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日本スキー場開発株式会社

ニホンスキージョウカイハツカブシキガイシャ上場サービス業6040EDINET: E31408
Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.
決算期: 07月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
105億円
26.89%
営業利益 (FY25)
22.5億円
44.72%
経常利益 (FY25)
22.4億円
43.89%
純利益 (FY25)
15.9億円
44.97%
総資産
134億円
21.97%
自己資本比率
64.9%
ROE
21.3%
3.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本スキー場開発は「スキー場再生・運営の専業企業」として、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根・白馬岩岳・つがいけマウンテンリゾート、竜王スキーパーク、川場スキー場、めいほうスキー場、菅平高原スノーリゾートの計7スキー場を運営する。収益の柱はウィンターシーズンのリフト券・付帯売上であるが、グリーンシーズンに展望テラス・大型遊具・キャンプフィールドを拡充し季節変動リスクを分散している。FY2025は来場者数1,828千人(前年比+10.7%)・売上高105億円(同+26.9%)・営業利益22億円と過去最高水準を更新し、ROEは21.3%に達した。成長ドライバーはインバウンド旺盛需要とグループ全社的なリフト券値上げによる客単価上昇で、白馬エリアへの依存度が高い一方、スキー場の追加取得を成長戦略の核に据え、M&Aによる規模拡大を継続する方針である。売上高営業利益率20%以上を恒常的な目標指標とし、キャッシュフロー重視の経営を推進している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: リフト券販売・レンタル・飲食・宿泊などスキー場関連売上が中心で、グリーンシーズン事業が通年収益を補完する。
  • 2顧客: 国内ファミリー・スキーヤーに加えインバウンド富裕層を主要ターゲットとし、ノンスキーヤー層も取り込んでいる。
  • 3価値提案: 経営不振スキー場を再生し、高品質サービス・人工降雪機整備・高付加価値施設で差別化した非日常体験を提供する。
  • 4コスト構造: リフト設備・降雪機など固定資産比率が高く、グループ集中購買でレンタル用品・食材費などの変動費を抑制する。
Risks · リスク要因
  • 1天候・気候変動リスク: 記録的暖冬や小雪でゲレンデ開業日数が短縮されると売上が直接減少し、降雪機投資でも完全には代替できない。
  • 2HAKUBA VALLEYへの地域集中リスク: 同エリアの収益がグループ大半を占めるため、大規模災害や道路寸断が業績全体に甚大な影響を与える。
  • 3索道事故・法規制リスク: 鉄道事業法違反や重大索道事故が発生すれば索道許可取消となり、事業継続が困難になる可能性がある。
  • 4スキー場取得競争と減損リスク: M&A競合激化で割高取得となった場合、固定資産比率が高い業態ゆえ減損損失が業績を大きく悪化させる恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1白馬エリアの集積優位: HAKUBA VALLEYに3拠点を持ち、インバウンドが集中する世界的スキーブランドエリアで圧倒的な集客力を有する。
  • 2M&Aによるポートフォリオ拡大: 創業以来7スキー場を取得・再生した実績があり、不採算スキー場の価値化ノウハウが参入障壁を形成する。
  • 3単価上昇と付帯売上の両輪: リフト券値上げとS-Class・有名飲食テナント誘致で、FY2025の売上単価は過去最高水準に達した。
  • 4グリーンシーズン3年連続過去最高: 展望テラス・アスレチックで来場者520千人を獲得し、季節偏重リスクを着実に低減している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1売上高営業利益率20%以上の恒常化: キャッシュフロー重視の経営を推進し、リフト券値上げと付帯売上強化で収益性を維持・向上させる。
  • 2スキー場の追加取得: 国内で強みや特徴を持つスキー場を継続的に取得し、グループ規模を拡大して規模の経済とシナジーを追求する。
  • 3グリーンシーズン事業の継続強化: 展望テラス・遊具・グランピング・ワーケーションを拡充し、通年来場者を拡大して季節変動リスクを低減する。
  • 4インバウンド需要の深耕: 英語対応サービス・高付加価値プランで外国人富裕層を取り込み、国内人口減少によるスキー人口縮小を補完する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高105億円・営業利益22億円で過去最高を更新: 前年比+26.9%の急成長を達成し、ROE21.3%と高い資本効率を示した。
7スキー場合計来場者数1,828千人(前年比+10.7%): 白馬岩岳が+41.1%と突出して伸長し、インバウンドと観光客取込みが牽動した。
白馬岩岳ゴンドラリニューアルと「SoupStock Tokyo」開業: 輸送能力向上と人気飲食テナント誘致で付帯単価・来場動機を同時に強化した。
グリーンシーズン来場者520千人で3年連続過去最高: 川場「HANETTA」4シーズン目・白馬八方ペット同伴ゴンドラ等の新施策が奏功した。
02

業績推移

売上高
105億円26.9%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
22.5億円44.7%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
15.9億円45.0%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高66.360.645.555.769.082.5105
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益2.510.415.522.5
経常利益6.43.9-2.73.410.815.522.4
純利益6.11.4-4.80.39.510.915.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産68.891.869.172.076.1110134
純資産 (自己資本)60.560.451.150.659.270.687.0
自己資本比率 (%)87.965.873.970.477.864.264.9
現金及び預金23.846.419.623.717.431.434.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10.410.1▲2.112.215.919.727.1
投資CF▲8.3▲6.0▲11.0▲6.1▲13.6▲26.8▲28.3
財務CF▲1.318.6▲13.7▲2.0▲8.521.14.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
34.68
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
21.3%
自己資本利益率
ROA
11.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
107
平均年齢
35.9
平均勤続
4.1
単体 平均年収
523万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本駐車場開発株式会社31.5百万株68.60%
#2OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人 岡三証券株式会社)1.2百万株2.61%
#3鈴木 周平0.8百万株1.73%
#4HOTEL LOTTE CO.,LTD.(常任代理人 LOTTE HOTEL TOKYO OFFICE)0.4百万株0.87%
#5佐々木 嶺一0.3百万株0.66%
#6髙梨 光0.3百万株0.56%
#7野村證券㈱0.2百万株0.53%
#8㈱日本カストディ銀行(信託口)0.2百万株0.53%
#9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.2百万株0.46%
#10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT0.2百万株0.43%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
3.50-7
配当性向
19.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
7
FY22
7
FY23
7
FY24
10
FY25
4
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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