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株式会社日本製鋼所
カブシキガイシャニホンセイコウショ上場機械5631EDINET: E01232The Japan Steel Works, Ltd.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
2486億円
1.56%営業利益 (FY25)
228億円
26.70%経常利益 (FY25)
235億円
17.80%純利益 (FY25)
180億円
25.79%総資産
3981億円
8.55%自己資本比率
49.0%
—ROE
9.7%
1.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本製鋼所グループは、射出成形機・押出機等のプラスチック加工機械や防衛関連機器を手がける「産業機械事業」（売上の約80%）と、発電機器・原子力関連向け特殊鋼素形材を中心とする「素形材・エンジニアリング事業」（同約19%）の2本柱で構成される重工系メーカーである。FY2025（2025年3月期）は、EV関連投資の停滞により樹脂加工機械の受注が軟化した一方、防衛需要の高まりと電力需要拡大を背景とした原子力・発電向け素形材の急回復が業績を牽引した。売上高は前期比1.6%減の2,486億円にとどまったものの、営業利益は26.7%増の228億円と大幅増益となり、営業利益率は9.2%（前期比+2.0ポイント）に改善した。期末受注残高は3,969億円と過去最高を更新しており、中期経営計画「JGP2028」が掲げる2034年3月期・売上高5,000億円規模という長期目標に向け、受注面では先行指標が好調に積み上がっている。一方で、米国関税政策の不透明感や設備投資手控えリスク、品質不適切行為を端緒とした組織風土改革の途上にあるなど、中期的に注視すべき課題も残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 産業機械事業が売上の約80%を占め、素形材・エンジニアリング事業の約19%と防衛・エネルギー需要で補完する構造である。
- 2顧客: プラスチックメーカー・自動車産業向け成形機と、電力・防衛・原子力分野向け特殊鋼製品を個別受注で製造販売している。
- 3価値提案: 「Material Revolution」を掲げ、資源循環・低炭素・スマート社会に対応する産業機械と新素材の開発・実装で社会課題を解決する。
- 4コスト構造: 受注生産が主体で納期が長く、原材料・エネルギー価格と為替変動が利益率に直結し、輸出比率は年間50%程度で推移している。
Risks · リスク要因
- 1事業環境リスク: 米国関税政策の不透明感やEV関連投資の停滞が樹脂加工機械需要を直撃しており、FY2025受注高は前期比7.4%減となった。
- 2為替・原材料リスク: 輸出比率50%超かつ納期が長いため、受注から売上までの期間に為替や鋼材・エネルギー価格が変動し収益を大きく左右する。
- 3品質コンプライアンスリスク: 2023年に発覚した品質不適切行為を端緒とした補償費用の発生可能性が残り、信頼回復のための組織風土改革が継続中である。
- 4地政学リスク: 輸出管理・技術移転規制・関税引き上げ等の法規制強化により、グローバル事業の再構築や対応コストが増大する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1防衛・原子力の実績: 防衛関連機器と原子力向け素形材で長年の納入実績を持ち、国策需要の恩恵を受けやすいポジションを確立している。
- 2受注残の厚み: FY2025期末受注残高が3,969億円と過去最高を更新しており、今後1-2年の売上を可視化できる受注バックログがある。
- 3素形材の高参入障壁: 特殊鋼素形材は顧客認定に長期間を要し、製造ノウハウの蓄積が競合の新規参入を困難にしている。
- 4多角的な社会課題対応: プラスチック資源循環・低炭素・超スマート社会の3領域に製品群が分散し、特定市場の変動耐性を有している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「JGP2028」の最終目標: 2034年3月期までに売上高5,000億円規模を目指し、2029年3月期の中間目標達成に向けた5カ年計画を推進中である。
- 2成長投資の加速: FY2025の投資活動CF支出は122億円と前期比79億円増加しており、防衛・エネルギー向け生産能力増強と新素材開発に資本を投下している。
- 3新素材・新事業開拓: 窒化ガリウム（GaN）結晶等の次世代材料やM&A・提携を通じ、既存機械事業に依存しない収益源の多様化を進める。
- 4組織風土改革とガバナンス強化: 「高い倫理観とチャレンジ精神」「心理的安全性」の両立を目指す組織改革を推進し、品質統括室の監視機能を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上2,486億円（-1.6%）ながら営業利益228億円（+26.7%）・純利益180億円（+25.8%）と大幅増益を達成し、営業利益率は9.2%に改善した。
素形材事業の急回復: 原子力関連製品増加等により素形材・エンジニアリング事業の営業利益は86億円と前期比169.6%増と急拡大した。
期末受注残が過去最高: 2025年3月末時点の期末受注残高は3,969億円（前期比+18.4%）と過去最高を更新し、将来の売上基盤を強固にした。
CF悪化と設備投資増: 運転資金増加により営業CFは45億円の支出（前期は+217億円の獲得）に転じ、投資CFも122億円の支出と設備投資が本格化している。
02
業績推移
売上高
2,486億円▼1.6%FY25
営業利益
228億円▲26.7%FY25
純利益
180億円▲25.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2202 | 2175 | 1980 | 2138 | 2387 | 2525 | 2486 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 155 | 138 | 180 | 228 |
| 経常利益 | 279 | 199 | 107 | 168 | 150 | 199 | 235 |
| 純利益 | 200 | 93.1 | 68.9 | 139 | 120 | 143 | 180 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 3055 | 2972 | 3162 | 3397 | 3484 | 3668 | 3981 |
| 純資産 (自己資本) | 1298 | 1325 | 1420 | 1511 | 1606 | 1786 | 1951 |
| 自己資本比率 (%) | 42.5 | 44.6 | 44.9 | 44.5 | 46.1 | 48.7 | 49.0 |
| 現金及び預金 | 738 | 745 | 888 | 1058 | 864 | 969 | 752 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 10.9 | 190 | 147 | 223 | ▲9.9 | 217 | ▲45.7 |
| 投資CF | ▲13.3 | ▲132 | ▲32.4 | ▲29.8 | 9.5 | ▲68.4 | ▲123 |
| 財務CF | ▲37.6 | ▲61.6 | 27.7 | ▲28.6 | ▲201 | ▲49.0 | ▲57.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
244.03
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.7%
自己資本利益率
ROA
4.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
IndustrialMachineryProducts0.2兆80.1%0.02兆8.8%
RealEstateAndOtherBusinesses0.0兆1.0%0.00兆4.7%
SteelAndEngineeringProducts0.0兆19.0%0.01兆18.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,982人
平均年齢
38.8歳
平均勤続
12.5年
単体 平均年収
694万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
124.00円+36
配当性向
57.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
73
FY21
53
FY22
80
FY23
87
FY24
88
FY25
124
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。