大
大阪製鐵株式会社
オオサカセイテツカブシキガイシャ上場鉄鋼5449EDINET: E01262OSAKA STEEL CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
1164億円
0.60%営業利益 (FY25)
53.3億円
24.03%経常利益 (FY25)
49.1億円
22.10%純利益 (FY25)
32.3億円
3.40%総資産
2035億円
0.61%自己資本比率
77.8%
—ROE
2.1%
0.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
大阪製鐵は鉄スクラップを電気炉で溶解・圧延し、棒鋼・形鋼等の普通鋼製品を製造・販売する電炉専業メーカーである。国内4拠点（堺・西日本熊本ほか）とインドネシア子会社KOSを持ち、売上高の約24%を日鉄物産経由、約21%をインドネシア現地向けに依存する。主需要先の建設業界が資機材高・人手不足による工事遅延で低迷する一方、電力料金・物流費が高騰し、FY2025の経常利益は前期比22%減の49億円にとどまった。ROE2.1%は株主資本コスト（7〜8%程度）を大幅に下回り、PBRも1倍割れが継続している。この状況を打開すべく2025年1月に中期経営計画を刷新し、2027年度ROE5%・経常利益95億円を目標に設定した。収益改善策として堺工場への省エネ電気炉導入（2025年稼働）や販売連携強化を進める一方、資本効率化策として3年間で300億円を上限とする自社株買い・配当を実施する方針を打ち出した。インドネシア子会社は債務超過（▲18億円）が継続しており、撤退時の最大200億円損失リスクが残存する点が最大の不確定要素である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 棒鋼・形鋼等の普通鋼製品販売が売上高1,164億円の主体で、鋼片販売が補完する。
- 2顧客: 建設向けが主需要で、日鉄物産（23.9%）・エムエム建材（12.1%）等の流通商社経由で供給する。
- 3価値提案: 電炉リサイクルによる省CO2製造と高寸法精度・直進性の高品質製品で差別化を図る。
- 4コスト構造: 主原料の鉄スクラップと大量電力が主要コストで、価格変動が収益を左右する構造である。
Risks · リスク要因
- 1インドネシア子会社リスク: KOSは債務超過▲18億円が継続し、撤退時には最大200億円規模の損失発生可能性がある。
- 2電力コスト上昇: 再エネ拡大・脱炭素化に伴う電力購入価格の高騰が、電炉依存の製造コストを直撃する。
- 3建設需要低迷: 国内主需要の建設分野は人手不足・資材高で需要回復が見込めず、中長期で売上成長が制約される。
- 4スクラップ需給タイト化: カーボンニュートラル加速で上級屑争奪が激化し、原料調達コストが押し上げられるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1電炉リサイクル特化: 鉄スクラップ→製品の一貫電炉生産で、高炉比較で工程が短くCO2排出も少ない。
- 2品質競争力: 寸法精度・直進性の高さが顧客評価を得ており、建設向け市場でのプレゼンス維持に貢献する。
- 3財務健全性: 純資産1,582億円・負債比率約28%と財務基盤は厚く、300億円規模の株主還元を自己資金で賄える。
- 4東京鋼鐵との販売連携: 東日本への販売網補完により、きめ細かい製品供給体制を構築し需要捕捉を強化する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 12027年度ROE5%目標: 経常利益95億円・売上高1,250億円を掲げ、収益改善と資本効率化を両輪で推進する。
- 2堺工場電気炉刷新: 省エネ・省CO2型電気炉を2025年度稼働させ、国内トップクラスのコスト競争力を構築する。
- 3300億円株主還元: 2025〜2027年度の3年間で自社株買い・配当を通じ300億円を上限に資本効率を改善する。
- 42030年CO2削減46%: カーボンニュートラル推進委員会主導で2013年度比46%削減目標を達成し、グリーン商品拡販に繋げる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1,164億円（前期比-0.6%）、経常利益49億円（同-22.1%）と電力費・物流費高騰で収益が圧迫された。
堺工場電気炉着工: 省エネ・省CO2型電気炉の本工事を開始し、補助金受取額10億9,500万円を計上、2025年度稼働予定である。
自社株公開買付け: 2025年4月に自己株式9,000,000株を約220億円で取得し、資本効率改善とPBR向上を図った。
中期経営計画策定: 2025年1月に2027年度目標（ROE5%・経常利益95億円）を盛り込んだ新中計を公表した。
02
業績推移
売上高
1,164億円▼0.6%FY25
営業利益
53.3億円▼24.0%FY25
純利益
32.3億円▲3.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 966 | 916 | 766 | 1045 | 1171 | 1171 | 1164 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 38.6 | 59.4 | 70.1 | 53.3 |
| 経常利益 | 68.8 | 67.5 | 13.0 | 39.6 | 63.8 | 63.0 | 49.1 |
| 純利益 | 41.2 | 42.3 | 9.0 | 25.7 | 29.0 | 31.2 | 32.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2020 | 2008 | 1952 | 2083 | 2132 | 2047 | 2035 |
| 純資産 (自己資本) | 1461 | 1484 | 1485 | 1510 | 1531 | 1544 | 1582 |
| 自己資本比率 (%) | 72.3 | 73.9 | 76.1 | 72.5 | 71.8 | 75.4 | 77.8 |
| 現金及び預金 | 626 | 744 | 626 | 624 | 635 | 431 | 441 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 31.9 | 169 | 41.9 | 29.3 | 50.9 | ▲10.7 | 76.1 |
| 投資CF | ▲37.3 | ▲60.8 | ▲110 | ▲43.3 | ▲37.6 | ▲29.2 | ▲58.8 |
| 財務CF | 26.2 | 10.7 | ▲48.8 | 8.2 | ▲7.5 | ▲166 | ▲14.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
82.94
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.1%
自己資本利益率
ROA
1.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
585人
平均年齢
40.9歳
平均勤続
14.1年
単体 平均年収
693万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
49.00円+15
配当性向
45.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
7
FY22
28
FY23
31
FY24
35
FY25
49
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。