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株式会社早稲田学習研究会
カブシキカイシャワセダガクシュウケンキュウカイ上場サービス業5869EDINET: E39165WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD.
決算期: 05月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
69.9億円
8.11%営業利益 (FY25)
14.9億円
2.75%経常利益 (FY25)
15.1億円
5.01%純利益 (FY25)
10.4億円
3.17%総資産
93.1億円
3.78%自己資本比率
75.3%
—ROE
15.0%
1.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社早稲田学習研究会は、群馬・栃木・埼玉・東京の関東4都県を中心に学習塾を展開する。ゼミ部門（小中学生向け集団指導）・ハイ部門（高校生向け）・ファースト個別部門の3部門を持ち、FY2025の売上構成はゼミ75.8%・ハイ16.3%・個別7.9%と集団指導が主軸である。最大の特徴は「正社員教師＋150〜200坪の大型郊外型校舎」モデルで、駅前の賃料高騰を回避しつつ生徒が多い住宅地に出店することで物件費を抑え、高い収益性を維持している。FY2025の売上高は前期比8.1%増の70億円と6期連続増収を達成し、生徒数は2025年1月末時点で2万1,000名を超えた。営業利益率は21.4%と高水準だが、経営目標の目安である18.0%を上回るものの、新校舎開設や人件費増により前期比では微増にとどまった。少子化による潜在市場縮小と人材確保コストの上昇が中長期の最大課題であり、埼玉県を中心とした出店拡大と新講座開発による単価向上が成長の鍵となる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 授業料収入（本科・季節講習）が柱で、FY2025売上70億円のうちゼミ部門が53億円と約76%を占める。
- 2顧客: 関東4都県在住の小中高校生とその保護者を対象に、2万1,000名超の生徒を抱える。
- 3価値提案: 正社員教師による無料補習・担任制・保護者会など手厚い面倒見で成績向上と志望校合格を実現する。
- 4コスト構造: 駅前を避けた郊外大型校舎モデルにより物件費を抑制し、正社員教師の長期育成で指導品質を担保する。
Risks · リスク要因
- 1少子化による市場縮小: 小中高校生徒数は2024年度に過去最少の1,198万人となり、ターゲット総数の長期減少が避けられない構造的リスクである。
- 2人材確保の困難: 正社員教師への依存度が高く、採用・育成が計画通りに進まない場合、サービス品質低下と拡大戦略の遅延を招く可能性がある。
- 3特定地域集中リスク: 売上の群馬36%・埼玉38%・栃木20%と3県依存が高く、地域経済悪化や大手競合参入で業績が大きく影響を受ける。
- 4校舎物件確保の不確実性: 地価高騰や好適物件不足により埼玉中心の出店計画が遅延した場合、中期成長目標の達成が困難になるリスクがある。
Strengths · 強み
- 1郊外大型校舎モデル: 150〜200坪の自社・賃貸物件を住宅地に確保し、高賃料の駅前出店を避けることで利益率21%超を維持している。
- 2正社員教師体制: 全教師を正社員として採用・育成し、2か月〜1年の研修と映像チェックで授業品質を組織的に管理している。
- 3継続的な売上成長: FY2020の34億円からFY2025の70億円へ5年で2倍以上に拡大し、少子化市場で逆張り成長を続けている。
- 4財務健全性: 自己資本比率75.3%・純資産70億円と無借金に近い財務基盤を持ち、新規出店への投資余力が大きい。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1埼玉県への集中出店: 中期的に埼玉エリアを中心に大型校舎を順次開設し、FY2025に坂戸鶴ヶ島校・東松山校を開校して62拠点体制へ拡大した。
- 2集客力の3本柱強化: 教師力向上・学習環境改善・オリジナル教材開発の3軸を継続深化させ、競合他社との差別化を維持する。
- 3新講座・新部門の開発: 小学生低学年向け指導やトップ校対策講座など新講座を拡充し、部門間シナジーでARPU（生徒単価）を引き上げる。
- 4採用・組織基盤の拡充: 開発課新設による物件開発力強化と新卒採用・インターンシップ充実により、出店加速を支える人材と物件の両輪体制を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収: 売上高70億円（前期比+8.1%）、営業利益15億円（+2.8%）と増収増益を達成したが、純利益は前期比3.2%減の10億円となった。
新校舎開設: FY2025に坂戸鶴ヶ島校・東松山校（いずれも埼玉県）を開校し累計62拠点に到達、期中平均生徒数は19,289名と堅調に推移した。
大幅増配と自己株取得: 配当金支払額が前期251百万円から741百万円へ約3倍増、加えて自己株式を102百万円取得し株主還元を大幅に強化した。
投資有価証券を新規取得: 投資活動CFで508百万円の投資有価証券を新規購入し、余剰資金の運用多様化に着手した点が財務上の新たな動きである。
02
業績推移
売上高
69.9億円▲8.1%FY25
営業利益
14.9億円▲2.8%FY25
純利益
10.4億円▼3.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 33.8 | 54.7 | 58.9 | 61.1 | 64.6 | 69.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 12.3 | 14.5 | 14.9 |
| 経常利益 | 6.3 | 12.3 | 12.1 | 12.5 | 14.4 | 15.1 |
| 純利益 | 17.4 | 9.4 | 8.3 | 8.4 | 10.7 | 10.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 59.4 | 72.5 | 75.0 | 82.5 | 89.8 | 93.1 |
| 純資産 (自己資本) | 40.2 | 47.1 | 52.7 | 58.6 | 68.1 | 70.1 |
| 自己資本比率 (%) | 67.7 | 65.0 | 70.3 | 71.0 | 75.9 | 75.3 |
| 現金及び預金 | — | — | 39.1 | 42.0 | 44.9 | 37.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 6.5 | 11.4 | 10.2 | 12.6 |
| 投資CF | — | — | ▲0.9 | ▲6.0 | ▲6.0 | ▲11.4 |
| 財務CF | — | — | ▲2.8 | ▲2.5 | ▲1.2 | ▲8.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
102.37
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
15.0%
自己資本利益率
ROA
11.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
387人
平均年齢
37.0歳
平均勤続
7.4年
単体 平均年収
632万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.00円+22
配当性向
53.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
1242
FY21
1390
FY22
1240
FY23
1250
FY24
53
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。