉄鋼グループである。FY2025（2024年度）は売上高4.86兆円と前期比6.1%減収となり、事業利益は1,353億円（前期比54.6%減）、純利益918億円（同53.5%減）と大幅な減益を記録した。主因は鉄鋼事業における海外鋼材市況の悪化と中国の廉価輸出拡大で、同セグメント利益は363億円と前期比82.1%の激減となった。一方、エンジニアリング事業の売上高は過去最高の5,698億円を更新するなど、非鉄鋼事業が下支えする構図が鮮明になった。対応策として第8次中期経営計画（2025〜2027年度）では高炉7基体制から2027年度に粗鋼生産能力を2,600万トンから2,100万トンへスリム化し、高付加価値品比率を48%から60%へ引き上げること、2028年度の革新電気炉稼働によるGX対応を柱に据える。ROE3.7%と資本効率の改善も課題であり、カーボンニュートラル対応と海外成長地域へのインサイダー型投資拡大が中長期の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 鉄鋼事業が売上の約69%を占め、商社事業約30%・エンジニアリング事業約12%が補完する3セグメント構造である。
- 2顧客: 自動車・建設・電機等の国内産業および世界170カ国以上の海外顧客へ高付加価値鋼材とインフラ設備を供給する。
- 3価値提案: 高機能電磁鋼板・高張力鋼板等の高付加価値品とEPC・O&Mを組み合わせ、素材から運営まで一貫ソリューションを提供する。
- 4コスト構造: 鉄鉱石・原料炭の大量調達と高炉一貫製造が主コストで、生産能力スリム化と電気炉導入によりコスト競争力強化を図る。
Risks · リスク要因
- 1中国材輸出攻勢: 中国の内需低迷に伴う廉価輸出がASEAN等主要輸出市場の鋼材市況を圧迫し、FY2025鉄鋼セグメント利益を前期比82%減に追い込んだ。
- 2保護主義・関税リスク: 米国の包括関税や各国アンチダンピング措置が需要家の生産縮小を引き起こし、輸出取引を制約する可能性がある。
- 3原燃料価格変動: 鉄鉱石・原料炭・エネルギーの国際価格急騰が製造コストを直撃し、鋼材価格への転嫁が遅れた場合に業績を悪化させるリスクがある。
- 4設備老朽化・投資遅延: 高炉・コークス炉等の更新投資が遅延した場合、生産量減少と修繕コスト増加が同時発生し収益を毀損する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1技術開発力: 高性能電磁鋼板や高張力鋼板で業界トップ水準の技術を保有し、顧客の開発初期段階から協働する参入障壁を形成している。
- 2生産実力: 西日本・東日本の銑鋼一貫製鉄所に長年蓄積されたDX・AI・IoT融合の操業ノウハウは短期間での模倣が困難である。
- 3顧客基盤: JFEスチールとJFE商事が一体運営するグローバルサプライチェーン網により、自動車等の主要顧客との長期固定的な取引関係を維持する。
- 4エンジニアリング多角化: ごみ焼却炉や洋上風力モノパイル等のインフラEPC・O&M事業がFY2025売上過去最高5,698億円を記録し収益の安定弁となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1生産体制スリム化: 高炉7基体制から2027年度に粗鋼生産能力を2,100万トンへ削減し、2028年度に倉敷地区で革新電気炉を稼働させ高炉5基+電気炉1基体制へ移行する。
- 2高付加価値品シフト: 電磁鋼板・高張力鋼板・洋上風力基礎用厚板等の高付加価値品比率を2024年度実績48%から2027年度60%へ引き上げ、トン当たり利益を改善する。
- 3海外成長地域拡大: インド等の成長マーケットでトップクラスパートナーとのインサイダー型合弁事業を拡大し、国内需要縮小を海外量で補完する。
- 4GX・DX投資推進: カーボンニュートラル対応技術と全プロセスへのDX水平展開に重点投資し、グリーン鋼材需要の底堅い成長を取り込む。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅減益: 売上高4.86兆円（前期比6.1%減）、事業利益1,353億円（同54.6%減）、純利益918億円（同53.5%減）と低迷し、ROEは3.7%にとどまった。
鉄鋼事業の急悪化: 粗鋼生産量2,320万トン（前期比6.5%減）、セグメント利益363億円（前期比82.1%減）と、棚卸資産評価差等の一過性要因も重なり急落した。
エンジニアリング事業が過去最高: 売上高5,698億円で過去最高を更新したが、洋上風力モノパイル案件の発注遅れでセグメント利益は193億円と前期比20.5%減少した。
商社事業M&A: 2024年5月に米国スタッドコ・ビルディング・システムズを買収し収益貢献を得たが、国内建設需要低迷で商社セグメント利益は479億円（前期比2.0%減）となった。
02
業績推移
売上高
4.86兆円▼6.1%FY25
営業利益
0.17兆円▼42.5%FY25
純利益
0.09兆円▼53.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3.87 | 3.73 | 3.23 | 4.37 | 5.27 | 5.17 | 4.86 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.40 | 0.23 | 0.29 | 0.17 |
| 経常利益 | 0.21 | -0.21 | -0.00 | 0.39 | 0.21 | 0.27 | 0.14 |
| 純利益 | 0.16 | -0.20 | -0.02 | 0.29 | 0.16 | 0.20 | 0.09 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 4.71 | 4.65 | 4.65 | 5.29 | 5.52 | 5.75 | 5.65 |
| 純資産 (自己資本) | 1.93 | 1.63 | 1.68 | 1.99 | 2.12 | 2.46 | 2.53 |
| 自己資本比率 (%) | 40.9 | 35.0 | 36.1 | 37.6 | 38.4 | 42.8 | 44.8 |
| 現金及び預金 | 0.08 | 0.09 | 0.14 | 0.10 | 0.12 | 0.24 | 0.17 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.27 | 0.26 | 0.25 | 0.30 | 0.40 | 0.48 | 0.38 |
| 投資CF | ▲0.31 | ▲0.36 | ▲0.16 | ▲0.29 | ▲0.27 | ▲0.33 | ▲0.28 |
| 財務CF | 0.05 | 0.10 | ▲0.03 | ▲0.06 | ▲0.11 | ▲0.05 | ▲0.16 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
144.43
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.7%
自己資本利益率
ROA
1.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
55人
平均年齢
47.0歳
平均勤続
22.9年
単体 平均年収
1,264万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
150.00円
配当性向
106.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
40
FY21
10
FY22
200
FY23
130
FY24
150
FY25
150
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。