日
日本鋳造株式会社
ニッポンチュウゾウカブシキガイシャ上場鉄鋼5609EDINET: E01236NIPPON CHUZO K. K.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
143億円
10.51%営業利益 (FY25)
4.1億円
68.30%経常利益 (FY25)
3.9億円
69.69%純利益 (FY25)
2.4億円
63.75%総資産
223億円
5.12%自己資本比率
53.2%
—ROE
2.0%
3.61%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本鋳造は、鋳鋼品を中心とする素形材事業(売上の50%)と橋梁・建築用支承・伸縮装置等のエンジニアリング事業(同48%)を2本柱とする川崎市の中堅製造業である。創業以来培った高難度鋳造技術を基盤に、半導体製造装置・鉱山機械・プラント向け素形材と、インフラ維持管理需要を取り込むエンジニアリング製品を多品種少量で供給する。FY2025(2025年3月期)は、上期に半導体製造装置向けが低調となり、鉱山機械向けが通期で大幅減少したことから売上高は前年比10.5%減の143億円、営業利益は同68.2%減の4億円と急落した。エンジニアリング事業はモノレール軌道向け支承や物流倉庫向け建築用柱脚が堅調で3.7%減にとどまり、事業ポートフォリオの分散効果を発揮した。中長期では半導体・再生可能エネルギー分野への参入、溶接ロボットや砂型3Dプリンター・金属3Dプリンター等のDX投資による生産性改善、2030年度CO2削減目標(2013年比70%減)実現に向けた高効率電気炉導入を推進中である。一方、ROE目標10%に対して実績2.0%にとどまるなど資本効率改善とPBR1倍達成が喫緊の経営課題であり、2025年7月の子会社ダット吸収合併による効率化も含め、構造的な収益力底上げが問われる局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 素形材事業が売上の約50%(71億円)、橋梁・建築向けエンジニアリング事業が約48%(69億円)を占める2本柱構造である。
- 2顧客: 半導体製造装置・鉱山機械・プラント・インフラ管理会社など多業種に多品種少量で産業用鋳造品を供給している。
- 3価値提案: 高難度鋳鋼品の一貫製造能力と橋梁支承の設計・施工ノウハウを組み合わせ、顧客の技術的課題を解決する受注生産型ビジネスである。
- 4コスト構造: 銑鉄・鋼屑等の原材料費と労務費が主要コストで、高効率電気炉やロボット導入による変動費削減が収益改善の鍵を握る。
Risks · リスク要因
- 1原材料価格変動: 銑鉄・鋼屑・非鉄金属の価格高騰が販売価格への転嫁遅れを招き、FY2025のように利益を急圧縮するリスクが高い。
- 2カントリーリスク・関税: 米中貿易摩擦に伴う輸入制限や追加関税が海外OEM調達コストを押し上げ、サプライチェーンを混乱させる恐れがある。
- 3需要集中リスク: 鉱山機械向けの急減がFY2025業績悪化の主因となったように、特定品種・顧客への依存が業績変動を増幅させる。
- 4資本効率の低迷: ROE実績2.0%は目標10%を大幅に下回り、PBR1倍未達が続くことで株主還元余力の制約や株価低迷リスクが残存する。
Strengths · 強み
- 1鋳鋼一貫製造技術: 砂型3Dプリンターや金属3Dプリンターを含むDX設備を導入し、高難度・大型鋳鋼品を内製一貫で対応できる技術基盤を持つ。
- 2エンジニアリング事業の安定性: 橋梁支承・伸縮装置はインフラ更新需要に支えられ、モノレール向け等の大型受注が収益を下支えする安定事業である。
- 3グリーンキャスティングス®: CO2排出ゼロの鋳鋼品を商品化し、脱炭素需要を取り込む差別化製品として先行優位を築いている。
- 4分散した需要家構成: 半導体・鉱山・橋梁・建築・物流倉庫等へ顧客を多様化しており、特定業種の落込みを他分野でカバーする耐性を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1成長分野への集中: 半導体製造装置および再生可能エネルギー向け鋳鋼品を重点ターゲットとし、受注拡大と販売価格改善を同時に追求する方針である。
- 2DX・生産性改善: 溶接ロボット・押湯切断ロボット・砂型3Dプリンター・AI作業分析を拡大し、外注加工費と労務費の削減で原価率低下を目指す。
- 3CO2削減目標の達成: 2030年度に2013年比70%削減、2050年度カーボンニュートラルを掲げ、高効率電気炉・太陽光パネル・水素ガス利用で実現する計画である。
- 4資本効率改善: PBR1倍達成に向けROE10%目標を再設定し、2025年7月の子会社ダット吸収合併と借入金削減で財務体質を改善する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急悪化: 売上高143億円(前年比10.5%減)、営業利益4億円(同68.2%減)と大幅減益で、鉱山機械向け素形材の大幅減少が主因である。
エンジニアリング事業が下支え: モノレール軌道向け支承や物流倉庫向け建築用柱脚が堅調で、エンジニアリング売上は69億円(同3.7%減)にとどまった。
高効率電気炉等へ設備投資継続: 投資CFは10億9700万円の支出で、老朽更新に加え新型電気炉とシステム化投資を実施しフリーCFはマイナス4億1200万円となった。
子会社ダットを吸収合併予定: 2025年7月に鋼構造品事業を統合し経営効率化を図る方針を発表、筆頭顧客もオリエンタル白石(売上比12.2%)へ交代した。
02
業績推移
売上高
143億円▼10.5%FY25
営業利益
4.1億円▼68.3%FY25
純利益
2.4億円▼63.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 137 | 121 | 119 | 121 | 148 | 160 | 143 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 7.9 | 7.1 | 12.9 | 4.1 |
| 経常利益 | 7.6 | 4.6 | 5.9 | 8.1 | 7.0 | 12.8 | 3.9 |
| 純利益 | 5.3 | 3.3 | 4.3 | 6.6 | 5.7 | 6.5 | 2.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 207 | 199 | 196 | 211 | 227 | 235 | 223 |
| 純資産 (自己資本) | 104 | 104 | 108 | 113 | 114 | 119 | 119 |
| 自己資本比率 (%) | 50.1 | 52.2 | 54.9 | 53.4 | 50.2 | 50.5 | 53.2 |
| 現金及び預金 | 4.5 | 1.9 | 4.9 | 3.6 | 5.6 | 11.2 | 5.9 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 7.7 | 5.1 | 15.4 | ▲4.3 | 1.6 | 18.1 | 6.8 |
| 投資CF | ▲11.0 | ▲8.8 | ▲8.1 | ▲2.5 | ▲7.3 | ▲7.2 | ▲11.0 |
| 財務CF | 5.1 | 1.2 | ▲4.3 | 5.4 | 7.7 | ▲5.3 | ▲1.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
49.06
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.0%
自己資本利益率
ROA
1.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
290人
平均年齢
42.1歳
平均勤続
13.8年
単体 平均年収
596万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円-5
配当性向
75.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
25
FY21
25
FY22
30
FY23
30
FY24
35
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。