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北

北越メタル株式会社

ホクエツメタルカブシキガイシャ上場鉄鋼5446EDINET: E01260
HOKUETSU METAL Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
287億円
9.72%
営業利益 (FY25)
6.7億円
26.28%
経常利益 (FY25)
8.0億円
21.31%
純利益 (FY25)
5.7億円
22.22%
総資産
267億円
7.20%
自己資本比率
66.7%
—
ROE
3.3%
0.49%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

北越メタルは新潟県長岡市に本社を置く普通鋼電炉メーカーで、鉄スクラップを主原料に鉄筋棒鋼等の素材製品から土木・建築向け加工製品までを一貫製造・販売する。売上高はFY2024の318億円からFY2025は287億円へ9.7%減少したが、主原料の鉄スクラップ価格下落と販売価格維持によりメタルスプレッドが拡大し、営業利益は前期比26.4%増の7億円、経常利益は同21.3%増の8億円を確保した。販売数量は建設業の人手不足・資材高騰に伴う工事遅延で前期比20千トン減の202千トンに落ち込んだものの、収益構造の改善が進んでいる点は評価できる。財務面では自己資本比率が66.7%と高水準で有利子負債の削減も着実に進み、純資産は178億円に達する。2025年度からの新中期経営計画「中期経営計画2027」では加工品事業の拡大・電気炉更新を含む省エネ投資・デジタル基盤強化を3本柱とし、2030年長期ビジョン「Metal Vision 2030」に向けた施策を推進中である。国内鉄筋棒鋼市場の構造的縮小や米国通商政策リスク、電力コストの高止まりなど外部環境の不透明感は根強く、規模拡大よりも利益率と資本効率の向上が当面の課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 鉄鋼セグメント単一で売上高287億円の全てを占め、素材製品と加工製品の2本柱で構成されている。
  • 2顧客: 主要販売先は伊藤忠丸紅住商テクノスチール(39.6%)・阪和興業(10.9%)・エムエム建材(10.3%)など鋼材商社である。
  • 3価値提案: 鉄スクラップリサイクルによる低炭素製造と、建設現場の省人化ニーズに応える高付加価値加工品を提供している。
  • 4コスト構造: 主原料の鉄スクラップと大量電力が主要コストで、メタルスプレッド管理と省エネ投資がマージン確保の鍵となっている。
Risks · リスク要因
  • 1市況変動リスク: 公共投資縮小や民間建設需要の低迷が長引けば販売数量と製品価格の双方が下押しされ、業績への打撃が大きい。
  • 2電力コストリスク: 電気炉操業は大量電力を消費するため、LNG価格高騰・円安・需給逼迫による電力料金上昇が原価を直撃する可能性がある。
  • 3米国通商政策リスク: トランプ政権の鉄鋼関税が世界鉄鋼需給を歪め、輸入鋼材の国内流入増加や原料スクラップ価格変動を招く恐れがある。
  • 4人材確保リスク: 少子化・労働人口減少に伴い製造現場での人員確保が困難化しており、生産能力や安全操業の維持に影響を及ぼしかねない。
Strengths · 強み
  • 1メタルスプレッド管理力: スクラップ価格下落局面で販売価格を維持しスプレッドを拡大、売上減でも利益を前期比26%増に改善した。
  • 2盤石な財務基盤: 自己資本比率66.7%・純資産178億円と低レバレッジで、設備更新や景気後退への耐性が高い水準にある。
  • 3地域密着の受注基盤: 新潟県内案件を中心に着実な受注を積み上げ、商社3社で売上の60%超を確保する安定した販路を持つ。
  • 4電炉リサイクル技術: 鉄スクラップ100%使用の電炉製法により高炉比でCO2排出が低く、カーボンニュートラル政策の追い風を受けやすい。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1加工品事業の拡充: 成長戦略の中核と位置づけ、建設現場の省人化・国土強靭化ニーズに対応した新製品開発を優先投資領域としている。
  • 2電気炉更新と省エネ: 中期経営計画2027(2025-2027年度)で電気炉更新の検討を含む省エネ設備投資を推進し、CO2削減とコスト競争力を両立させる。
  • 3デジタル基盤強化: 基幹システム更改とIT・デジタル技術の製造現場実装により一人当たり生産性を向上させ、固定費を適正化する。
  • 42030年長期ビジョン達成: 「Metal Vision 2030」に沿いカーボンニュートラルと高付加価値化を軸に、持続可能な収益構造への転換を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高287億円(前期比-9.7%)ながら、メタルスプレッド拡大により営業利益7億円(同+26.4%)と減収増益を達成した。
販売数量の落ち込み: 素材製品の販売数量が前期比20千トン減の202千トンと大幅に減少し、建設需要悪化の深刻さが浮き彫りになった。
財務健全化の進展: 自己資本比率が前期末59.0%から66.7%へ7.7ポイント上昇し、純資産合計は178億円に達している。
新中期経営計画の策定: 2025年6月に「中期経営計画2027」(2025-2027年度)を公表し、加工品強化・省エネ・デジタル化の3施策を明示した。
02

業績推移

売上高
287億円▼9.7%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
6.7億円▲26.3%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
5.7億円▲22.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.32.53.85.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高243226218274310318287
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———-7.610.45.36.7
経常利益2.714.76.0-7.011.36.68.0
純利益1.49.67.3-9.710.14.75.7
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産218217266265280288267
純資産 (自己資本)150157162154164170178
自己資本比率 (%)68.872.360.857.958.759.066.7
現金及び預金33.836.761.927.122.527.722.4
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲2.117.917.3▲24.79.020.316.2
投資CF▲10.9▲14.3▲15.0▲20.2▲12.8▲11.3▲10.3
財務CF▲2.3▲0.722.810.0▲0.7▲3.8▲11.2
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
148.61
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
3.3%
自己資本利益率
ROA
2.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
393人
平均年齢
42.5歳
平均勤続
15.5年
単体 平均年収
576万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1トピー工業株式会社1.3百万株33.69%
#2伊藤忠メタルズ株式会社0.3百万株8.87%
#3株式会社第四北越銀行0.2百万株4.81%
#4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.2百万株4.62%
#5伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社0.2百万株4.43%
#6損害保険ジャパン株式会社0.1百万株3.49%
#7北越メタル社員持株会0.1百万株2.02%
#8株式会社関茂助商店0.1百万株1.94%
#9株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.1百万株1.87%
#10公益財団法人山口育英奨学会0.1百万株1.42%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
55.00円-10
配当性向
32.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
100
FY21
55
FY22
11
FY23
115
FY24
65
FY25
55
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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