地
地盤ネットホールディングス株式会社
ジバンネットホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業6072EDINET: E27059Jibannet Holdings Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
18.8億円
0.05%営業利益 (FY25)
1.1億円
322.45%経常利益 (FY25)
1.1億円
286.44%純利益 (FY25)
0.7億円
177.89%総資産
14.8億円
7.31%自己資本比率
80.4%
—ROE
6.2%
6.22%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
地盤ネットホールディングスは、住宅購入者と住宅事業者の情報格差解消を理念に掲げる地盤解析専門企業である。地盤改良工事を自ら施工しない中立的立場から地盤調査・解析・品質証明を提供するビジネスモデルが核であり、売上高の約84%を地盤事業が占める。FY2025(2025年3月期)は売上高19億円と前期並みにとどまったものの、解析技術の向上と地盤改良工事の審査基準見直しによる地盤沈下事故減少が損害補償費用の大幅圧縮につながり、前期の営業損失4,900万円から営業利益1.1億円へと黒字転換を達成した。一方、2019年の25億円から売上が継続的に縮小してきた構造的な課題は残る。中期経営計画(2025-2027年度)では、①2025年改正建築基準法対応の省エネ計算・構造計算代行サービス、②3次元点群データを活用したデジタルツイン技術によるBIM Solution事業の拡大、③DXシステム刷新を成長ドライバーとして位置付けており、住宅市場の縮小を多角化と付加価値向上で補う戦略を推進している。時価総額はグロース市場の上場維持基準(40億円)を2025年3月末に回復したばかりであり、規模・流動性の面での制約に留意が必要である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 地盤事業(売上15.8億円、84%)が主柱で、BIM Solution事業(3.0億円、16%)が補完する二本柱構造である。
- 2顧客: 全国の戸建住宅事業者(工務店・ハウスメーカー)に地盤調査・解析・品質証明を提供し間接的に施主を守る。
- 3価値提案: 地盤改良工事を行わない中立的専門機関として過剰工事を排除し、施主の費用負担と情報格差を同時に解消する。
- 4コスト構造: 地盤補償引当が原価の主因であり、解析精度向上による事故件数削減が利益率に直結する収益構造である。
Risks · リスク要因
- 1住宅市場縮小リスク: FY2025の新設住宅着工戸数は34.5万戸(前年比2.2%減)で、少子高齢化により市場は長期的縮小傾向にあり売上成長の制約となる。
- 2地盤事業への集中リスク: 売上の84%を地盤事業が占め、競合参入や類似サービス台頭で優位性が失われた場合、業績への影響が大きい。
- 3損害保険契約リスク: 地盤事故補償は大手保険会社との契約に依存しており、将来的に保険条件の悪化や契約継続困難となれば補償能力が低下する。
- 4小規模組織リスク: 少人数体制のため中核人材の流出や採用計画未達が事業遂行に直接影響し、BIM事業拡大に必要な専門人材確保が課題である。
Strengths · 強み
- 1地盤解析の中立性: 施工利益を持たない独立解析専門機関として、住宅事業者・施主双方からの信頼を獲得しているポジションは模倣困難である。
- 2蓄積データ資産: 長年にわたり収集した地盤データは参入障壁となり、解析精度の継続的向上と新サービス開発の基盤を提供する。
- 3事故減少による利益構造改善: 解析技術向上と審査基準見直しで地盤沈下事故が減少し、FY2025の地盤セグメント利益は前年比54.5%増を達成した。
- 4規制対応による需要創出: 2025年改正建築基準法施行に伴う省エネ計算・構造計算代行サービスで既存顧客基盤を活用した新収益源を確保できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1事業領域拡大: 2025年4月施行の改正建築基準法に対応した省エネ計算・構造計算代行サービスを開始し、住宅事業者向け付加価値を高める。
- 2BIM Solution事業の黒字化: 非住宅業界への営業拡大とデジタルツイン新サービスにより、FY2027までにBIM事業のセグメント損失(FY2025:3,500万円)解消を目指す。
- 3DXシステム刷新: リリースから10年経過した基幹システムを刷新し、蓄積地盤データの活用と業務効率化による競争優位性強化を推進する。
- 4企業価値向上: 2025年3月末に時価総額40億円基準を回復したことを受け、IR・広報活動を強化し持続的な株価向上と上場維持基準の安定適合を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025黒字転換: 売上高18.8億円(前年比+0.0%)ながら、地盤補償費用削減効果で営業利益1.1億円(前期は営業損失4,900万円)へ大幅改善した。
BIM事業が増収: BIM Solution事業の売上高は3.0億円(前年比+16.2%)に拡大し、セグメント損失も8,100万円から3,500万円へ縮小した。
自己株式取得: 財務活動CFで自己株式取得1.4億円を実施し、純資産は11.9億円へ圧縮。株主還元姿勢を示す一方で手元資金が1.4億円減少した。
上場維持基準回復: 2024年3月末に時価総額40億円を下回っていたグロース市場上場維持基準を、2025年3月末に回復し上場継続の安定性を確保した。
02
業績推移
売上高
18.8億円▲0.1%FY25
営業利益
1.1億円▲322.4%FY25
純利益
0.7億円▲177.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24.6 | 24.0 | 19.9 | 22.2 | 23.1 | 18.8 | 18.8 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -0.3 | 1.1 | -0.5 | 1.1 |
| 経常利益 | 0.3 | 0.5 | 0.9 | -0.3 | 1.0 | -0.6 | 1.1 |
| 純利益 | 0.2 | -1.1 | -0.3 | -0.5 | 0.7 | -1.0 | 0.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 17.8 | 16.6 | 17.2 | 17.6 | 18.3 | 16.0 | 14.8 |
| 純資産 (自己資本) | 14.6 | 13.0 | 12.8 | 12.4 | 13.2 | 12.6 | 11.9 |
| 自己資本比率 (%) | 81.8 | 78.2 | 74.4 | 70.5 | 72.2 | 78.5 | 80.4 |
| 現金及び預金 | 7.4 | 4.7 | 5.5 | 9.2 | 10.7 | 9.6 | 8.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.6 | 0.9 | ▲0.6 | 1.1 | 1.5 | ▲0.0 | 0.7 |
| 投資CF | ▲1.3 | ▲3.1 | ▲0.2 | 2.6 | 0.0 | ▲0.4 | ▲0.3 |
| 財務CF | ▲0.0 | ▲0.5 | 1.6 | — | — | ▲0.6 | ▲1.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
3.25
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.2%
自己資本利益率
ROA
5.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BimSolutionBusiness0.0兆15.8%▲0.00兆-11.8%
GroundBusiness0.0兆84.1%0.00兆21.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.1%0.00兆0.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
8人
平均年齢
37.8歳
平均勤続
5.1年
単体 平均年収
531万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY19 実績1株配当 (年間)
2.00円
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
2
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。