日
日本鋳鉄管株式会社
ニッポンチュウテツカンカブシキガイシャ上場鉄鋼5612EDINET: E01283NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
決算期: 03月期
業種: 鉄鋼
売上高 (FY25)
169億円
0.44%営業利益 (FY25)
2.6億円
69.77%経常利益 (FY25)
2.7億円
70.20%純利益 (FY25)
-2.3億円
148.42%総資産
222億円
8.62%自己資本比率
43.4%
—ROE
0.0%
5.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本鋳鉄管は埼玉県久喜市を拠点とするダクタイル鉄管・鉄蓋・樹脂管の専業メーカーで、上下水道・ガス・情報通信インフラ向けの管路資材を供給する。売上高は2019年129億円から2023年173億円まで拡大したが、2024・2025年度は169億円で踊り場に達した。2025年3月期は諸物価高騰と水道管路布設工事の遅れが重なり、営業利益が前年比69.7%減の2.6億円に急落。加えて電気炉建設の周辺費用・土地売却損・繰延税金資産の取り崩しが特別損失として膨らみ、純損失2.3億円を計上した。構造面では、業界全体の生産設備過剰を背景にクボタと製造合弁会社（2026年12月目途）を設立し、小口径ダクタイル管のOEM受託生産に向けた設備投資約27億円を決定した。同時にキュポラ炉から電気炉への転換（CO2排出原単位55%削減見込み）を2025年内稼働で推進しており、コスト・環境両面での経営基盤刷新を急いでいる。AI管路診断「Fracta」・DXソフト「だいさくくん」・施工工具「楽ちゃく」「オセール」など周辺事業の拡販にも注力し、「管路分野のInnovative All inワンストップ企業」への転換を中長期目標に掲げる。財務的には短期借入金10億円増加で総資産222億円に膨張しており、設備投資と収益回復のバランスが当面の焦点となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 売上169億円のうちダクタイル鋳鉄関連が146億円(86.7%)を占め、樹脂管・ガス関連22億円が補完する。
- 2顧客: 地方自治体の水道事業体向けを中心に、特約店・配管工事業者経由で上下水道・ガス工事市場に供給する。
- 3価値提案: 鋳鉄管製造から診断・施工DXまで管路更新サイクル全般をカバーするワンストップサービスを目指す。
- 4コスト構造: 鉄スクラップ・コークス等の原材料が製造原価の約半分を占め、国際市況の影響を直接受ける構造である。
Risks · リスク要因
- 1原材料価格変動リスク: 鋼屑・コークス・石油製品が製造原価の約50%を占め、国際市況次第で収益が大幅に悪化する可能性がある。
- 2公共事業予算依存リスク: 売上の大部分が地方自治体の公共事業予算に依存し、予算削減・工事遅延が直接的に需要減少を招く。
- 3大型設備投資の回収リスク: 電気炉建設・クボタ合弁向けに計約27億円超の設備投資を実施中で、需要低迷時には財務負担が増大する。
- 4貸倒・与信リスク: 特約店経由の販売構造上、主要取引先の財務悪化により売上高の10%超に相当する債権が毀損するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1国内インフラ特化の供給責任: 老朽管更新需要が潜在的に拡大する上下水道市場で長年の顧客基盤と供給網を持つ。
- 2クボタとのOEM合弁: 業界大手クボタと製造合弁を設立しOEM受託を獲得することで、スケールメリットによるコスト競争力を強化する。
- 3AI診断パートナーシップ: Fracta社との提携によるAI管路劣化診断技術が2025年1月にインフラメンテナンス大賞「内閣総理大臣賞」を受賞し差別化要因となっている。
- 4施工DX製品ラインアップ: 「楽ちゃく」「オセール」「だいさくくん」など施工効率化・人手不足対応の独自製品群を保有する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1クボタ合弁設立とOEM受託: 2026年12月目途に製造合弁会社を設立し、小口径ダクタイル管の生産数量増でコスト競争力を高める。
- 2電気炉稼働によるカーボンニュートラル: 2025年内の電気炉本格稼働でCO2排出原単位55%削減を目指し、規制対応と環境訴求力を強化する。
- 3ワンストップ企業への事業転換: AI管路診断・DXソフト・施工工具など周辺事業を拡大し、管路更新サイクル全般に関与する収益構造を構築する。
- 4人材確保と組織強化: 30歳代以下の若手採用・女性管理職登用を推進し、将来の事業成長を支える組織基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 売上高169億円(+0.4%)の一方、営業利益は前年比69.7%減の2.6億円、純損失2.3億円と大幅に悪化した。
電気炉建設完成と試運転開始: キュポラ炉からの転換に向けた電気炉が完成し、2025年度中の本格稼働に向けて試運転を進めている。
クボタとのOEM合弁契約締結: 2025年3月27日に約27億円の設備投資を決定・公表し、業界再編に向けた大型アライアンスを発表した。
Fracta-AI診断技術が「内閣総理大臣賞」受賞: 2025年1月にインフラメンテナンス大賞を受賞し、技術の有効性が公的に評価された。
02
業績推移
売上高
169億円▲0.4%FY25
営業利益
2.6億円▼69.8%FY25
純利益
-2.3億円▼148.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 129 | 136 | 147 | 152 | 173 | 169 | 169 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 3.8 | 5.2 | 8.6 | 2.6 |
| 経常利益 | -10.2 | 5.7 | 7.3 | 4.2 | 5.8 | 9.0 | 2.7 |
| 純利益 | -47.3 | 5.0 | 6.6 | 2.4 | 3.6 | 4.8 | -2.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 153 | 163 | 171 | 178 | 186 | 205 | 222 |
| 純資産 (自己資本) | 72.5 | 75.8 | 82.9 | 83.9 | 87.8 | 97.7 | 96.4 |
| 自己資本比率 (%) | 47.3 | 46.4 | 48.4 | 47.2 | 47.2 | 47.8 | 43.4 |
| 現金及び預金 | 28.8 | 34.4 | 36.8 | 31.1 | 21.9 | 34.2 | 29.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 4.5 | 10.4 | 10.4 | 4.2 | ▲3.8 | 9.9 | 1.4 |
| 投資CF | ▲9.3 | ▲4.5 | ▲5.8 | ▲8.0 | ▲7.3 | ▲8.2 | ▲14.7 |
| 財務CF | 3.7 | ▲0.3 | ▲2.3 | ▲1.8 | 1.9 | 10.5 | 8.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
DuctileCastIronRelated0.0兆86.7%0.00兆0.3%
PlasticConduitAndGasRelated0.0兆13.3%0.00兆9.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
305人
平均年齢
46.6歳
平均勤続
20.3年
単体 平均年収
599万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
25.00円-19
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
40
FY22
22
FY23
33
FY24
44
FY25
25
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。