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株式会社長府製作所
カブシキガイシャチョウフセイサクショ上場金属製品5946EDINET: E01659CHOFU SEISAKUSHO CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
465億円
0.82%営業利益 (FY25)
17.1億円
1.89%経常利益 (FY25)
45.9億円
2.09%純利益 (FY25)
21.7億円
30.74%総資産
1481億円
3.36%自己資本比率
93.0%
—ROE
1.6%
0.75%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
長府製作所は1954年創立の住宅設備機器メーカーで、給湯機器（売上比46%）と空調機器（同40%）を中核に、システム機器・ソーラー機器・エンジニアリングを展開する。売上高465億円は2019年比横ばい圏で推移しており、成熟した住宅設備市場での緩やかな成長にとどまる。一方、財務面は際立って健全であり、純資産1,377億円・自己資本比率93.0%という圧倒的なバランスシートを持つ。営業利益17億円・営業利益率3.7%と収益力は低いが、政策保有株式等を含む投資収益が大きく、経常利益46億円はOPの2.7倍に達する。FY2025は製品価格改定と業界初のウルトラファインバブル石油給湯器投入が奏功したものの、製品補償損失引当金計上で純利益が前期比30.7%減となった。カーボンニュートラル対応としてヒートポンプ式熱源機の生産体制拡充や欧州市場開拓を進めるが、欧州向け販売は振るわず、構造的な収益改善が課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 給湯機器215億円（46%）と空調機器187億円（40%）の2本柱で売上高465億円を構成している。
- 2顧客: 主に一般家庭向け住宅設備を建築業者・ハウスメーカー経由で国内新築・リフォーム市場に供給している。
- 3価値提案: 業界初のウルトラファインバブル給湯器等、快適・健康・省エネを訴求する高付加価値製品で差別化を図っている。
- 4財務特性: 売上規模に対し総資産1,481億円と資産超過型で、投資有価証券等の運用収益が営業外利益を大幅に押し上げている。
Risks · リスク要因
- 1住宅着工戸数の減少: 住宅ローン金利上昇と住宅価格高騰により新設住宅着工戸数は弱含みが続き、主要需要基盤が縮小するリスクがある。
- 2原材料価格の高止まり: ステンレス・銅・アルミ等が主要材料であり、価格高止まりが営業利益率3.7%をさらに圧迫する可能性がある。
- 3製品品質・補償リスク: FY2025に製品補償損失引当金を計上し純利益が30.7%減となった実績があり、追加計上リスクが残存する。
- 4海外販売の低迷: 欧州向けヒートポンプ式熱源機の販売が振るわず、成長戦略の柱である海外展開が計画通り進まないリスクがある。
Strengths · 強み
- 1超強固な財務基盤: 自己資本比率93.0%・純資産1,377億円を誇り、無借金経営で外部環境変化への耐久力が極めて高い。
- 2先進製品開発力: 業界初のウルトラファインバブル石油給湯器など、他熱源対応の差別化製品を継続投入できる開発力を持つ。
- 3多熱源ラインアップ: 電気・ガス・石油の全熱源に対応した給湯・空調製品群により、顧客ニーズと市場変動に柔軟に対応できる。
- 4ヒートポンプ技術: CN需要を背景にハウスメーカー向け全館空調やヒートポンプ式熱源機が好調で、成長領域に技術的足場を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1CN対応製品の拡充: 2030年までにGHG排出量（Scope1+2）を2013年比46%削減を目標に、高効率・省エネ製品のラインアップを強化する。
- 2ヒートポンプ生産体制強化: 欧州市場拡大を見据えたヒートポンプ式熱源機の生産設備投資を進め、海外売上比率の引き上げを目指す。
- 3リフォーム・新市場開拓: 集合住宅・寒冷地・海外の3市場を新規開拓し、新設住宅着工減少によるボリューム縮小を補完する方針である。
- 4価格改定とコスト低減の両輪: 製品価格改定を継続しつつ部材調達効率化を推進し、営業利益率の改善と財務基盤のさらなる強化を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は465億円（前期比+0.8%）と微増にとどまり、営業利益は17億円（同-1.9%）と原材料高止まりが響いた。
製品補償損失引当金の計上（13億円）により純利益は21億円（同-30.7%）と大幅減益となり、ROEは1.6%に低下した。
3月に業界初のウルトラファインバブル石油給湯器を発売し給湯機器売上が前期比+2.3%増、6月の価格改定も収益改善に貢献した。
欧州向けヒートポンプ式熱源機の販売不振が空調機器売上を前期比-0.5%に押し下げ、海外戦略の立て直しが急務となっている。
02
業績推移
売上高
465億円▲0.8%FY25
営業利益
17.1億円▼1.9%FY25
純利益
21.7億円▼30.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 452 | 435 | 449 | 498 | 485 | 461 | 465 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 29.7 | 33.4 | 17.4 | 17.1 |
| 経常利益 | 39.0 | 38.3 | 41.4 | 53.7 | 56.7 | 44.9 | 45.9 |
| 純利益 | 18.4 | 26.1 | 29.1 | 38.7 | 40.0 | 31.4 | 21.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1354 | 1358 | 1375 | 1381 | 1420 | 1433 | 1481 |
| 純資産 (自己資本) | 1249 | 1262 | 1283 | 1286 | 1329 | 1353 | 1377 |
| 自己資本比率 (%) | 92.3 | 93.0 | 93.3 | 93.1 | 93.6 | 94.4 | 93.0 |
| 現金及び預金 | 29.6 | 38.5 | 29.4 | 44.9 | 31.8 | 36.2 | 33.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 42.4 | 36.7 | 45.3 | 29.2 | 48.9 | 25.8 | 48.1 |
| 投資CF | ▲31.6 | ▲16.8 | ▲41.1 | 5.5 | ▲38.4 | ▲5.8 | ▲34.9 |
| 財務CF | ▲11.7 | ▲10.7 | ▲13.4 | ▲19.5 | ▲23.7 | ▲15.6 | ▲15.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
63.96
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.6%
自己資本利益率
ROA
1.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,113人
平均年齢
40.9歳
平均勤続
16.3年
単体 平均年収
616万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
69.00円
配当性向
75.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
48
FY21
54
FY22
56
FY23
63
FY24
69
FY25
69
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。