株
株式会社 コロナ
カブシキガイシャ コロナ上場金属製品5909EDINET: E01444CORONA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
852億円
3.86%営業利益 (FY25)
13.4億円
0.89%経常利益 (FY25)
17.0億円
3.57%純利益 (FY25)
11.0億円
15.54%総資産
1022億円
1.03%自己資本比率
74.6%
—ROE
1.5%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社コロナは、石油暖房機・エコキュート・ルームエアコンを主力とする新潟県発の住宅関連機器メーカーである。売上構成は住宅設備機器47%・暖房機器28%・空調家電18%の順で、エコキュートや温水床暖房など電化・ヒートポンプ製品が拡大する一方、石油暖房機などの燃焼系製品は脱炭素規制の長期リスクを抱える。FY2025売上高は前期比3.9%増の852億円と第9次中計の売上目標850億円を達成したが、原材料高・物流費上昇で売上原価率が78.4%に悪化し、営業利益13億円(前期比0.9%減)・経常利益17億円(同3.5%減)と減益となった。ROEは1.5%にとどまり、構造的な高コスト体質が課題である。2025年度からスタートした第10次中期経営計画(2025〜2027年度)では「脱炭素事業ポートフォリオ再構築」「事業領域拡大」「経営基盤再構築」を3本柱に掲げ、2027年度に売上878億円・経常利益20億円・経常利益率2.3%を目指す。全生産拠点が新潟県内に集中するリスクや公正取引委員会からの下請法勧告など、足元の課題解決も急務である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 住宅設備機器(エコキュート等)47%・暖房機器28%・空調家電18%の3本柱で年間売上852億円を構成する。
- 2顧客: 流通・販売店・ハウスメーカー・リフォーム業者を通じ、国内個人・法人の住宅向け機器需要を取り込んでいる。
- 3価値提案: 省エネ・電化・ヒートポンプ技術を軸に快適・環境配慮を両立した暮らし向け機器をワンストップで提供する。
- 4コスト構造: 売上原価率78.4%と高く、新潟県内8工場での自社生産体制が固定費負担の主因となっている。
Risks · リスク要因
- 1高コスト体質と利益率の低さ: 売上原価率78.4%・経常利益率2.0%と構造的に薄利であり、原材料・物流費の上昇が即座に利益を圧迫する。
- 2脱炭素規制による石油製品縮小リスク: 売上の約28%を占める石油暖房・給湯機が将来の化石燃料規制強化で需要減退する恐れがある。
- 3新潟県への生産集中リスク: 全8工場が新潟県内に集中しており、大規模地震・風水害で生産能力が著しく低下する可能性がある。
- 4コンプライアンスリスク: 2025年4月に公正取引委員会から下請法違反の勧告を受け、補償費用発生と社会的信用低下の懸念がある。
Strengths · 強み
- 1住宅設備機器の電化対応力: エコキュート・ヒートポンプ温水床暖房など補助金需要を捉えた製品群が住宅設備売上を前期比11.8%増の401億円に押し上げた。
- 2石油燃焼技術の蓄積: 創業以来の石油暖房・給湯ノウハウを持ち、寒冷地市場で根強いブランド認知と販売網を有している。
- 3製品ラインの幅広さ: 暖房・空調・給湯・床暖房・ポータブル電源対応品まで住宅内外のエネルギー機器を網羅的に展開する。
- 4国内一貫生産体制: 新潟県内8工場での垂直統合により品質管理を内製化し、技術ノウハウの流出リスクを低減している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1脱炭素ポートフォリオ再構築: エコキュートや再エネ活用機器の拡販を中心に、2027年度売上878億円・経常利益率2.3%を数値目標として掲げる。
- 2事業領域拡大: アウトドアブランド「OUTFIELD」でポータブル電源対応製品など家の外への快適価値を提供し新規市場を開拓する。
- 3経営基盤の再構築: 社内制度・開発プロセスをゼロベースで見直し、DX活用による業務効率化と従業員の働きがい向上を並行推進する。
- 4高コスト体質からの脱却: 原価低減・生産性向上・物流費抑制を継続し、2027年度までに経常利益を現状17億円から20億円へ引き上げる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上852億円(前期比+3.9%)を達成: 住宅設備機器が+11.8%・空調家電が+13.9%と牽引したが、暖房機器は気温高止まりと流通在庫過多で9.8%減少した。
利益は減益: 原材料高と物流費増(前期比+2.33億円)が響き、経常利益17億円(前期比3.5%減)・純利益11億円(同15.5%減)と第9次中計当初目標20億円を大幅に下回った。
下請法違反勧告: 2025年4月に公正取引委員会から金型無償保管を巡る勧告を受け、対象下請事業者への補償協議と社内コンプライアンス体制の整備を進めている。
第10次中期経営計画始動: 2025年度より「変わる、そして挑む」をスローガンに掲げ、2027年度に売上878億円・経常利益20億円・経常利益率2.3%を目標として新計画を開始した。
02
業績推移
売上高
852億円▲3.9%FY25
営業利益
13.4億円▼0.9%FY25
純利益
11億円▼15.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 832 | 787 | 816 | 786 | 853 | 820 | 852 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 8.5 | 19.0 | 13.6 | 13.4 |
| 経常利益 | 19.3 | 7.9 | 12.8 | 12.0 | 22.9 | 17.7 | 17.0 |
| 純利益 | 12.5 | 3.8 | 6.3 | 9.4 | 14.8 | 13.1 | 11.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 994 | 961 | 986 | 983 | 1022 | 1033 | 1022 |
| 純資産 (自己資本) | 729 | 712 | 731 | 728 | 729 | 752 | 763 |
| 自己資本比率 (%) | 73.3 | 74.0 | 74.1 | 74.0 | 71.4 | 72.8 | 74.6 |
| 現金及び預金 | 135 | 120 | 153 | 167 | 186 | 172 | 132 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.6 | 0.7 | 60.5 | 35.8 | 36.7 | ▲2.1 | ▲4.2 |
| 投資CF | ▲38.0 | ▲5.9 | ▲18.2 | ▲14.1 | ▲8.7 | ▲3.4 | ▲27.5 |
| 財務CF | ▲8.2 | ▲9.7 | ▲9.6 | ▲8.2 | ▲8.2 | ▲8.6 | ▲8.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
37.80
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.5%
自己資本利益率
ROA
1.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,558人
平均年齢
44.3歳
平均勤続
19.8年
単体 平均年収
554万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
42.00円
配当性向
105.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
42
FY21
42
FY22
42
FY23
42
FY24
42
FY25
42
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。