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株式会社リクルートホールディングス

カブシキガイシャリクルートホールディングス上場サービス業6098EDINET: E07801
Recruit Holdings Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY26)
3.70兆円
3.93%
営業利益 (FY26)
0.63兆円
28.54%
経常利益 (FY26)
0.64兆円
22.29%
純利益 (FY26)
0.50兆円
21.64%
総資産
2.79兆円
0.60%
自己資本比率
56.8%
—
ROE
31.0%
8.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

リクルートホールディングスは、グローバルHRテクノロジー事業(Indeed・Glassdoor)、日本国内のマッチング&ソリューション事業(販促・人材)、および欧米・日本を中心とする人材派遣事業の3本柱で構成される世界有数のHR・情報プラットフォーム企業である。FY2025の売上収益は3.56兆円(前期比+4.1%)、営業利益は4,905億円(同+21.9%)と大幅増益を達成し、ROEは22.6%に達した。調整後EBITDAは6,788億円(同+13.5%)、マージンは19.1%へ改善しており、マーケティングコスト抑制と増収効果が利益を押し上げた。 成長戦略の核は「Simplify Hiring」であり、IndeedのAI・機械学習を活用した採用プロセスの自動化・効率化を世界規模で推進する。2025年4月にはマッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業へ統合し、Indeed PLUSを軸にグローバルと国内のHRマッチングを一体運営する体制へ移行した。一方、欧米の人材派遣事業は景気不透明感を受け実質微減収となっており、マクロ経済感応度の高い事業構造は引き続きリスク要因として注視が必要である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: HRテクノロジー事業31.7%、人材派遣事業46.9%、マッチング&ソリューション事業22.9%の3セグメントが売上3.56兆円を構成する。
  • 2顧客: 求人掲載企業330万社・求職者プロフィール6億1,000万件超のIndeedを中心に、個人と企業をマッチングするマーケットプレイスモデルを運営する。
  • 3価値提案: AIと膨大なデータを活用し、採用コスト・時間を削減する「Simplify Hiring」で求職者と企業クライアント双方の体験を向上させる。
  • 4コスト構造: 研究開発費1,683億円の大半がHRテクノロジーに集中し、マーケティング費用の適切なコントロールでEBITDAマージンを改善している。
Risks · リスク要因
  • 1マクロ景気感応度の高さ: 米国・欧州の雇用環境悪化で有料求人広告数が減少しやすく、FY2025の欧米人材派遣は為替除き実質-6.9%と既に鈍化が顕在化している。
  • 2データセキュリティ・プライバシーリスク: 数億件の個人情報を保有し、漏洩時はブランド毀損・業務停止命令・多額の罰金や訴訟リスクが経営成績に甚大な影響を与えかねない。
  • 3技術革新と競合激化リスク: 生成AI参入企業やGoogleなど大手テック企業がHR分野に進出しており、Indeedのトラフィック獲得コスト上昇やプラットフォーム優位性の侵食が懸念される。
  • 4為替変動リスク: 売上の約半数が海外起源であり、FY2025の為替プラス影響は1,004億円に達した一方、円高転換時には売上・利益が大幅に目減りするリスクを抱える。
Strengths · 強み
  • 1Indeed・Glassdoorの圧倒的ネットワーク効果: 求人2,400万件超・企業レビュー数十億件を擁し、求職者と採用企業の両面で代替困難なプラットフォームを構築している。
  • 2データ資産とAI活用力: 6億1,000万件超のプロフィールと膨大な採用成否データを機械学習・生成AIに組み合わせ、マッチング精度と速度を継続的に向上させている。
  • 3多角化した収益構造: HRテック・派遣・国内販促の3事業が景気サイクルを補完し合い、単一市場依存リスクを低減する分散ポートフォリオを有している。
  • 4高い資本効率と財務健全性: ROE22.6%、S&P格付けAを維持しながら2,000億円のコミットメントラインを確保し、成長投資と株主還元を機動的に実行できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1Simplify Hiring戦略の加速: 2025年4月に国内人材領域をHRテクノロジー事業へ統合し、Indeed PLUSを核に国内外のHRマッチングを一体運営して採用自動化を推進する。
  • 2エージェンティックAIの実装: 求職者の求人レコメンデーションや企業向き候補者リストをAIで自動生成し、クリック1回で採用が完結するマッチング体験の実現を中長期目標とする。
  • 3調整後EBITDAの持続的改善: マーケティング費用のコントロールと生産性向上施策を継続し、FY2025の19.1%マージンをさらに高める収益体質の強化を進める。
  • 4ESG・ガバナンス強化: 2031年3月期を目標年次とする「サステナビリティへの目標」を掲げ、気候・人的資本・データ保護の各課題に取締役会主導で対応し企業価値向上につなげる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前期比+21.9%の4,905億円に急拡大: 減損損失の剥落とコスト抑制が寄与し、調整後EBITDAマージンは前期の17.5%から19.1%へ改善した。
HRテクノロジー事業が牽引役として浮上: 売上1兆1,265億円(前期比+11.3%)、調整後EBITDAマージン35.9%と高収益を維持し、グループ利益の中核となった。
セグメント再編とIndeed PLUSの本格稼働: 2025年4月に国内人材領域をHRテクノロジー事業へ移管し、Indeed PLUSを通じた国内求人広告収益がHRテクノロジーに計上される新体制を開始した。
欧米人材派遣の軟調: 欧州・米国・豪州の人材派遣売上は為替除き-6.9%と低迷し、不透明な経済環境下での需要鈍化が課題として浮き彫りになった。
02

業績推移

売上高
3.70兆円▲3.9%FY26
0.001.002.003.004.00FY19FY21FY23FY25
営業利益
0.63兆円▲28.5%FY26
0.000.200.400.600.80FY19FY21FY23FY25
純利益
0.50兆円▲21.6%FY26
0.000.130.250.380.50FY19FY21FY23FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY19FY21FY23FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY19FY21FY23FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
売上高2.312.402.272.873.433.423.563.70
売上原価————1.431.451.471.51
売上総利益————2.001.962.092.19
販管費————1.601.521.561.53
営業利益———0.380.340.400.490.63
経常利益0.240.230.170.380.370.430.530.64
純利益0.170.180.130.300.270.350.410.50
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
総資産1.752.002.202.422.793.142.772.79
純資産 (自己資本)0.970.991.091.361.632.001.621.58
自己資本比率 (%)55.249.449.756.358.263.658.356.8
現金及び預金0.400.420.500.670.881.140.810.73
有利子負債————————
ネット有利子負債————————
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26
営業CF0.280.300.290.440.440.540.610.67
投資CF▲0.20▲0.09▲0.04▲0.07▲0.03▲0.07▲0.06▲0.05
財務CF▲0.07▲0.19▲0.17▲0.25▲0.25▲0.33▲0.88▲0.74
FCF—————0.440.520.58
設備投資 (CapEx)—————0.100.090.09
減価償却費————0.120.120.110.11
1株指標・収益性 (FY26)
株価データは準備中
EPS
349.78
1株純利益 (円)
BPS
523
1株純資産 (円)
ROE
31.0%
自己資本利益率
ROA
17.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY26)
設備投資 (CapEx)
0.09兆円
売上比 2.4%
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
130人
平均年齢
40.2歳
平均勤続
9.3年
単体 平均年収
1,162万円
連結従業員数 推移
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
FY26
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY26 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)271.6百万株18.81%
#2㈱日本カストディ銀行(信託口)103.6百万株7.17%
#3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)46.9百万株3.24%
#4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)38.1百万株2.64%
#5日本テレビ放送網㈱24.4百万株1.69%
#6日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・76576口)23.7百万株1.64%
#7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)22.2百万株1.53%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)21.4百万株1.48%
#9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)20.6百万株1.42%
#10㈱TBSテレビ15.8百万株1.09%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY26 実績
1株配当 (年間)
37.50円+2
配当性向
5.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
30
FY22
32
FY23
33
FY24
35
FY25
36
FY26
38
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

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競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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