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株式会社雨風太陽

カブシキガイシャアメカゼタイヨウ上場情報・通信業5616EDINET: E39162
Ame Kaze Taiyo, Inc.
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
10.3億円
0.59%
営業利益 (FY25)
-0.1億円
95.51%
経常利益 (FY25)
0.2億円
113.12%
純利益 (FY25)
-0.0億円
97.56%
総資産
10.1億円
3.45%
自己資本比率
34.4%
—
ROE
0.0%
0.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社雨風太陽は、産直アプリ「ポケットマルシェ」を中核に、生産者と消費者を直接つなぐ食品ECプラットフォームを運営するとともに、自治体向け地域活性化支援(自治体事業)や子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」・宿泊予約サイト「STAY JAPAN」(2025年4月譲受)を組み合わせた旅行事業を展開する。売上高は2019年28百万円から2023年10億円へと急成長したが、直近2期は10億円前後で踊り場にある。FY2025は売上高1,028百万円(前年比+0.6%)と横ばいながら、販管費を前年比17%削減したことで営業損失は7百万円(前年155百万円の損失)に急改善し、補助金収入26百万円も加わり経常利益21百万円と上場来初の経常黒字を実現した。個人向けサービス(売上726百万円)は前年比3.7%減ながら営業利益171百万円と大幅改善、法人向けサービス(売上302百万円)は前年比12.8%増・営業利益48百万円で過去最高を更新した。登録生産者約9,000名・ユーザー88万人超のネットワーク資産と、代表・高橋氏が「ふるさと住民登録制度」を政策立案に主導した政策影響力が中長期の差別化要因となる一方、売上成長の再加速と継続赤字解消が投資家の主要関心事である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 個人向け食品EC手数料が売上の約71%を占め、自治体受託事業(約29%)が補完する構造である。
  • 2顧客: 消費者88万人と生産者約9,000名のC2C型プラットフォームに自治体67件を法人顧客として加える。
  • 3価値提案: 生産者と消費者が直接やり取りできる「顔の見える取引」で産直ECの継続利用・高リピート率約8割を実現する。
  • 4コスト構造: 広告費比率を2020年の92%から2025年の6%へ圧縮し、プラットフォーム規模拡大に伴う固定費レバレッジで収益性を高める構造である。
Risks · リスク要因
  • 1売上成長の停滞: FY2023〜FY2025の3期連続で売上高10億円前後が続き、スケールアップの蓋然性が低下している点が投資家の主要懸念である。
  • 2創業者依存: 代表・高橋博之氏が経営・政策渉外・ブランドの全領域で中心的役割を担っており、同氏の不測の事態が事業継続に直結するリスクがある。
  • 3新規事業投資リスク: 「STAY JAPAN」譲受など新規領域への投資は追加コストを伴い、計画未達の場合は資産減損や事業撤退による損失が生じる可能性がある。
  • 4繰越欠損金1,884百万円: 課税所得が計画未達の場合は繰越欠損金を活用できず通常税率が適用され、純利益・キャッシュフローへの悪影響が生じるリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1ネットワーク効果: 全国1,605自治体(全体の90.9%)に生産者が分布し、出品多様性と取引量が相互強化するプラットフォーム優位性を持つ。
  • 2高いロイヤリティ: リピート率約8割・月平均購入2.5回の固定ファン層が安定収益を支え、顧客獲得コストを抑制している。
  • 3政策影響力: 代表・高橋氏が内閣官房有識者として提唱した「ふるさと住民登録制度」が2025年6月に閣議決定され、自治体予算獲得の優位性が高まった。
  • 4クロスセル基盤: 食品EC・ふるさと納税・旅行・自治体支援を同一ユーザー基盤で展開し、LTV向上とセグメント間送客が見込める構造を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1食品EC収益改善: SEO強化による低コスト新規獲得拡大と、サブスク・ふるさと納税クロスセルによるLTV向上で2025年度以降の黒字定着を目指す。
  • 2自治体事業拡大: 取引自治体67件(2025年度過去最高)から、全国1,765自治体の残り約9%への浸透と「ふるさと住民登録制度」関連予算の取込みを加速する。
  • 3旅行事業の育成: 2025年4月取得の「STAY JAPAN」でインバウンド需要を取込み、「ポケマルおやこ地方留学」の参加家族数拡大(前年比30%増の実績)を継続する。
  • 4インパクト指標の成長: 「顔の見える取引」累計流通総額130億円・往来日数18,114日を起点に、複数サービス統合でインパクト規模と企業価値の同時拡大を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
上場来初の経常黒字達成: FY2025の経常利益は21百万円(前年160百万円の損失)となり、販管費を前年比17%削減したコスト改革が主因である。
自治体事業が過去最高: FY2025の受託自治体数は67件(前年比増)・法人向け売上302百万円(前年比+12.8%)で、営業利益も過去最高を更新した。
「STAY JAPAN」事業譲受: 2025年4月に株式会社百戦錬磨からOTA事業を取得し、旅行事業の規模拡大とインバウンド取込みを開始した。
「ふるさと住民登録制度」の政策化: 代表が提唱した同制度が2025年6月閣議決定の「地方創生2.0基本構想」に盛り込まれ、自治体事業の新規需要創出が期待される。
02

業績推移

売上高
10.3億円▲0.6%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
営業利益
-0.1億円▲95.5%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
純利益
-0億円▲97.6%FY25
00.30.50.81FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.00.30.50.81.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
00.250.50.751FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高0.32.84.56.49.610.210.3
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———-4.8-2.3-1.6-0.1
経常利益-1.4-4.3-5.6-3.2-1.8-1.60.2
純利益-1.4-4.6-5.7-3.2-1.8-1.6-0.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産2.711.16.16.812.910.410.1
純資産 (自己資本)1.97.31.61.34.53.53.5
自己資本比率 (%)72.265.727.119.434.933.234.4
現金及び預金——3.24.08.85.44.6
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF——▲6.2▲3.1▲2.4▲2.5▲0.0
投資CF——▲0.0▲0.10.0▲0.9▲0.5
財務CF——0.04.07.2—▲0.4
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
37人
平均年齢
38.8歳
平均勤続
3.5年
単体 平均年収
542万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合0.3百万株13.09%
#2小 橋 正 次 郎0.3百万株12.13%
#3高 橋 博 之0.2百万株8.11%
#4大 塚 泰 造0.1百万株5.53%
#5株式会社丸井グループ0.1百万株5.50%
#6永 田 暁 彦0.1百万株2.11%
#7陳 必 興0.1百万株2.10%
#8株式会社リバネス0.0百万株1.97%
#9高 木 聡0.0百万株1.16%
#10株式会社オレンジページ0.0百万株1.16%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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