富
富士精工株式会社
フジセイコウカブシキガイシャ上場機械6142EDINET: E01503FUJI SEIKO LIMITED
決算期: 02月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
196億円
8.29%営業利益 (FY25)
-3.7億円
185.38%経常利益 (FY25)
1.1億円
88.32%純利益 (FY25)
-37.6億円
2262.07%総資産
251億円
12.50%自己資本比率
81.3%
—ROE
0.0%
0.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
富士精工は1958年創業、愛知県豊田市を本拠とする超硬工具・切削工具の専業メーカーである。自動車産業の内燃機関部品（エンジン・トランスミッション等）を加工する切削工具を主力とし、日本・アジア・北米中米・オセアニア・欧州の5セグメントでグローバルに展開する。売上規模は196億円（FY2025）で、ピーク時（FY2019の225億円）から約13%縮小しており、構造的な市場縮小局面にある。 FY2025は、自動車メーカーの型式認証不正問題による生産抑制・EV化進展に伴うガソリン車向け工具需要の急減が重なり、全セグメントで減収となった。営業損失は3.7億円に転落し、固定資産の減損損失31億円・DXシステム開発見直しに伴う特別損失が加わり、純損失は38億円に膨らんだ。FY2026も営業損失を見込んでおり、有報に継続企業の前提に関する重要な疑義が明記された。一方、現預金88億円を確保しており短期的な資金繰りリスクは限定的と経営陣は判断している。課題は、既存の内燃機関工具から電動車・新分野向け製品への事業転換を収益が持続できる速度で実現できるかにある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 超硬工具（切削・加工工具）の製造販売が売上の中核を占め、商品仕入販売も約59億円規模で補完する。
- 2顧客: 日本・米国・欧州・アジアの自動車メーカーおよびTier1サプライヤーが主要顧客で、内燃機関部品加工向けが大半である。
- 3価値提案: 高精度超硬工具・高機能ホルダ・治具に加え、技術支援サービスで「ものづくり現場の困りごと」を解決する。
- 4地域構成: 日本40%・アジア26%・北米中米18%・オセアニア12%・欧州4%の5極体制で、アジア・北米比率が収益の鍵を握る。
Risks · リスク要因
- 1EV化による構造的需要消滅リスク: 内燃機関工具が主力の中、BEV移行が加速すると主力製品の市場が恒常的に縮小し、業績回復の見通しが立たなくなるリスクがある。
- 2継続企業の前提に関する重要な疑義: FY2025に続きFY2026も営業損失を見込んでおり、構造転換が遅れれば財務基盤の継続的悪化につながる可能性がある。
- 3レアメタル原材料リスク: タングステン・コバルト等の希少金属を主原料とし、産出国の政治情勢や需給変動が原材料費高騰を招き利益を直撃するリスクがある。
- 4為替変動リスク: 売上の約60%が海外セグメントで、円高局面では現地通貨建て業績が円換算で目減りし、連結業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
Strengths · 強み
- 1グローバル5極生産体制: 米国・欧州・アジアに生産・販売拠点を持ち、自動車メーカーの現地調達ニーズに即応できる体制を構築している。
- 2超硬工具の専業知見: 1958年以来67年にわたる切削工具の専業蓄積により、タングステン系超硬工具の精密加工ノウハウに強みを持つ。
- 3北米セグメントの収益安定性: 北米中米は売上減少下でもセグメント利益4.2億円を維持し、HV車向け工具需要が下支えしている。
- 4潤沢な手元流動性: 現金及び現金同等物88億円を確保しており、事業転換投資を当面の間、外部借入に頼らず実行できる財務余力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1既存事業の深耕と新需要開拓: 高機能ホルダ・付加価値治具開発と技術支援サービスの強化により、内燃機関以外の顧客・工程への横展開を進める。
- 2電動車・新分野への資源投入: BEV・HEV向け部品加工工具の開発を優先課題とし、電動化トレンドを新たな需要創出機会として捉え事業転換を図る。
- 3固定費削減と事業再編: 減損処理を機に抜本的な事業再編を断行し、「売上最大・経費最小・時間最短」の小集団部門採算制で収益構造を改善する。
- 42035年CO2排出実質ゼロ目標: スコープ1・2の温室効果ガスを2035年までに実質ゼロとする目標を掲げ、LED化・DX推進でコスト削減と環境対応を両立する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純損失38億円の大幅赤字転落: 固定資産減損損失31億円・DXシステム開発見直しによる特別損失が重なり、前期の純利益1.7億円から一転して過去最大規模の赤字となった。
継続企業の前提に重要疑義を初めて開示: FY2025・FY2026連続の営業損失見込みを理由に有報にゴーイングコンサーン注記を記載し、投資家への警戒喚起が行われた。
全セグメントで減収: 中国での内燃機関工具需要が「著しく減少」しアジアは8.4%減、日本は10.5%減と最大の落ち込みを記録し、北米中米も6.4%減と回復が止まった。
DX基幹システム再構築を中断: 推進中だった基幹システム刷新プロジェクトを見直し・中断し、投資回収不能分を特別損失に計上するガバナンス上の課題が露呈した。
02
業績推移
売上高
196億円▼8.3%FY25
営業利益
-3.7億円▼185.4%FY25
純利益
-37.6億円▼2262.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 225 | 214 | 174 | 201 | 197 | 214 | 196 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 3.6 | 0.6 | 4.3 | -3.7 |
| 経常利益 | 17.0 | 13.4 | 1.0 | 8.2 | 6.7 | 9.3 | 1.1 |
| 純利益 | 35.6 | 8.0 | -0.3 | 6.7 | 1.9 | 1.7 | -37.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 258 | 265 | 257 | 269 | 281 | 287 | 251 |
| 純資産 (自己資本) | 203 | 207 | 207 | 223 | 238 | 244 | 204 |
| 自己資本比率 (%) | 78.7 | 77.8 | 80.8 | 82.7 | 84.4 | 85.1 | 81.3 |
| 現金及び預金 | 61.4 | 81.6 | 81.9 | 86.9 | 82.8 | 90.4 | 88.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 16.4 | 30.6 | 14.5 | 21.4 | 9.2 | 15.3 | 11.1 |
| 投資CF | ▲12.8 | ▲11.2 | ▲12.2 | ▲11.1 | ▲14.3 | ▲8.3 | ▲5.7 |
| 財務CF | ▲3.0 | 0.7 | ▲0.9 | ▲8.2 | ▲3.1 | ▲3.1 | ▲11.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Asia0.0兆26.1%▲0.00兆-7.4%
Europe0.0兆4.0%0.00兆8.3%
Japan0.0兆40.3%▲0.00兆-8.5%
NorthAmericaAndCentralAmerica0.0兆17.6%0.00兆12.2%
Oceania0.0兆11.9%0.00兆4.7%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
406人
平均年齢
43.6歳
平均勤続
21.2年
単体 平均年収
588万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.00円
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
65
FY22
50
FY23
75
FY24
75
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。