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株式会社ナルネットコミュニケーションズ

カブシキガイシャナルネットコミュニケーションズ上場サービス業5870EDINET: E39158
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
85.4億円
11.35%
営業利益 (FY25)
4.4億円
16.13%
経常利益 (FY25)
4.3億円
15.82%
純利益 (FY25)
2.4億円
21.97%
総資産
99.2億円
3.57%
自己資本比率
34.6%
—
ROE
7.1%
2.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ナルネットコミュニケーションズは「Mobility's Transformer」を掲げ、主にオートリース会社からメンテナンス管理業務を受託するBPO専業企業である。主力のメンテナンス受託事業が売上の約82%を占め、マイカーリースサポート(MLS)・BPO・その他事業が補完する構造となっている。全国1.3万拠点超の提携整備工場ネットワークが参入障壁を形成しており、リース期間と連動した複数年契約が収益の安定性を支えている。売上高はFY2022の64億円からFY2025の85億円へと3年間で約33%拡大し、総管理台数もFY2025に20.3万台(前期比+11.6%)と成長を続けている。一方でFY2025は新車リース案件における冬タイヤ支給コストの原価先行計上や受注遅延の影響により、営業利益は4.4億円(前期比-16.1%)、純利益は2.4億円(同-21.9%)と減益に転じており、収益性の回復が課題である。IDOM CaaS TechnologyやWECARSとの業務提携を通じ、中古車・CaaS領域への事業拡張を進めており、リース以外の収益多様化が中期的な成長ドライバーとなる見通しである。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: メンテナンス受託事業が売上の約82%(約70億円)を占め、MLS・BPO・その他が残余を補完する。
  • 2顧客: 日本カーソリューションズ(15.9%)、トヨタモビリティサービス(13.5%)など大手リース会社が主要顧客である。
  • 3価値提案: リース車両のメンテナンス管理をワンストップ受託し、全国1.3万拠点の提携工場網で利便性と品質を提供する。
  • 4コスト構造: 整備工賃・交換部品が主要原価で、リース契約期間中は料金固定のため外注費上昇が収益を直撃しやすい。
Risks · リスク要因
  • 1リース料金の期中固定構造により、原材料・整備外注費のインフレが発生してもリース更新時まで値上げできず損失が拡大するリスクがある。
  • 2のれん及び顧客関連資産が42.1億円(総資産の42%超)計上されており、収益力が低下した場合の減損リスクが財務上の重大脅威である。
  • 3基幹システムのリニューアルプロジェクトが進行中であり、中断・遅延・追加コストが発生した場合は業績と財政状態に高影響を与える。
  • 4大手リース会社2社で売上の約29%を占める顧客集中構造があり、主要顧客の方針変更やアウトソーシング縮小が受注に直結するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1全国13,031拠点の提携整備工場ネットワークは、長年の関係構築によるもので新規参入者が短期で代替困難な資産である。
  • 2リース期間と連動した複数年のメンテナンス受託契約により、解約リスクが低く収益の視認性が高い安定収益モデルである。
  • 3自動車整備データの蓄積とIT基幹システムにより、大量案件を効率処理するオペレーション再現性が競合との差別化要因になっている。
  • 4管理台数20.3万台という規模優位が、部品調達や工場交渉での価格交渉力を高め、コスト競争力を支えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1新規領域拡大: IDOM CaaS TechnologyやWECARSとの提携により、CaaS・中古車市場へBPOサービスを展開し収益源を多様化する。
  • 2提携工場網の拡充: 2025年3月末時点13,031拠点のネットワークをさらに拡大し、地域カバレッジ向上でクライアントニーズに対応する。
  • 3ITシステム高度化: 基幹システムのリニューアルを進め、業務効率化と新サービス対応力を強化して将来の受託規模拡大を支える。
  • 4収益性改善: 受託価格の適正見直しと調達コスト合理化を継続し、売上総利益率の回復を優先KPIとして管理する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は85.4億円(前期比+11.3%)と増収を達成したが、営業利益は4.4億円(同-16.1%)、純利益は2.4億円(同-21.9%)と減益となった。
新車リース案件の冬タイヤ支給コストが初年度に原価先行発生し、売上総利益率が前期比で低下したことが減益の主因である。
2024年9月にIDOM CaaS Technology、8月に株式会社WECARSと業務提携を締結し、CaaS・中古車整備の新規事業領域に進出した。
FY2025末の総管理台数は20.3万台(前期比+11.6%)に拡大し、メンテナンス受託82,908台・MLS83,487台いずれも2桁成長を達成した。
02

業績推移

売上高
85.4億円▲11.4%FY25
0255075100FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業利益
4.4億円▼16.1%FY25
01.534.56FY20FY21FY22FY23FY24FY25
純利益
2.4億円▼22.0%FY25
02468FY20FY21FY22FY23FY24FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY21FY22FY23FY24FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY21FY22FY23FY24FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高——64.270.376.785.4
売上原価——————
売上総利益——————
販管費——————
営業利益———5.25.34.4
経常利益-1.7-0.73.94.95.14.3
純利益-1.7-0.72.06.23.02.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産64.363.894.296.095.799.2
純資産 (自己資本)24.723.924.829.132.734.3
自己資本比率 (%)38.437.626.330.334.234.6
現金及び預金——6.55.710.08.3
有利子負債——————
ネット有利子負債——————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF——7.03.78.34.3
投資CF——▲1.0▲1.1▲1.4▲0.9
財務CF——▲3.1▲3.4▲2.6▲5.0
FCF——————
設備投資 (CapEx)——————
減価償却費——————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
44.70
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.1%
自己資本利益率
ROA
2.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
108人
平均年齢
40.6歳
平均勤続
8.4年
単体 平均年収
570万円
連結従業員数 推移
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1Mobility&MaintenanceJapan株式会社1.9百万株35.60%
#2ジャフコSV6投資事業有限責任組合0.8百万株15.20%
#3ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合0.2百万株3.80%
#4株式会社SBI証券0.1百万株2.10%
#5株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.1百万株2.00%
#6JIA1号投資事業有限責任組合0.1百万株1.20%
#7あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合0.1百万株1.20%
#8谷口 孝雄0.1百万株1.10%
#9高城 裕(常任代理人 三田証券株式会社)0.1百万株1.00%
#10楽天証券株式会社0.1百万株1.00%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
15.00円
配当性向
33.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY24
15
FY25
15
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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