株
株式会社ウィルグループ
カブシキガイシャウィルグループ上場サービス業6089EDINET: E30140決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
1397億円
1.07%営業利益 (FY25)
23.4億円
48.33%経常利益 (FY25)
21.8億円
50.71%純利益 (FY25)
11.6億円
58.42%総資産
499億円
3.14%自己資本比率
34.8%
—ROE
6.6%
10.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ウィルグループは「WILLOF（ウィルオブ）」ブランドのもと、セールスアウトソーシング・コールセンター・ファクトリー・介護・建設技術者の各業種に特化した人材派遣・業務請負・人材紹介を国内で展開し、シンガポール・オーストラリアを主軸に海外Working事業も運営する中堅人材サービス企業である。FY2025の売上高は1,397億円（前期比+1.1%）と微増にとどまったが、営業利益は23億円（同-48.3%）と大幅減益となった。主因は、前期に計上した子会社株式売却益のはく落、オーストラリア子会社ののれん減損損失473百万円、および海外市場での採用抑制長期化による粗利低下である。一方で、最注力の建設技術者領域は年間採用1,700名超（計画比142%）を達成し計画通りに黒字化、国内事業の新たな成長柱として機能し始めている。中期経営計画「WILL-being 2026」では当初の業績目標を取り下げ、KPI（建設技術者正社員派遣採用1,500名・外国人管理受託3,500名等）の達成を優先する方針に転換しており、2026年3月期以降の飛躍に向けた基盤整備フェーズにある。ROEは6.6%と低水準で収益性の回復が投資家の焦点となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 国内Working事業が売上の59.5%、海外Working事業が40.4%を占め、人材派遣・業務請負・人材紹介の3形態で構成される。
- 2顧客: 家電量販・コールセンター・食品工場・介護施設・建設会社など業種特化型クライアントに人材と運営ノウハウを提供する。
- 3価値提案: 「WILLOF」ブランドによる採用力と業種別専門性を組み合わせ、スタッフの育成・定着まで一貫支援する差別化モデルである。
- 4コスト構造: スタッフ人件費・社会保険料が原価の大半を占め、採用広告費・テレビCM等のブランドプロモーション費用が販管費を押し上げる構造である。
Risks · リスク要因
- 1国内主要3領域（セールス・コールセンター・ファクトリー）への売上依存が継続しており、特にコールセンター領域の低迷が業績の下押し圧力となっている。
- 2派遣法・同一労働同一賃金・社会保険適用拡大など労働法制の改正が原価率を直撃するリスクが高く、請求単価への転嫁が追いつかない場合に収益が悪化する。
- 3海外Working事業はポストコロナの採用抑制が長期化しており、オーストラリアではFY2025にのれん減損損失473百万円を計上済みで追加減損リスクが残存する。
- 4M&Aで積み上げたのれんの回収可能性が事業環境悪化で棄損するリスクに加え、為替変動（円高）が海外事業の円換算売上・利益を直接圧縮する。
Strengths · 強み
- 1建設技術者領域の正社員派遣モデルは、FY2025に年間採用1,700名超・計画比142%を達成し、景気耐性の高い収益柱として機能し始めている。
- 2「WILLOF」ブランドへの集約と18都府県でのテレビCM展開により指名検索数が増加し、オウンドメディア経由採用でコスト効率が向上している。
- 3シンガポール・オーストラリアの海外拠点と国内外国人雇用支援を組み合わせた越境人材サービスは同業他社との差別化要素となっている。
- 4業種特化型アウトソーシングの運用ノウハウをファクトリー等へ横展開できるため、新領域への参入障壁を既存資産で低減できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1建設技術者領域では2026年3月期に正社員派遣採用1,500名・定着率71.5%を目標とし、事業の第2の柱として収益化を完成させる。
- 2外国人管理受託を2026年3月期に3,500名まで拡大し、国内外の現地法人・学校との連携で海外在住求職者の採用ルートも開拓する。
- 3正社員派遣の採用ノウハウを建設・セールス領域からファクトリー等へ横展開し、国内Working事業全体の稼働人数3,500名達成を目指す。
- 4海外Working事業では行政・政府向け安定派遣売上の積み増しとコストコントロールを継続し、景気回復後の紹介売上拡大に備える体制を維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益は23億円（前期比-48.3%）と大幅減益。子会社株式売却益のはく落と豪州のれん減損473百万円が主因である。
建設技術者領域の年間採用が1,700名超（計画比142%）と過去最高を更新し、稼働人数の積み上がりが国内売上増に貢献した。
中期経営計画「WILL-being 2026」の業績目標（売上収益・営業利益・利益率）を2024年5月に取り下げ、KPIベースの管理体制へ転換した。
外国人雇用管理システム「ビザマネ」とモバイル通信事業「ENPORT mobile」を相次いで事業譲渡し、コア事業への経営資源集中を加速した。
02
業績推移
売上高
1,397億円▲1.1%FY25
営業利益
23.4億円▼48.3%FY25
純利益
11.6億円▼58.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1033 | 1219 | 1182 | 1311 | 1439 | 1382 | 1397 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 54.7 | 53.2 | 45.3 | 23.4 |
| 経常利益 | 28.8 | 40.6 | 37.9 | 52.9 | 51.5 | 44.2 | 21.8 |
| 純利益 | 15.4 | 23.8 | 23.6 | 32.9 | 32.4 | 27.8 | 11.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 434 | 446 | 468 | 524 | 549 | 515 | 499 |
| 純資産 (自己資本) | 42.0 | 52.3 | 82.4 | 114 | 146 | 175 | 174 |
| 自己資本比率 (%) | 9.7 | 11.7 | 17.6 | 21.8 | 26.6 | 34.0 | 34.8 |
| 現金及び預金 | 68.6 | 59.4 | 74.5 | 89.7 | 95.9 | 71.1 | 69.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 28.1 | 49.1 | 43.2 | 43.5 | 48.2 | 38.3 | 18.1 |
| 投資CF | ▲56.4 | ▲30.3 | ▲4.3 | ▲3.1 | ▲17.6 | ▲5.8 | ▲7.0 |
| 財務CF | 5.6 | ▲26.3 | ▲26.5 | ▲29.6 | ▲27.8 | ▲62.3 | ▲12.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
50.64
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.6%
自己資本利益率
ROA
2.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
98人
平均年齢
38.9歳
平均勤続
8.0年
単体 平均年収
676万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
44.00円
配当性向
2764.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
23
FY21
24
FY22
34
FY23
44
FY24
44
FY25
44
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。