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株式会社エリッツホールディングス

カブシキガイシャエリッツホールディングス上場不動産業5533EDINET: E38634
Elitz Holdings Co.,Ltd.
決算期: 09月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
63.9億円
9.42%
営業利益 (FY25)
10.2億円
5.58%
経常利益 (FY25)
10.2億円
5.26%
純利益 (FY25)
7.0億円
8.88%
総資産
95.5億円
5.20%
自己資本比率
55.6%
ROE
13.9%
0.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社エリッツホールディングスは、京都府・滋賀県を主要エリアとする賃貸不動産仲介・管理の地域密着型企業である。事業は不動産仲介事業(売上比52%)、不動産管理事業(同36%)、居住者サポート事業(同12%)の3本柱で構成され、仲介で得た入居者・オーナー情報を管理や保険・引越・電力取次などの付帯サービスに連鎖させる一気通貫モデルが特徴である。FY2025(2025年9月期)の売上高は64億円(前期比+9.4%)、営業利益は約10億円(同+5.5%)と安定成長を続けており、ROEは13.9%に達する。管理事業は管理物件戸数の拡大により利益が前期比+27.7%と大幅増益となり、全社利益の牽引役となった。一方、仲介事業は販売用不動産のスポット取引が増収に寄与したものの、広告宣伝費・人件費の増加で微減益となった。中期経営計画(2026-2028年9月期)では「管理拡大」「仲介拡大」「財務体質の強化」を戦略テーマに掲げ、奈良・大阪・兵庫など近畿圏への出店加速と管理物件戸数の積み上げを図る。財務面では自己資本比率が改善傾向にあり、期末現金は45億円超と手元流動性も厚い。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 仲介手数料・管理料・改装収入が3本柱で、居住者サポート(保険・電力取次等)が高利益率の補完収入となっている。
  • 2顧客: 賃貸物件オーナーと入居者(学生・単身者・ファミリー)の双方を顧客とし、京都・滋賀を中心に多店舗展開している。
  • 3価値提案: 仲介→管理→居住者サービスの一気通貫モデルにより、顧客接点を入居前から退去後まで継続的に維持する。
  • 4コスト構造: 人件費と広告宣伝費(ポータルサイト掲載費)が主要コストで、居住者サポートは低コスト・高利益率の構造である。
Risks · リスク要因
  • 1需要縮小リスク: 京都府人口が前期比-0.7%で漸減し、テレワーク定着や少子化による長期的な賃貸需要の減少が業績を圧迫しうる。
  • 2法規制リスク: 宅建業法違反や仲介手数料上限の引き下げ改正が行われた場合、主力の仲介収入に重大な影響を与える可能性がある。
  • 3競合激化リスク: 事業エリアに大手不動産仲介が複数参入しており、広告費競争の激化が収益率を押し下げるリスクが継続している。
  • 4個人情報漏洩リスク: オーナー・入居者の大量個人情報を保有しており、情報セキュリティ事故が発生した場合の信用失墜リスクが大きい。
Strengths · 強み
  • 1地域シェア: 京都・滋賀エリアで多店舗を展開し、学生向けTVCMと独自システムで空室情報をリアルタイム更新する集客力を持つ。
  • 2囲い込みモデル: 仲介→管理→サポートの連鎖により顧客生涯価値を最大化し、管理受託件数の積み上げが安定収益基盤を形成する。
  • 3オーナーリレーション: 1998年開設の「エリッツオーナーズクラブ」を通じ、年次総会・研修会でオーナーとの信頼関係を長期維持する。
  • 4財務健全性: ROE13.9%・期末現金45億円超・負債削減傾向と、小規模ながら収益性と財務安定性を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1管理拡大: 中期計画(2026-2028年9月期)で管理物件戸数を重要KPIに設定し、既存エリアでの受託獲得とリノベーション提案を強化する。
  • 2仲介エリア拡大: 奈良・大阪・兵庫など近畿圏他府県への継続出店により、京都・滋賀ほぼ全域網羅後の次の成長市場を開拓する。
  • 3財務体質の強化: 自己資本比率・総資本経常利益率を財務指標として管理し、借入金返済と利益剰余金の積み上げで財務基盤を厚くする。
  • 4居住者サポート深化: 保険・家賃保証・シェアサイクル・引越など付帯サービスの品目拡充により、管理物件増加との相乗効果で高収益を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高64億円(+9.4%)・営業利益10億円(+5.5%)・純利益7億円(+9.0%)と7期連続で増収を達成した。
管理事業が大幅増益: 管理料収入が+8.3%増に加え更新手数料が増加し、管理セグメント利益は前期比+27.7%の4億円超となった。
販売用不動産のスポット売上: 仲介事業で1.7億円の販売用不動産売上が初計上され、増収に寄与した一方でセグメント利益は微減益となった。
株主還元と資本増強: 純資産が53億円(前期比+5.7億円)に拡大し、配当金1.99億円支払いつつSO行使・譲渡制限付株式付与で資本も増加した。
02

業績推移

売上高
63.9億円9.4%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
10.2億円5.6%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
7億円8.9%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高14.914.545.748.755.658.463.9
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益6.110.19.710.2
経常利益4.73.96.56.89.89.710.2
純利益3.83.14.44.36.56.47.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産40.042.363.677.984.690.895.5
純資産 (自己資本)22.524.732.034.342.447.553.1
自己資本比率 (%)56.258.450.244.050.252.355.6
現金及び預金29.433.240.141.545.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF5.52.98.97.28.7
投資CF▲3.6▲7.6▲1.3▲4.7▲2.1
財務CF▲2.18.6▲0.7▲1.2▲2.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
202.07
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
13.9%
自己資本利益率
ROA
7.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

RealEstateIntermediary0.051.9%0.00兆17.7%
RealEstateManagement0.036.1%0.00兆17.6%
ResidentSupport0.012.0%0.00兆58.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
51
平均年齢
38.5
平均勤続
10.2
単体 平均年収
393万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1槙野常美1.5百万株43.05%
#2黒田富久子0.3百万株8.41%
#3佐々木茂喜0.3百万株7.84%
#4龍池法子0.2百万株5.99%
#5平山 浩0.2百万株4.54%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.2百万株4.54%
#7龍池 亮0.1百万株3.19%
#8エリッツホールディングスグループ従業員持株会0.1百万株3.15%
#9龍池美沙0.1百万株2.94%
#10株式会社ハウズ0.1百万株2.76%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
68.00+10
配当性向
48.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
37
FY21
39
FY22
44
FY23
71
FY24
58
FY25
68
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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