新
新日本電工株式会社
シンニッポンデンコウカブシキガイシャ上場鉄鋼5563EDINET: E01256Nippon Denko Co., Ltd.
決算期: 12月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
773億円
1.22%営業利益 (FY25)
51.6億円
24.72%経常利益 (FY25)
27.0億円
44.37%純利益 (FY25)
14.2億円
54.90%総資産
934億円
8.60%自己資本比率
76.0%
—ROE
2.0%
2.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
新日本電工は合金鉄事業を中核に、機能材料・焼却灰資源化・アクアソリューション・電力の5事業を展開する東証上場の素材・環境企業である。売上高773億円（FY2025）のうち合金鉄事業が約63%を占め、国内鉄鋼生産量や国際マンガン鉱石市況の影響を色濃く受ける構造が続いている。FY2025は主力顧客・日本製鉄向け販売（売上比56.6%）の縮小とマンガン鉱石市況下落に伴う在庫評価損が重なり、合金鉄事業の経常損益は21億円の赤字に転落し、全社経常利益は前年比44%減の27億円、ROEは2.0%と低水準にとどまった。一方、機能材料事業（経常利益+16%）・焼却灰資源化事業（同+47%）は好調で、一過性要因を除いた実力ベース経常利益は53億円と前年並みを維持した。2023年11月策定の中長期経営計画では2030年に売上1,100億円・経常利益130億円・ROE10%以上を掲げており、現状との乖離は大きい。焼却灰溶融炉の増設（7基体制）や50億円規模のGX投資、電池材料の研究開発加速などポートフォリオ多様化を通じた合金鉄依存脱却が戦略の核心であり、実行の進捗が株価の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 合金鉄事業が売上の約63%を占め、機能材料14.7%・焼却灰資源化11.5%・電力1.8%が補完する多事業構造である。
- 2顧客: 主要顧客は日本製鉄で売上の56.6%を依存しており、国内鉄鋼業界向け販売が業績の根幹を成している。
- 3価値提案: 合金鉄供給に加え、焼却灰の溶融資源化や次世代電池材料で社会課題解決型のオンリーワン製品を提供している。
- 4コスト構造: 電力・マンガン鉱石・コークス等の原燃料費が製造原価の大部分を占め、国際市況変動が収益を直撃する構造である。
Risks · リスク要因
- 1合金鉄市況・原料市況への高依存: マンガン鉱石市況急落がFY2025に在庫影響として直撃し、合金鉄事業が21億円の経常赤字に転落した実績がある。
- 2日本製鉄への売上集中: 単一顧客依存度が56.6%と極めて高く、同社の購買方針変更や粗鋼生産削減が即座に業績悪化につながるリスクがある。
- 3中長期目標との大幅乖離: 2025年経常利益27億円に対し2027年目標100億円・2030年目標130億円と、達成には年平均25%超の利益成長が必要な高難度目標である。
- 4GX・環境規制コスト増: CO2規制強化で炭素税・排出権コストが増大するリスクに加え、2030年までに50億円規模のGX投資が必要で財務負担となる。
Strengths · 強み
- 1焼却灰資源化の希少性: 焼却灰溶融炉を現在4基保有し、自治体向けに廃棄物処理と資源循環を一体提供できる事業者は国内で限られている。
- 2グリーン電源の優位性: 水力発電によるカーボンフリー電力を海外合金鉄製造に活用しており、脱炭素規制強化局面での競争優位となりうる。
- 3次世代電池材料の研究蓄積: 水素吸蔵合金・リチウムイオン電池正極材・フェロボロン等で電池・電子材料分野の研究開発基盤を保有している。
- 4財務健全性: 有利子負債138億円に対し純資産710億円を維持し、自己資本比率は高水準で財務余力を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1焼却灰資源化事業の拡大: 溶融炉を現在4基から2030年までに7基体制へ増強し（5号炉新設決定済み）、安定成長事業の収益柱化を図る。
- 2ポートフォリオ転換: 合金鉄市況の影響を受けにくい機能材料・焼却灰・電力事業への戦略投資を加速し、2027年売上950億円・経常利益100億円を目指す。
- 3GX投資とカーボンニュートラル: 50億円規模のGX投資を計画し、2030年CO2排出量45%削減（2015年比）・2025年徳島工場へガスエンジン発電設備導入を推進する。
- 4次世代材料の研究開発加速: 電池材料・フェロボロン等のオンリーワン製品拡販と、大学・ベンチャー連携による新製品探索で機能材料事業の収益拡大を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高773億円（前年比-1.2%）・経常利益27億円（同-44.4%）と大幅減益。マンガン鉱石市況の大幅下落とその在庫影響が主因である。
焼却灰資源化事業が急拡大: 同事業の経常利益は前年比+46.9%の21億円に急増し、貴金属市況高止まりと収集量増加が追い風となった。
自己株式取得を積極実施: 財務活動CFで自己株式取得40億円を実行し、純資産を710億円へ圧縮。株主還元姿勢を強調する一方でROEは2.0%と低迷している。
焼却灰溶融炉5号炉の新設を決定: 2024年11月に5号炉新設と6号炉共有設備建設を正式決定し、2030年7基体制に向けた具体的な拡張投資が始動した。
02
業績推移
売上高
773億円▼1.2%FY25
営業利益
51.6億円▼24.7%FY25
純利益
14.2億円▼54.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 705 | 540 | 660 | 793 | 784 | 782 | 773 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 88.2 | 47.0 | 68.6 | 51.6 |
| 経常利益 | -64.3 | 30.6 | 68.7 | 104 | 24.2 | 48.6 | 27.0 |
| 純利益 | -142 | 26.2 | 77.7 | 79.5 | 43.3 | 31.4 | 14.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 852 | 862 | 959 | 1049 | 1008 | 1022 | 934 |
| 純資産 (自己資本) | 543 | 564 | 643 | 692 | 714 | 737 | 710 |
| 自己資本比率 (%) | 63.7 | 65.5 | 67.1 | 66.0 | 70.9 | 72.1 | 76.0 |
| 現金及び預金 | 75.8 | 95.9 | 97.6 | 89.0 | 78.5 | 59.3 | 60.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 28.9 | 104 | 52.5 | 62.8 | 87.8 | 59.6 | 146 |
| 投資CF | ▲67.5 | ▲89.9 | ▲22.1 | ▲45.9 | ▲46.7 | ▲48.5 | ▲55.8 |
| 財務CF | 33.0 | 7.0 | ▲29.2 | ▲26.8 | ▲52.4 | ▲30.6 | ▲89.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
10.70
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.0%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
AquaSolutionsBusinessDivision0.0兆2.1%
ElectricPowerDivision0.0兆1.8%
FerroalloysDivision0.0兆62.7%
FunctionalDivision0.0兆19.2%
IncinerationAshRecyclingDivision0.0兆11.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
799人
平均年齢
42.2歳
平均勤続
16.6年
単体 平均年収
758万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
17.00円+2
配当性向
53.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
5
FY21
20
FY22
25
FY23
12
FY24
15
FY25
17
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。