Ｓ
ＳＢＩリーシングサービス株式会社
エスビーアイリーシングサービスカブシキガイシャ上場その他金融業5834EDINET: E37986決算期: 03月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
419億円
22.59%営業利益 (FY25)
67.3億円
26.70%経常利益 (FY25)
60.8億円
23.06%純利益 (FY25)
43.9億円
27.30%総資産
1058億円
39.73%自己資本比率
23.8%
—ROE
19.0%
1.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
SBIリーシングサービスは、航空機・船舶等を対象とした日本型オペレーティング・リース（JOL・JOLCO）の組成・販売を主軸とするファンドビジネス会社である。投資家にはタックスメリットと実物資産への投資機会を、航空会社・海運会社にはオフバランス調達を提供する。売上高は2019年の7億円から2024年の541億円へと急拡大し、FY2025は円安進行によるJOL商品の販売遅延で前年比22.6%減の419億円に留まったものの、営業利益は26.7%増の67億円、ROE19.0%と収益の質は大幅に改善した。商品組成金額は3,176億円（+12.8%）、商品出資金等販売金額は1,036億円（+22.6%）と業務量は拡大を続けており、JOL市場全体も2024年度に約8,500億円（コロナ前超え）へ回復、2026年度には1兆円超えが見込まれる成長市場に位置する。中期経営計画（2026-2028年3月期）では平均10%以上の経常利益成長を目標に掲げ、商品ラインナップ拡充・パートナー基盤拡大・資金調達多様化の3軸で成長を目指す。ABL Aviationとの協業依存や為替変動リスク、資金調達の借入依存が主要なリスク要因として残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: JOL/JOLCO組成手数料・販売手数料・運営管理手数料が主収益で、売上高419億円の大半をファンド事業が占める。
- 2顧客: 地域金融機関・証券会社等パートナー経由で日本の法人投資家にファンド持分を販売し、借り手はデルタ航空・エミレーツ航空等の優良エアライン。
- 3価値提案: 投資家に節税効果と実物資産リターンを提供し、航空・海運会社にはオフバランスの機材調達手段を供する双方向ソリューションである。
- 4コスト構造: 商品仕入・立替出資を短期銀行借入で賄う資本集約型で、総資産1,058億円のうち棚卸資産（販売用航空機等）が大きな比率を占める。
Risks · リスク要因
- 1為替変動リスク: 円安局面でFY2025のJOL商品販売が計画未達となったように、為替相場の振れが収益に直接影響し、売上高が前年比22.6%減少した実例がある。
- 2特定取引先依存リスク: 航空機案件の組成を業務提携先ABL Aviationに大きく依存しており、関係悪化や契約終了時の代替調達ルート確保が課題である。
- 3借入依存の資金調達リスク: 商品仕入・立替出資を主に短期銀行借入で賄い、総資産1,058億円に対し負債合計806億円と高レバレッジで、金融市場環境悪化時の調達コスト上昇リスクがある。
- 4航空・海運業界集中リスク: 取扱資産が航空機・船舶のみで、コロナ禍のような業界全体の需要急減や地政学リスクが案件組成・販売の同時縮小をもたらす可能性がある。
Strengths · 強み
- 1SBIグループとの連携: SBI新生銀行グループとの協業により大型案件の組成力と投資家紹介ネットワークを活用できる点が競合との差別化要因である。
- 2グローバル協業体制: ABL Aviation・BNPパリバ銀行等の世界的アレンジャーとの提携により、デルタ・エールフランス・エミレーツ等の優良案件を安定的にソーシングできる。
- 3急成長実績と高ROE: 売上高を2019年7億円から2024年541億円へ拡大し、FY2025もROE19.0%・経常利益61億円と高い資本効率を維持している。
- 4商品ラインナップの多様性: JOLCO・JOL・円建て・ドル建て・航空機・船舶・ゼネラルアビエーションと多軸展開し、市場環境変化への耐性を高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経常利益目標: 2026-2028年3月期の中期経営計画で平均10%以上の経常利益成長を目標に掲げ、顧客本位の販売体制と財務力向上を三本柱とする。
- 2商品ラインナップ拡充: JOLCO・JOL・ゼネラルアビエーションに加え、円建て商品の拡充と新資産クラスの検討を継続し、2026年度に予測される市場規模1兆円超えを取り込む。
- 3資金調達の多様化: 2025年2月に初の公募普通社債50億円を発行し、コマーシャルペーパー・社債活用で銀行借入一辺倒からの脱却と調達安定化を図る。
- 4パートナー網の深化: 地域金融機関・証券会社・税理士等との提携拡大と既存パートナーとの関係強化により大口投資家へのアプローチを強化し、販売基盤を拡充する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高419億円（前年比22.6%減）ながら営業利益67億円（同26.7%増）・純利益44億円（同27.3%増）と利益が過去最高水準を更新した。
商品組成・販売の拡大: FY2025の組成金額は3,176億円（+12.8%）、商品出資金等販売金額は1,036億円（+22.6%）とオペレーション規模は引き続き拡大している。
初の公募社債発行: 2025年2月に50億円の公募普通社債を発行し、調達手段の多様化に向けた重要な第一歩を踏み出した。
JOL商品の販売遅延: 急激な円安進行により投資家の意思決定が遅延し、JOL商品販売が計画を下回り売上高減少の主因となった点が経営課題として浮上した。
02
業績推移
売上高
419億円▼22.6%FY25
営業利益
67.3億円▲26.7%FY25
純利益
43.9億円▲27.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6.6 | 46.3 | 120 | 296 | 396 | 541 | 419 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 32.8 | 40.3 | 53.1 | 67.3 |
| 経常利益 | -1.7 | 2.2 | -6.7 | 28.1 | 35.3 | 49.4 | 60.8 |
| 純利益 | -1.2 | 0.7 | -76.5 | 104 | 24.4 | 34.5 | 43.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 222 | 390 | 409 | 298 | 484 | 757 | 1058 |
| 純資産 (自己資本) | 6.6 | 7.3 | 23.8 | 132 | 178 | 211 | 252 |
| 自己資本比率 (%) | 3.0 | 1.9 | 5.8 | 44.2 | 36.8 | 27.9 | 23.8 |
| 現金及び預金 | — | — | 53.9 | 86.1 | 138 | 127 | 89.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 27.5 | ▲7.7 | 37.1 | ▲267 | ▲265 |
| 投資CF | — | — | 77.9 | 261 | ▲84.3 | ▲1.9 | ▲1.2 |
| 財務CF | — | — | ▲114 | ▲222 | 99.4 | 256 | 229 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
562.82
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
19.0%
自己資本利益率
ROA
4.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
58人
平均年齢
42.0歳
平均勤続
2.9年
単体 平均年収
1,088万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
170.00円+70
配当性向
32.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
10
FY24
100
FY25
170
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。