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日本冶金工業株式会社

ニッポンヤキンコウギョウカブシキガイシャ上場鉄鋼5480EDINET: E01242
Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
1721億円
4.57%
営業利益 (FY25)
170億円
15.21%
経常利益 (FY25)
162億円
15.31%
純利益 (FY25)
116億円
14.64%
総資産
2175億円
1.15%
自己資本比率
44.4%
—
ROE
12.5%
3.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本冶金工業は、川崎製造所を中核拠点とするニッケル高合金・ステンレス鋼板の専業メーカーである。売上の約70%を海外に依存する高機能材(ニッケル高合金等)と、国内中心の一般ステンレス材の2本柱で構成される。FY2025(2025年3月期)は売上高1,721億円(前年比-4.6%)、営業利益170億円(同-15.2%)と減収減益となった。数量ベースでは前年比+12.3%増と健闘したものの、高機能材の製品ミックス悪化と販売価格の軟化が収益を圧迫した。インド・中東の環境・エネルギー分野向け需要は堅調であった一方、中国市場の停滞と安価な輸入材の国内流入が継続している。中期経営計画「中期経営計画2023」では2025年度の高機能材売上比率50%、EBITDA200億円以上、ROE10%を目標に掲げ、年間100億円規模の設備投資を継続している。自己資本比率は44.3%まで改善しており財務基盤は強化されつつあるが、川崎製造所への生産集中リスクや中国・アジアの供給過剰問題など構造的課題も抱える。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ステンレス鋼板及び加工品の単一セグメントで売上1,721億円を構成し、高機能材と一般材に区分される。
  • 2顧客: 環境・エネルギー・輸送機器・半導体分野の国内外顧客に供給し、高機能材は売上の約70%を海外市場に依存している。
  • 3価値提案: 一般材より機能性の高いニッケル高合金を中心とした高機能材で、過酷環境下の高信頼性と品質優位性を提供する。
  • 4コスト構造: ニッケル・クロム等レアメタルと購入屑が主要原材料で、リサイクル原料比率拡大でコスト競争力を強化している。
Risks · リスク要因
  • 1中国・アジアの供給過剰リスク: アジアの一般材過剰設備を背景に廉価輸入材が国内市場へ流入・定着し、価格・販売量を直撃している。
  • 2レアメタル価格・為替変動リスク: ニッケル・クロム・モリブデン等の相場変動と外貨建て取引が多い為替変動が収益を大きく左右する。
  • 3川崎製造所への生産集中リスク: 主要製造拠点が単一拠点に集中しており、自然災害・設備事故発生時に生産・販売収益に甚大な影響が生じる。
  • 4地政学・保護主義リスク: 米国関税政策や欧州・中東紛争の長期化が高機能材輸出(売上の約70%が海外)の需給構造に影響を与えるリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1高機能材技術: ニッケル高合金の製造技術はステンレス一般材と差別化され、厳しい品質規格(ISO9001・JIS Q 9100)を保有する。
  • 2川崎製造所の集中生産: 単一拠点集中により生産効率が高く、FY2025の生産実績は前年比+7.0%増と能力拡大が続いている。
  • 3多様な海外市場アクセス: インド・中東・中国への輸出網を持ち、高機能材の海外売上比率約70%で内需低迷リスクを分散している。
  • 4財務健全性の改善: 自己資本比率がFY2025に44.3%(前年比+3.6ポイント)へ上昇し、信用格付A格取得を視野に入れた財務基盤強化が進む。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1高機能材売上比率50%目標: 中期経営計画「中期経営計画2023」でFY2025の高機能材売上比率(単体)50%達成を目指し、環境・エネルギー分野向け拡販に注力する。
  • 2インド現地法人の設立: 2025年度上期にインド現地法人を開設し、インド・中東の排煙脱硫・エネルギー分野の高機能材需要を新たな成長エンジンとして取り込む。
  • 3年間100億円規模の設備投資: 高機能材増産とカーボンニュートラル対応を優先し、3か年合計344億円(検収ベース)の戦略・更新投資を継続実行する。
  • 4原料多様化とカーボンニュートラル: リサイクル原料使用拡大とカーボンレス・ニッケル製錬技術の開発で、2030年度のCO2削減率▲46%以上(2013年度比)を前倒し達成を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の減収減益: 売上高1,721億円(前年比-4.6%)、営業利益170億円(同-15.2%)と、数量は+12.3%増ながら製品ミックス悪化で収益が押し下げられた。
フリーキャッシュフローが△3億円に悪化: 設備投資が前年比+34.7億円増の112.9億円に拡大し、FCFは前年の+189億円から△3億円へ急減した。
自己資本比率が44.3%に上昇: 負債を93.5億円圧縮(社債50億円償還含む)した結果、自己資本比率が前年の40.7%から3.6ポイント改善した。
1株当たり配当200円を実施: 総還元性向35%目標に沿い、自己株式取得18.5億円と合計配当28.5億円を実施し、株主還元を維持した。
02

業績推移

売上高
1,721億円▼4.6%FY25
05001,0001,5002,000FY20FY22FY24
営業利益
170億円▼15.2%FY25
075150225300FY20FY22FY24
純利益
116億円▼14.6%FY25
050100150200FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03757501,1251,500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1437136411251489199318031721
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———140293200170
経常利益81.863.449.9128277191162
純利益76.953.337.684.7197136116
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1501158616121875222322002175
純資産 (自己資本)479511551622796898966
自己資本比率 (%)31.932.234.233.235.840.844.4
現金及び預金62.617413812511816993.7
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF91.779.8112▲7.036.5268110
投資CF▲62.1▲55.1▲67.8▲157▲130▲79.2▲114
財務CF▲24.286.9▲80.015085.3▲143▲73.9
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
819.46
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
12.5%
自己資本利益率
ROA
5.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
1,171人
平均年齢
43.8歳
平均勤続
20.2年
単体 平均年収
719万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.9百万株13.37%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.7百万株5.26%
#3日本冶金協力会社持株会0.5百万株3.80%
#4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.3百万株2.21%
#5河合 映治0.3百万株2.13%
#6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.3百万株2.09%
#7日本冶金ナス持株会0.3百万株1.99%
#8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.2百万株1.67%
#9楢崎 潤0.2百万株1.51%
#10株式会社三菱UFJ銀行0.2百万株1.18%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
320.00円+20
配当性向
30.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
36
FY21
60
FY22
160
FY23
270
FY24
300
FY25
320
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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