株
株式会社 中西製作所
カブシキガイシャナカニシセイサクショ上場金属製品5941EDINET: E01445NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
399億円
9.10%営業利益 (FY25)
26.3億円
33.83%経常利益 (FY25)
27.9億円
33.64%純利益 (FY25)
18.1億円
18.96%総資産
305億円
4.71%自己資本比率
67.1%
—ROE
9.1%
0.87%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
中西製作所は業務用厨房機器の製造・販売を中核とし、学校給食センター・病院福祉・事業所給食・食品加工・外食産業の5大マーケットを対象に全国の販売網を通じてシステム提案から施工・アフターサービスまでを一貫提供する総合厨房機器メーカーである。売上高は2019年の256億円から2025年には399億円へと6年間で1.56倍に拡大し、FY2025は学校関連と外食産業の旺盛な受注に支えられて過去最高を更新した。日本マクドナルドが売上高の13.1%を占める最大顧客であり、外食チェーン向けが収益の安定柱となっている。利益面では自社製品の販売比率向上と生産効率改善により売上総利益率が改善、試験研究費・教育訓練費の積極投資を行いながらも営業利益は前期比33.8%増の26億円を達成した。一方で、現金残高が28億円減少するほど設備投資（有形固定資産19億円・投資有価証券17億円）に資金を振り向けており、群馬工場増築や大阪本社・奈良工場の移転を見据えた中長期的な投資フェーズに入っている。少子化による学校給食市場の縮小リスク、原材料価格高騰、大株主集中による株式流動性の低さが主な課題として残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 業務用厨房機器製造販売が売上高の99.7%（398億円）を占め、不動産賃貸1億円が補完する。
- 2顧客: 学校給食・病院福祉・事業所給食・食品加工・外食の5大市場に国内販売網で対応している。
- 3価値提案: 提案・設計・施工・開設支援・アフターサービスを一貫提供するトータル厨房システムで差別化する。
- 4コスト構造: 自社製品（奈良・群馬工場製）と仕入商品を組み合わせ、自社比率向上で利益率を改善している。
Risks · リスク要因
- 1少子化・人口減少: 最重要市場の学校給食は生徒数減少に伴い長期的に需要が縮小するリスクが内在する。
- 2原材料価格変動: 鉄鋼等の市況高騰やサプライチェーン断絶が製造コストを押し上げ、利益を圧迫する可能性がある。
- 3大株主集中・流動性低下: 上位10名で発行済株式の約60%を保有し、大口売却時に株価が大きく下落するリスクがある。
- 4大型案件依存: 学校給食センター等1件当たりの金額が多額なため、案件の延期・中止が業績に大きく影響する。
Strengths · 強み
- 1一貫サービス体制: 提案から施工・アフターまで自社で完結する体制が大型給食センター案件での競争優位を生む。
- 2主要顧客との深耕: 日本マクドナルドへの販売が13.1%・52億円と突出しており、外食チェーンとの関係が安定収益を支える。
- 3学校給食での地位: 老朽化給食センターの更新需要を全国販売網で取り込み、公共案件で高シェアを維持している。
- 4自社製品比率向上: 高収益な自社開発品の販売比率を引き上げることで物価高騰下でも利益率改善を実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1省人化・自動化製品の拡充: 労働人口減少とフードテックの潮流を捉え、省人化厨房システムの提案を積極拡大する。
- 2設備投資と拠点整備: 群馬工場増築・大阪本社および奈良工場の移転を中長期計画に位置付け生産能力を強化する。
- 3省エネ製品開発: SDGs・ESG対応として加熱・炊飯・洗浄機器の省エネ性能向上を推進し環境規制を先取りする。
- 4人材投資の強化: 試験研究費・教育訓練費を大幅増額し、新卒採用と社内公募・留学制度で次世代人材を育成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高過去最高: 学校関連と外食産業の受注好調で売上高399億円（前期比+9.1%）を6年連続増収で達成した。
営業利益急拡大: 自社製品比率向上と生産効率改善が寄与し営業利益26億円（前期比+33.8%）を実現した。
大型投資実施: 有形固定資産取得19億円・投資有価証券取得17億円で合計39億円を投資活動に投じ現金残高が30億円に減少した。
受注残高積み上がり: FY2025の受注高403億円（前期比+6.8%）・受注残高84億円（前期比+6.4%）と次期業績の先行指標が好調である。
02
業績推移
売上高
399億円▲9.1%FY25
営業利益
26.3億円▲33.8%FY25
純利益
18.1億円▲19.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 256 | 293 | 286 | 301 | 307 | 366 | 399 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 16.4 | 10.7 | 19.7 | 26.3 |
| 経常利益 | 13.6 | 14.0 | 14.2 | 17.6 | 11.9 | 20.9 | 27.9 |
| 純利益 | 9.6 | 9.2 | 9.3 | 11.2 | 8.0 | 15.2 | 18.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 252 | 254 | 259 | 259 | 261 | 291 | 305 |
| 純資産 (自己資本) | 148 | 155 | 164 | 170 | 176 | 191 | 204 |
| 自己資本比率 (%) | 59.0 | 61.2 | 63.2 | 65.5 | 67.4 | 65.7 | 67.1 |
| 現金及び預金 | 28.4 | 36.1 | 34.9 | 47.2 | 22.0 | 58.1 | 30.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.5 | 21.8 | 10.4 | 24.1 | ▲14.4 | 43.3 | 5.4 |
| 投資CF | ▲18.1 | ▲7.1 | ▲4.6 | ▲4.7 | ▲3.1 | ▲4.5 | ▲39.3 |
| 財務CF | ▲2.3 | ▲7.1 | ▲7.0 | ▲7.1 | ▲7.8 | ▲2.7 | 5.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
287.78
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.1%
自己資本利益率
ROA
5.9%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
635人
平均年齢
40.9歳
平均勤続
12.3年
単体 平均年収
614万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
87.00円+14
配当性向
30.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
30
FY21
32
FY22
40
FY23
32
FY24
73
FY25
87
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。