東
東洋シヤッター株式会社
トウヨウシヤッターカブシキガイシャ上場金属製品5936EDINET: E01415TOYO SHUTTER CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
209億円
2.87%営業利益 (FY25)
13.0億円
12.15%経常利益 (FY25)
12.1億円
11.41%純利益 (FY25)
7.9億円
17.40%総資産
187億円
7.91%自己資本比率
50.7%
—ROE
8.6%
2.77%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東洋シヤッター株式会社は、軽量・重量シャッター、スチールドア、建材等の製造から施工・メンテナンスまでを一貫して手掛ける国内専業メーカーである。主要顧客は大手ゼネコンや建設業者であり、大型商業施設・物流施設・オフィスビル向けの受注を主軸とする。FY2025(2025年3月期)は売上高209億円(前年比-2.9%)、営業利益13億円(同-12.1%)と前期比で減収減益となり、鋼材原価高止まりや中・大型物件での激しい受注競争が収益を圧迫した。一方、自己資本比率は50.7%と財務健全性は高く、修理・点検事業(51億円規模)が安定したストック収益源として機能している。2025年5月に新中期経営計画「TOYO ADVANCE 5」を始動し、売上高250億円・営業利益20億円・ROE10%を最終年度目標に掲げ、フェーズフリー製品など付加価値商品の開発強化や施工力増強、IRの充実によるPBR1倍超を目指す方針である。独禁法に基づく審決(全国価格カルテル)が2025年2月に最高裁で確定した点はレピュテーション面での注意事項であるが、財務影響は限定的とされている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: シャッター計が売上の53%、スチールドアが20%、修理・点検が25%の3本柱で構成されている。
- 2顧客: 主要顧客は大手ゼネコン・建設業者で、大型商業施設・物流施設・オフィス向けに受注生産を行っている。
- 3価値提案: 製造・販売・施工・メンテナンスを一貫提供し、防火・防犯・止水等の安全機能で差別化する。
- 4コスト構造: 主材料の鋼材を市況仕入れし、関東・関西・九州の3工場で生産する製造業型コスト構造である。
Risks · リスク要因
- 1受注競争激化: 中・大型物件における価格競争が激しく、利益率低下圧力が慢性的に内在している。
- 2鋼材価格変動: 主原料の鋼板類は市況連動仕入れであり、価格高騰時には売上原価が直撃し収益を大幅に圧迫する。
- 3特定部品の供給依存: 重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存し、供給途絶時には生産・受注に影響が及ぶ。
- 4独禁法リスク: 2025年2月に全国価格カルテルの排除措置命令・課徴金納付命令が最高裁で確定し、レピュテーションリスクが残存する。
Strengths · 強み
- 1全国営業・3拠点生産体制: 全国営業拠点と3工場分散によりBCP対応力が高く、大型物件への安定供給が可能である。
- 2修理・点検事業: 年間51億円規模のメンテナンス収益がストック型の安定収益源として景気変動リスクを緩和する。
- 3財務健全性: 自己資本比率50.7%と無借金経営に近い財務基盤を有し、投資余力と信用力を両立している。
- 4フェーズフリー製品開発: 平常時・非常時双方に対応する新概念商品を独自開発し、ニッチ市場での先行優位を狙う。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「TOYO ADVANCE 5」: 2025年度を初年度とし、最終年度に売上高250億円・営業利益20億円・ROE10%の達成を目指す。
- 2フェーズフリー製品の拡販: 平常・非常時兼用の成長戦略商品の開発とプロモーション強化で新市場を開拓する。
- 3キャッシュアロケーション強化: 戦略的キャッシュアロケーション15億円を目標に据え、設備・人材への積極投資を実行する。
- 4PBR1倍超達成: IR充実と企業認知度向上を通じて市場評価を高め、PBR1倍以上を中計期間内に実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 売上高209億円(前年比-2.9%)、営業利益13億円(同-12.1%)と減収減益で、工事損失引当金増加も響いた。
新中計始動: 2025年5月14日に「TOYO ADVANCE 5」を公表し、250億円・20億円・ROE10%を5年後目標とした。
最高裁決定確定: 2025年2月、独禁法違反に係る全国価格カルテルの上告棄却決定を受け、排除措置命令等が最終確定した。
下請法対応の影響: 手形サイト短縮(下請法準拠)により仕入債務が大幅減少し、営業CFが前年の15億円増加から1.6億円使用に転落した。
02
業績推移
売上高
209億円▼2.9%FY25
営業利益
13億円▼12.2%FY25
純利益
7.9億円▼17.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 213 | 225 | 197 | 197 | 207 | 215 | 209 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 6.9 | 8.7 | 14.8 | 13.0 |
| 経常利益 | 13.8 | 12.2 | 5.8 | 6.5 | 8.1 | 13.7 | 12.1 |
| 純利益 | 0.7 | 7.9 | 4.2 | 4.1 | 5.6 | 9.6 | 7.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 180 | 173 | 168 | 177 | 187 | 203 | 187 |
| 純資産 (自己資本) | 62.2 | 67.7 | 71.8 | 75.2 | 79.3 | 89.8 | 94.9 |
| 自己資本比率 (%) | 34.5 | 39.0 | 42.7 | 42.4 | 42.5 | 44.2 | 50.7 |
| 現金及び預金 | 24.3 | 22.8 | 22.4 | 29.5 | 34.8 | 47.0 | 38.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 15.2 | 5.2 | 5.3 | 12.8 | 11.3 | 15.4 | ▲1.6 |
| 投資CF | ▲0.7 | ▲1.0 | ▲1.2 | ▲0.4 | ▲1.4 | ▲1.5 | ▲0.7 |
| 財務CF | ▲6.9 | ▲5.7 | ▲4.5 | ▲5.3 | ▲4.5 | ▲1.8 | ▲6.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
125.16
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
8.6%
自己資本利益率
ROA
4.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
514人
平均年齢
42.5歳
平均勤続
16.5年
単体 平均年収
640万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
38.00円+7
配当性向
31.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
28
FY21
15
FY22
15
FY23
18
FY24
31
FY25
38
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。