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日本システムバンク株式会社

ニホンシステムバンクカブシキガイシャ上場不動産業5530EDINET: E38512
決算期: 06月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
78.8億円
3.41%
営業利益 (FY25)
4.3億円
22.55%
経常利益 (FY25)
4.2億円
22.68%
純利益 (FY25)
2.5億円
15.70%
総資産
71.1億円
1.82%
自己資本比率
34.5%
ROE
10.4%
3.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本システムバンクは、遊休不動産を活用したコインパーキングの直営運営と、他の駐車場事業者向けに機器を販売・保守する2ビジネスを組み合わせたコインパーキング専業企業である。北海道から九州まで全国で直営1,310件・管理受託5,714件の計7,024件(約14.9万車室)を展開し、除雪対応力を活かした北海道・東北・北陸への重点展開が特色だ。FY2025売上高は前期比3.4%増の79億円と緩やかな成長を続けているが、警備委託費や地価上昇などコスト増を受け、営業利益は同22.5%減の4億円、売上総利益率は26.2%(前期比1.5%ポイント低下)と収益性が悪化した。収益性の低いプロパティマネジメント事業は不動産売却により縮小を進め、コインパーキング事業へ資本を集中する方針を採る。フラップレス化・キャッシュレス対応・スマホアプリ「SmooPA」の機能拡張を通じてコスト低減と利用者利便性を高めながら、カーシェアや充電インフラとのマッチングビジネスで次の成長軸を模索している段階である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: コインパーキング直営運営(賃料収入)と機器販売・保守(フロー+ストック収入)の2本柱で売上高79億円を構成する。
  • 2顧客: 土地所有者(用地貸し手)とコインパーキング運営事業者(機器・保守の購入者)の双方を顧客として持つ。
  • 3価値提案: 除雪対応など地域特性に対応した全国展開と、24時間365日無人運営ノウハウで土地の収益化を支援する。
  • 4コスト構造: 用地賃借料・設備投資・警備委託費が主要コストで、稼働率とキャッシュレス化がコスト効率の鍵となる。
Risks · リスク要因
  • 1コスト増圧力: 人手不足・物価高で警備委託費が増加しており、FY2025営業利益を22.5%押し下げた構造的課題である。
  • 2地価上昇リスク: 4年連続の全国地価上昇が用地賃借料の値上げ要請につながり、直営駐車場の収益性を長期的に圧迫する恐れがある。
  • 3競合激化リスク: コインパーキング運営・機器販売ともに参入障壁が相対的に低く、大手や新規参入者との価格競争が激化する可能性がある。
  • 4CASEによる構造変化: 自動運転・EV普及・カーシェア拡大により駐車場需要の質的変化が生じ、既存設備の陳腐化や稼働率低下が起こりうる。
Strengths · 強み
  • 1管理実績の厚さ: 全国7,024件・約14.9万車室の運営実績が土地所有者への提案力と機器販売のクロスセル基盤を形成している。
  • 2寒冷地対応力: 北海道・東北・北陸で除雪ノウハウを強みに開設を加速し、競合が参入しにくい地域でシェアを確保している。
  • 32ビジネスの相乗効果: 直営運営と機器販売・保守の組み合わせにより、景気変動時の収益分散と顧客接点の継続確保が可能である。
  • 4デジタル化推進: 独自アプリ「SmooPA」とキャッシュレス端末の普及で現金盗難リスクを低減しつつ柔軟な料金設定を実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1コインパーキング集中: 収益力の低いプロパティマネジメント事業の不動産を売却し、コインパーキング事業へ資本を集中して経営効率化を図る。
  • 2フラップレス・キャッシュレス標準化: 設備刷新により駆けつけ事故を削減してコスト構造を改善し、100円単位に縛られない柔軟な料金設定を実現する。
  • 3CASE対応マッチング: 2035年の新車電動化100%目標を見据え、駐車場事業者とEV充電・カーシェア事業者をつなぐマッチングビジネスを育成する。
  • 4人材育成と資格取得推進: 第二種電気工事士資格保有率を目標60%(実績41%)へ引き上げ、メンテナンス品質向上と委託費削減を同時に達成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025収益悪化: 売上高79億円(+3.4%)の一方、営業利益は4.3億円(-22.5%)と大幅減益となり、売上総利益率も26.2%に低下した。
機器販売が牽引: 新紙幣・新硬貨対応の後追い需要が顕在化し、駐車場機器販売数が前期を大きく上回り、コインパーキングセグメント売上は+3.6%増となった。
不動産売却を実行: 福井市・千葉市の賃貸用不動産を売却(収入2.4億円)し、プロパティマネジメント事業の縮小とコインパーキング事業への資源集中を進めた。
アプリ「SmooPA」機能拡張: コールセンター入電管理システム刷新とあわせてソフトウェアに0.35億円を投資し、利便性向上と無人トラブル削減を推進した。
02

業績推移

売上高
78.8億円3.4%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
4.3億円22.5%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
純利益
2.5億円15.7%FY25
00.81.52.33FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
07501,5002,2503,000FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高62.364.169.567.868.976.278.8
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益3.64.35.54.3
経常利益1.0-0.3-0.93.44.25.44.2
純利益0.3-3.41.82.72.92.5
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産65.968.371.969.368.769.871.1
純資産 (自己資本)16.015.814.716.620.522.824.6
自己資本比率 (%)24.323.120.523.929.832.734.5
現金及び預金14.316.214.313.914.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF6.07.45.67.95.9
投資CF▲7.50.3▲4.2▲3.6▲5.2
財務CF5.2▲5.8▲3.4▲4.7▲0.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
107.89
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.4%
自己資本利益率
ROA
3.5%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.2%▲0.00兆-180.0%
ParkingLotManagement0.098.4%0.00兆11.8%
PropertyManagement0.01.4%▲0.00兆-6.3%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
182
平均年齢
43.6
平均勤続
11.1
単体 平均年収
492万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1野坂 信嘉0.3百万株23.48%
#2野坂 俊彰0.1百万株12.93%
#3野坂 弦司0.0百万株2.89%
#4赤津 知孝0.0百万株2.41%
#5山本 知宏0.0百万株2.20%
#6株式会社サニカ0.0百万株1.87%
#7林 明代0.0百万株1.70%
#8出口 和生0.0百万株1.57%
#9近藤 進0.0百万株1.44%
#10永井 詳二0.0百万株1.41%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
88.00
配当性向
64.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
8600
FY21
5400
FY22
3600
FY23
87
FY24
88
FY25
88
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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