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ＥＲＩホールディングス株式会社
イーアールアイホールディングスカブシキガイシャ上場サービス業6083EDINET: E27855決算期: 05月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
198億円
9.67%営業利益 (FY25)
20.5億円
2.76%経常利益 (FY25)
20.8億円
2.82%純利益 (FY25)
12.9億円
4.95%総資産
134億円
17.14%自己資本比率
47.5%
—ROE
21.4%
1.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ＥＲＩホールディングスは、建築基準法に基づく指定確認検査機関と住宅品確法に基づく登録住宅性能評価機関を中核とする、公益性の高い技術サービス企業グループである。日本ＥＲＩ株式会社は全国33支店を擁する唯一の全国展開型指定確認検査機関であり、住宅性能評価の業界シェアも22%で1位を占める。FY2025の売上高は198億円(前期比+9.7%)と7期連続の成長基調を継続し、ROE21.4%と高い資本効率を維持している。セグメント別では中核の確認検査・住宅性能評価が微減となった一方、M&Aで取得した3社を含むソリューション事業が売上+64.6%・営業利益+82.2%と急拡大し、成長エンジンとして機能し始めた。2025年4月施行の4号特例縮小・省エネ基準適合義務化は審査件数増加と単価上昇の追い風となり得る。新中期経営計画では2028年5月期に売上高280億円・経常利益40億円、さらに2030年に売上高300億円・時価総額300億円を目標とし、M&Aと事業領域拡大(土木インフラ・環境)を両輪とする成長戦略を推進している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 確認検査44.4%・住宅性能評価17.5%・ソリューション22.7%・その他15.4%の4セグメントで構成されている。
- 2顧客: 建築主・設計者・施工者・公共機関等に審査・検査・評価・コンサルティングサービスを提供している。
- 3価値提案: 法定資格保有の技術者集団が公正・中立な第三者検査を全国33支店で均一品質で提供している。
- 4コスト構造: 売上原価率67.6%で人件費が最大費目であり、有資格技術者の確保・育成が収益性の鍵となっている。
Risks · リスク要因
- 1法的規制リスク: 国土交通大臣指定・登録の取消や業務停止処分を受けた場合、当該子会社の事業停止と業績への重大影響が生じる可能性がある。
- 2人材確保リスク: 確認検査員・評価員等の法定資格者不足が生じた場合、業務遂行に支障をきたし全国展開の優位性が損なわれる恐れがある。
- 3住宅市場縮小リスク: 新設住宅着工件数は長期的な人口減少・金利上昇・建設費高止まりを背景に構造的な下押し圧力にさらされている。
- 4M&A統合リスク: 直近3社を含む連続的な買収により、のれん及び子会社株式取得費用が増加しており、シナジー未達や減損が業績を圧迫するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1全国網羅性: 全国33支店・確認検査員757名を擁し、唯一全国を業務区域とする指定確認検査機関として競合を圧倒している。
- 2規模と市場シェア: 住宅性能評価で業界シェア22%の1位を維持し、上位5機関で5割の寡占市場における最大手の地位を確立している。
- 3法改正の受益性: 2025年4月の4号特例縮小・省エネ基準義務化により審査件数と業務負担が増加し、最大手として恩恵を受けやすい構造にある。
- 4M&A実績: ソリューション事業を中心に複数社を買収し、FY2025同事業売上+64.6%を達成するなど事業多角化が順調に進捗している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画数値目標: 2028年5月期に売上高280億円・経常利益40億円・経常利益率14.3%・ROE20〜30%の達成を目指している。
- 2法改正対応と中核強化: 4号特例縮小・省エネ基準義務化への対応体制整備を完了させ、BIM申請・リモート検査等のDX推進で競争力を強化する。
- 3M&Aによる領域拡大: 土木インフラ・環境関連分野を対象に公益重視の理念を共有できる企業とのM&Aを継続し、2030年売上高300億円を目指す。
- 4人的資本・サステナビリティ投資: 女性・外国人技術者の活躍推進とロボティクス開発を通じ、業界の人手不足対応と健康経営を並行して推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高198億円(+9.7%)・営業利益20億円(+2.7%)・純利益13億円(+4.9%)と増収増益を達成したが、営業利益の伸びは売上に届かなかった。
M&A3件実施: 2024年6月に福田水文センター・国土工営コンサルタンツ、2025年1月に花田設計事務所を子会社化し、ソリューション事業が大幅拡大した。
建築基準法改正の影響: 2025年4月施行の4号特例縮小・省エネ基準義務化の駆け込み需要で確認検査の受注残高が前期比+22.0%に積み上がっている。
新中期経営計画始動: 2026年5月期を初年度とする3ヶ年計画を策定し、最終年度2028年5月期の経常利益40億円(FY2025比約2倍)を目標として掲げた。
02
業績推移
売上高
198億円▲9.7%FY25
営業利益
20.5億円▲2.8%FY25
純利益
12.9億円▲4.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 151 | 148 | 144 | 161 | 174 | 180 | 198 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 19.3 | 23.3 | 19.9 | 20.5 |
| 経常利益 | 8.5 | 6.0 | 4.7 | 19.9 | 23.4 | 20.2 | 20.8 |
| 純利益 | 5.2 | 2.6 | 2.6 | 12.3 | 15.3 | 12.3 | 12.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 69.0 | 67.6 | 64.8 | 85.8 | 109 | 115 | 134 |
| 純資産 (自己資本) | 25.6 | 27.5 | 30.2 | 40.3 | 50.8 | 57.8 | 63.8 |
| 自己資本比率 (%) | 37.1 | 40.6 | 46.7 | 46.9 | 46.8 | 50.4 | 47.5 |
| 現金及び預金 | 29.5 | 27.3 | 26.3 | 48.8 | 62.8 | 66.5 | 57.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.3 | 3.7 | 2.1 | 24.2 | 13.9 | 15.1 | 7.8 |
| 投資CF | ▲3.4 | ▲1.2 | 1.1 | 0.5 | ▲5.6 | ▲3.9 | ▲8.5 |
| 財務CF | ▲1.3 | ▲4.8 | ▲4.2 | ▲2.1 | 5.6 | ▲7.4 | ▲8.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
169.33
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
21.4%
自己資本利益率
ROA
9.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
ConfirmationAndInspectionAndRelated0.0兆44.4%0.00兆11.1%
HousingPerformanceEvaluationAndRelated0.0兆17.5%0.00兆11.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆15.4%0.00兆8.4%
ソリューション0.0兆22.7%0.00兆10.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
28人
平均年齢
50.0歳
平均勤続
9.0年
単体 平均年収
691万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
90.00円
配当性向
35.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
42
FY21
15
FY22
55
FY23
80
FY24
90
FY25
90
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。