東
東京製鐵株式会社
トウキョウセイテツカブシキガイシャ上場鉄鋼5423EDINET: E01261TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
3268億円
11.02%営業利益 (FY25)
301億円
20.91%経常利益 (FY25)
—億円
—純利益 (FY25)
—億円
—総資産
2930億円
5.68%自己資本比率
71.7%
—ROE
10.2%
4.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東京製鐵は鉄スクラップを100%リサイクルして鋼材を生産する電炉専業メーカーであり、田原・岡山・九州・宇都宮の国内4工場で条鋼類・鋼板類を生産・販売している。高炉メーカーと比べCO2排出量が大幅に少なく、脱炭素社会への移行が追い風となる構造的優位性を持つ。FY2025は売上高3,268億円と前年比11.0%減収となり、中国からの鋼材輸出急増・国内建築需要の低迷・生産量減少に伴う固定費上昇が重なり、営業利益は301億円(前年比約21%減)に落ち込んだ。一方で自己資本比率71.7%、現金残高961億円と財務健全性は引き続き高く、設備投資223億円の自己資金賄いに加え、自己株式取得84億円・配当54億円の株主還元も実施した。中長期では低CO2鋼材「ほぼゼロ」の販売開始や田原工場での酸洗コイル生産再開など電炉製品の高付加価値化・ラインナップ拡充を推進しており、2050年CO2排出実質ゼロを掲げた長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもとで循環型・脱炭素社会への貢献を成長戦略の核に据えている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内4工場で年間約291万トンの電炉鋼材(条鋼・鋼板類)を生産・販売し、売上の96%超を鋼材販売が占める。
- 2顧客: 国内は阪和興業・小野建など鋼材流通商社を主要取引先とし、輸出はアジア向けが中心である。
- 3価値提案: 鉄スクラップ100%使用による低CO2製造と脱炭素ニーズに対応した低CO2鋼材「ほぼゼロ」で差別化する。
- 4コスト構造: 主原料の鉄スクラップ価格と電力料金が変動費の大半を占め、生産量に連動した固定費管理が収益を左右する。
Risks · リスク要因
- 1市況産業であり製品販売価格と鉄スクラップ調達価格が国内外経済や中国鋼材輸出量に直接左右され、業績変動が大きい。
- 2中国からの鋼材輸出が過去最高水準に迫る中、米国発の関税報復連鎖がアジア市況を一段と押し下げるリスクがある。
- 3炭素税・排出権取引制度の導入が進めば電力料金を中心に操業コストが上昇し、収益性を圧迫する可能性がある。
- 4生産設備集中による災害・停電リスクがあり、複数拠点化で対処しているものの完全な損失防止は保証できない。
Strengths · 強み
- 1自己資本比率71.7%・現金残高961億円と無借金に近い財務基盤により、市況悪化時も設備投資と株主還元を自己資金で継続できる。
- 2電炉製造は高炉比でCO2排出量が約4分の1以下であり、脱炭素規制の強化が競合高炉メーカーとの差別化要因になり得る。
- 3国内4工場体制で同一製品の複数拠点生産が可能であり、災害・設備停止時のBCP対応力と安定供給力が高い。
- 4長年の電炉操業ノウハウにより使用原単位の継続的低減を実現し、市況下落局面でも営業利益率9.2%を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1低CO2鋼材「ほぼゼロ」の販売拡大と酸洗コイル等の製品ラインナップ拡充により、脱炭素需要を確実に取り込む方針である。
- 2長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、CO2排出原単位を2030年に2013年比60%削減、2050年に実質ゼロとする目標を掲げている。
- 3設備投資を年間200億円超の水準で継続し、使用原単位低減と生産性向上によるコスト競争力のさらなる強化を図る。
- 4総還元性向25%〜30%を目標とし、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針を明確化して資本効率を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は3,268億円(前年比-11.0%)、営業利益は301億円(前年比-21.0%)と中国鋼材輸出急増・国内建築需要低迷で大幅減益となった。
2024年7月に低CO2鋼材「ほぼゼロ」の販売を開始し、各業界から好評を得て電炉製品の付加価値拡充に向けた先鞭をつけた。
2024年8月に田原工場で酸洗コイルの生産を再開し、鋼板類ラインナップの拡充と高付加価値製品への転換を加速している。
FY2025に自己株式取得84億円・配当54億円の計138億円を株主還元に充て、総還元性向の目標水準(25〜30%)に沿った資本政策を実行した。
02
業績推移
売上高
3,268億円▼11.0%FY25
営業利益
301億円▼20.9%FY25
純利益
データなし
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2071 | 1799 | 1414 | 2709 | 3612 | 3672 | 3268 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 318 | 381 | 381 | 301 |
| 経常利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 純利益 | — | — | — | — | — | — | — |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1857 | 1783 | 1859 | 2403 | 2710 | 3106 | 2930 |
| 純資産 (自己資本) | 1259 | 1299 | 1309 | 1583 | 1793 | 2039 | 2099 |
| 自己資本比率 (%) | 67.8 | 72.8 | 70.4 | 65.9 | 66.2 | 65.6 | 71.7 |
| 現金及び預金 | 602 | 667 | 583 | 686 | 851 | 1122 | 961 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 190 | 237 | 75.8 | 269 | 398 | 534 | 196 |
| 投資CF | ▲71.5 | ▲91.5 | ▲89.5 | ▲96.8 | ▲119 | ▲182 | ▲219 |
| 財務CF | ▲64.9 | ▲80.0 | ▲72.2 | ▲74.8 | ▲117 | ▲81.4 | ▲138 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.2%
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,135人
平均年齢
39.5歳
平均勤続
16.7年
単体 平均年収
871万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.00円
配当性向
25.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
22
FY21
24
FY22
35
FY23
60
FY24
75
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。