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株式会社ジェノバ
カブシキガイシャジェノバ上場情報・通信業5570EDINET: E38541JENOBA CO.,LTD.
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
13.7億円
8.06%営業利益 (FY25)
7.7億円
11.37%経常利益 (FY25)
7.8億円
12.34%純利益 (FY25)
5.4億円
12.66%総資産
37.7億円
5.37%自己資本比率
88.2%
—ROE
15.8%
1.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ジェノバは、国土地理院の電子基準点データを日本測量協会から受信し、GNSS補正情報をリアルタイムで配信するBtoB特化のSaaS型企業である。主力6分野（測量、ICT土木、IT農業、土地家屋調査、航空測量、ドローン）に向けてサービスを展開し、契約数の積み上げにより売上高はFY2019の9億円からFY2025の14億円へ6年連続で増収を達成。FY2025の営業利益率は56.6%、ROEは15.8%と極めて高い収益性を維持している。 ビジネス環境は追い風が続いており、2024年10月施行のスマート農業法、国土交通省のi-Construction推進、デジタルライフライン全国総合整備計画などの国策が高精度位置情報需要を押し上げている。一方、日本測量協会という単一データ供給源への依存や、参入障壁が必ずしも高くない競合リスク、従業員十数名規模の小規模組織による内部管理の限界が主要なリスクとして残る。FY2025は7億4,000万円の自己株式取得を実施しつつも過去最高の売上・利益を更新しており、資本効率と成長投資のバランスが注目点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 月次・年次契約のGNSS補正情報配信サービスがほぼ全売上を占め、契約数増加で安定的にストック収益を積み上げる。
- 2顧客: 測量士・建設会社・農機メーカー・ドローン事業者など6分野のBtoB法人に向け全国でサービスを提供している。
- 3価値提案: 国土地理院の電子基準点データを基にcm級の高精度補正データをリアルタイム配信し、担い手不足解消と省人化を支援する。
- 4コスト構造: サーバー冗長化や日本測量協会へのデータ費用が主なコストで、少人数体制のため人件費は限定的で高い営業レバレッジを有する。
Risks · リスク要因
- 1単一データ供給源への依存: 補正データの原データを日本測量協会のみから取得しており、同協会の障害・価格変更・配信停止が直接業績に直結するリスクがある。
- 2競合参入リスク: 特許を保有するものの参入障壁は限定的であり、高精度位置情報需要拡大に伴い新規競合が増加すれば価格競争激化の恐れがある。
- 3小規模組織リスク: 従業員数十名規模のため、キーパーソン離職や事業規模拡大時の内部管理体制の整備遅れが競争力低下につながる可能性がある。
- 4季節変動と公共事業依存: 売上は公共事業予算執行サイクルに連動して四半期間で変動しやすく、第3四半期に売上が下振れする傾向が継続している。
Strengths · 強み
- 1長年の稼働実績と信頼性: 2002年の民間開放以降に培った高品質・高安定配信の実績が顧客の乗り換えコストを高め、契約継続率を支えている。
- 2高い収益性: FY2025営業利益率56.6%・ROE15.8%を達成し、ストック収益モデルが固定費を上回るスケールメリットを発揮している。
- 3国策追い風の需要構造: i-Construction・スマート農業法・デジタルライフライン整備など複数の政府主導施策が需要を創出し、独自営業コストを抑えられる。
- 4取次店ネットワーク: 全国の測量機器販売店・業務提携先を活用した間接販売網により、少数営業人員でも全国カバーを実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 16分野のブランド確立: 測量・ICT土木・IT農業・土地家屋調査・航空測量・ドローンの主力6分野でブランド認知を高め、過剰な値引き競争を回避する方針である。
- 2新分野への実証展開: 物流・防犯・自動運転など水面下で進める実証実験を順次商用化し、2030年代を見据えた収益多様化を図る方針である。
- 3高付加価値サービスの開発: 独自解析エンジンのバージョンアップや通信装置開発でオリジナル商品を創出し、競合との差別化と単価向上を目指している。
- 4取次店・パートナー強化: 展示会出展や勉強会を通じ全国販売網を拡充し、IT農業・ICT土木を推進する自治体・企業へのサポート体制を継続強化する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が過去最高を更新: 売上高14億円（前年比+8.0%）・営業利益7億7,400万円（+11.4%）・純利益5億4,300万円（+12.5%）を達成した。
7億4,000万円の自己株式取得を実施: 株主還元を積極化しつつも純資産3億3,300万円減少となり、総資産は37億7,000万円となった。
能登半島復興需要が寄与: 能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加し、災害復旧・復興向け売上が業績を下支えした。
スマート農業法施行とデジタルライフライン計画が追い風: 2024年10月のスマート農業法施行と政府の約10年計画により、IT農業・ドローン分野での新規契約獲得期待が高まっている。
02
業績推移
売上高
13.7億円▲8.1%FY25
営業利益
7.7億円▲11.4%FY25
純利益
5.4億円▲12.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8.7 | 10.0 | 10.5 | 11.6 | 12.1 | 12.7 | 13.7 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 6.0 | 6.5 | 7.0 | 7.7 |
| 経常利益 | 4.5 | 5.3 | 5.2 | 6.0 | 6.4 | 7.0 | 7.8 |
| 純利益 | 3.2 | 3.6 | 3.6 | 4.1 | 4.4 | 4.8 | 5.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 13.9 | 18.4 | 24.0 | 26.8 | 34.9 | 39.8 | 37.7 |
| 純資産 (自己資本) | 11.0 | 14.6 | 20.8 | 22.9 | 30.9 | 35.5 | 33.3 |
| 自己資本比率 (%) | 79.0 | 79.6 | 86.5 | 85.2 | 88.5 | 89.1 | 88.2 |
| 現金及び預金 | — | — | 19.7 | 23.0 | 31.7 | 35.1 | 30.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 4.0 | 5.6 | 5.4 | 5.7 | 5.9 |
| 投資CF | — | — | ▲2.1 | ▲0.2 | ▲0.1 | ▲2.1 | ▲2.7 |
| 財務CF | — | — | 2.4 | ▲2.2 | 3.5 | ▲0.3 | ▲7.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
40.83
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
15.8%
自己資本利益率
ROA
14.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
17人
平均年齢
45.5歳
平均勤続
9.6年
単体 平均年収
785万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
6.00円+1
配当性向
14.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
2000
FY21
3000
FY22
3000
FY23
4
FY24
5
FY25
6
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。