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株式会社スーパーツール
カブシキガイシャスーパーツール上場金属製品5990EDINET: E01435SUPER TOOL CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 金属製品
売上高 (FY25)
52.4億円
10.46%営業利益 (FY25)
3.8億円
11.92%経常利益 (FY25)
3.8億円
15.02%純利益 (FY25)
-2.4億円
177.78%総資産
134億円
1.93%自己資本比率
76.9%
—ROE
-2.3%
5.20%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社スーパーツールは1918年創業の産業用プロ工具・特殊専用工具メーカーで、鍛造技術を核とした吊クランプ・作業工具・マテハン機器などの金属製品事業が売上高の約93%を担う。国内ではトラスコ中山(売上比29.8%)・山善(同19.5%)という2大卸売商社への依存度が合計50%近くに達し、販路の集中が際立つ。FY2025売上高は52.4億円(前年比-10.5%)と6期連続の減少局面にあり、主因は連結子会社スーパーツールKOREA(韓国)での内需不振による海外販売低迷である。営業利益は3.77億円を確保したものの、環境関連子会社スーパーツールECOの事業撤退決定に伴う特別損失(撤退損4.90億円)が直撃し、最終損益は-2.38億円の純損失に転落した。同社は2028年までに環境関連事業(水上設置型太陽光発電施工)から完全撤退し、金属製品事業への選択と集中を加速する方針を掲げた。2024年9月には新物流倉庫・組立工場が本格稼働し一気通貫生産体制の構築を推進、また吊クランプ管理アプリ「S・M・A・Я・T」によるソリューションビジネスモデルへの転換を試みているが、売上高の回復軌道はまだ見えておらず、財務的・戦略的な正念場にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 金属製品事業(売上48.9億円、構成比93%)が主柱で、環境関連(売上3.5億円)が補完するが同事業は2028年に撤退予定である。
- 2顧客: トラスコ中山(売上比29.8%)・山善(同19.5%)の2大卸商社経由で国内産業現場に供給し、韓国子会社経由で海外展開している。
- 3価値提案: 100年超の鍛造技術で製造する吊クランプ・作業工具・プーラ類に、管理アプリ「S・M・A・Я・T」を組み合わせたソリューション提供を目指している。
- 4コスト構造: 国内鍛造生産を主体とし、2024年9月稼働の新物流倉庫で一気通貫生産体制を構築中であり、原材料(鋼材)費と設備投資負担が収益を左右する。
Risks · リスク要因
- 1売上高の長期縮小トレンド: 2019年の75億円から2025年に52億円へ6年で31%減少しており、構造的な需要の縮小・競争激化の歯止めがかかっていない。
- 2特定販売先依存リスク: トラスコ中山・山善の2社で売上の約49%を占め、両社の取引方針変更や発注削減が業績に直接的な打撃を与えるリスクがある。
- 3海外(韓国)販売不振と為替リスク: 主要海外子会社の韓国法人が内需低迷と政情不安で低迷し、為替ヘッジを行うも急激な円高・ウォン安が収益を圧迫しうる。
- 4原材料価格上昇リスク: 鋼材など原材料費が高止まりする中、価格転嫁が困難な場合は製造コスト上昇が利益率をさらに低下させる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1100年超の鍛造技術: 1918年創業以来培った鍛造ノウハウと特許製品群が参入障壁となり、国内産業用吊クランプ市場で高い信頼性を獲得している。
- 2豊富な製品ラインナップ: 作業工具・マテハン・治工具など幅広い品揃えにより、単一カテゴリ依存を避け複数産業に跨る需要を取り込める構造である。
- 3財務健全性: 自己資本比率は77%超(純資産102.8億円/総資産133.6億円)と無借金に近い堅固な財務基盤を持ち、設備投資余力が残る。
- 42024年9月稼働の新物流倉庫: 物流・組立の一体化による生産リードタイム短縮とQCD向上で、中期的な原価率改善の布石を打っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1環境関連事業の撤退と選択と集中: スーパーツールECOの水上太陽光施工事業を2028年までに完全終了し、経営資源を金属製品事業に集中投下する方針である。
- 2吊クランプのソリューション化: 管理アプリ「S・M・A・Я・T」を軸に北米・欧州(フランス等空白市場)での販売ルート開拓を推進し、製品販売にとどまらない付加価値収益を狙う。
- 3一気通貫生産体制の構築と新工場増設: 2024年9月稼働の新物流倉庫に続き、本社工場敷地内に新工場の増設を予定し、生産能力増強とQCDの抜本改善を図る。
- 4人材育成と組織力強化: コミュニケーション改革により部門間連携を強化し、次世代人材のキャリア形成教育と女性・外国人登用を推進して組織の戦略実行力を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純損失-2.38億円: 環境関連子会社スーパーツールECOの事業撤退損4.90億円を特別損失計上したことが主因で、前年の純利益3.05億円から大幅に悪化した。
売上高52.4億円(-10.5%): 国内は堅調だったが韓国での販売が大きく落ち込み、環境関連事業も売上-45.8%と急減し、連結全体の減収を招いた。
2024年9月に新物流倉庫・組立工場が本格稼働: 有形固定資産取得支出13.06億円を投じた大型投資であり、長期借入金9.00億円調達と合わせ財務構造が変化した。
2024年12月に環境関連事業撤退を正式決定: スーパーツールECOの新規施工事業を2028年目途に終了し、売電3発電所(大阪府河南町・柏原市)のみ継続する方針を表明した。
02
業績推移
売上高
52.4億円▼10.5%FY25
営業利益
3.8億円▼11.9%FY25
純利益
-2.4億円▼177.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 74.7 | 88.4 | 73.0 | 79.6 | 69.8 | 58.5 | 52.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 6.9 | 5.2 | 4.3 | 3.8 |
| 経常利益 | 8.5 | 8.3 | 4.9 | 6.1 | 5.4 | 4.5 | 3.8 |
| 純利益 | 6.0 | 5.5 | 3.2 | 4.1 | 3.6 | 3.1 | -2.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 128 | 123 | 149 | 123 | 130 | 131 | 134 |
| 純資産 (自己資本) | 87.5 | 90.0 | 92.4 | 94.9 | 104 | 107 | 103 |
| 自己資本比率 (%) | 68.4 | 73.4 | 62.2 | 77.1 | 80.1 | 81.4 | 76.9 |
| 現金及び預金 | 24.6 | 14.8 | 21.2 | 16.5 | 14.4 | 16.6 | 10.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲0.3 | ▲0.1 | ▲4.2 | 15.5 | ▲4.3 | 11.0 | 1.3 |
| 投資CF | ▲0.6 | ▲1.3 | ▲5.0 | ▲2.2 | ▲2.1 | ▲6.1 | ▲13.6 |
| 財務CF | ▲0.7 | ▲8.3 | 15.5 | ▲18.1 | 4.1 | ▲2.6 | 5.8 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
EnvironmentRelated0.0兆6.7%0.00兆15.6%
MetalProducts0.0兆93.3%0.00兆15.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
103人
平均年齢
42.4歳
平均勤続
16.5年
単体 平均年収
560万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
105.00円
配当性向
64.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
135
FY21
90
FY22
90
FY23
105
FY24
105
FY25
105
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。