ニ
ニッポンインシュア株式会社
ニッポンインシュアカブシキガイシャ上場その他金融業5843EDINET: E38716Nippon Insure Co., Ltd.
決算期: 09月期
業種: その他金融業
売上高 (FY25)
37.4億円
16.05%営業利益 (FY25)
7.6億円
81.58%経常利益 (FY25)
7.8億円
89.02%純利益 (FY25)
5.3億円
88.57%総資産
53.4億円
16.02%自己資本比率
46.7%
—ROE
23.6%
5.40%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ニッポンインシュア株式会社は、賃貸住宅入居者の家賃債務を保証する機関保証サービスを主力とし、不動産管理会社を代理店として全国展開する保証専業企業である。FY2025の売上高は37億円(前期比+16%)、営業利益は7.6億円(同+81.5%)と大幅増益を達成し、ROEは23.6%に達する。収益構造は初回保証料と年間更新保証料の積み上げ型で、保証残高の蓄積とともに収益が安定的に拡大するストック性が特徴である。単独世帯比率の上昇(2020年38%→2050年推計44.3%)や機関保証加入必須化の浸透(同業調査で93%)を追い風に、家賃債務保証市場は中期的な拡大が見込まれる。同社は家賃保証で培った審査・回収ノウハウを介護費・入院費保証へ水平展開しており、新規市場の開拓が次の成長フェーズを左右する。一方、参入障壁の低い業界構造、代位弁済の回収リスク、関連当事者取引(三好不動産経由売上比率6.76%)などが投資家の留意点として挙げられる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 賃借人から受領する初回保証料と年1万円の更新保証料を積み上げるストック型収益モデルである。
- 2顧客: 全国の不動産管理会社を代理店として獲得し、入居者と保証委託契約を締結する間接販売モデルである。
- 3価値提案: 連帯保証人不要で入居可能にし、賃貸人には滞納回収コスト軽減という双方向の利便性を提供している。
- 4コスト構造: 紹介手数料(売上原価)と貸倒引当金が主要コストで、売上拡大に伴い比例的に増加する構造である。
Risks · リスク要因
- 1業界競合リスク: 家賃保証業は法規制が少なく参入障壁が低いため、大手や不動産管理会社の内製化により価格競争が激化する可能性がある。
- 2信用リスク(代位弁済): 経済悪化や物価上昇で賃借人の支払い能力が低下すると代位弁済額が増加し、回収不能債権が拡大するリスクがある。
- 3関連当事者取引リスク: 大株主三好修氏が代表を務める三好不動産経由の売上が6.76%を占め、取引条件の公正性や独立性に懸念が生じ得る。
- 4情報システム障害リスク: サイバー攻撃やシステム障害が発生した場合、審査・回収業務が停止し経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある(影響度:大)。
Strengths · 強み
- 1審査・回収ノウハウ: JICC照会や全国賃貸保証業協会DBを活用した独自与信と、SMS・AIオペレータ活用の回収自動化で貸倒率を抑制している。
- 2ストック収益の積み上げ: 更新保証料が毎年継続発生するため、契約残高増加に伴い売上高が年平均約15%ペースで安定成長している。
- 3高い資本効率: FY2025 ROE 23.6%を達成し、少ない資本で高収益を生む軽資産ビジネスモデルが強みである。
- 4独自システム「Cloud Insure」: 管理会社向け顧客情報管理システムを内製化しており、スイッチングコスト創出と業務効率向上を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1家賃保証の商圏拡大: 新規取引先の積極開拓と既存クライアントへの新商品提案により、初回保証契約件数と単価の継続的な向上を目指している。
- 2介護・医療保証の育成: 介護費債務保証・入院費債務保証をパートナー企業との協業で拡販し、家賃保証に並ぶ第2の主力商品へ育成する方針である。
- 3DX推進による利益率向上: RPA・OCR・AIオペレータ・クラウド化を継続投資し、審査精度向上と回収率改善で営業利益率の底上げを図っている。
- 4人材確保・育成の強化: OJTや社外研修・費用全額負担の自己啓発支援を拡充し、事業拡大を支える優秀人材の確保と定着率向上に取り組んでいる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 売上高37億円(+16%)、営業利益7.6億円(+81.5%)、純利益5.3億円(+88.7%)と過去最高水準の業績を達成した。
保証事業セグメント好調: 保証事業売上35.1億円(+16.6%)、セグメント利益10.3億円(+54.4%)と収益貢献が急拡大している。
キャッシュポジション: 期末現金27.6億円を保有し、総資産53.4億円に対し財務健全性は高い水準を維持している。
ストックオプション希薄化: 潜在株式数43,500株(発行済の1.51%)のSOを付与済みで、追加付与時には1株価値希薄化が生じる点に留意が必要である。
02
業績推移
売上高
37.4億円▲16.1%FY25
営業利益
7.6億円▲81.6%FY25
純利益
5.3億円▲88.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15.1 | 17.4 | 21.7 | 26.1 | 28.8 | 32.2 | 37.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 4.0 | 2.9 | 4.2 | 7.6 |
| 経常利益 | 2.0 | 1.5 | 1.9 | 4.1 | 2.9 | 4.1 | 7.8 |
| 純利益 | 1.5 | 1.0 | 1.1 | 2.6 | 2.0 | 2.8 | 5.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 13.1 | 18.1 | 22.6 | 29.1 | 34.1 | 46.0 | 53.4 |
| 純資産 (自己資本) | 4.5 | 5.5 | 6.5 | 9.1 | 11.0 | 19.8 | 24.9 |
| 自己資本比率 (%) | 34.0 | 30.3 | 28.9 | 31.1 | 32.3 | 43.0 | 46.7 |
| 現金及び預金 | — | — | 13.3 | 16.2 | 17.3 | 24.6 | 27.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 1.9 | 2.8 | 0.6 | 2.0 | 3.8 |
| 投資CF | — | — | ▲0.6 | ▲0.3 | ▲0.5 | ▲0.6 | ▲0.6 |
| 財務CF | — | — | 1.0 | 0.4 | 1.0 | 5.9 | ▲0.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
188.49
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
23.6%
自己資本利益率
ROA
9.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
118人
平均年齢
37.0歳
平均勤続
4.6年
単体 平均年収
482万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
19.00円+8
配当性向
10.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY24
11
FY25
19
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。