株
株式会社土木管理総合試験所
カブシキカイシャドボクカンリソウゴウシケンジョ上場サービス業6171EDINET: E31723C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
77.0億円
4.76%営業利益 (FY25)
6.7億円
15.32%経常利益 (FY25)
7.1億円
16.47%純利益 (FY25)
4.8億円
33.06%総資産
73.5億円
4.60%自己資本比率
70.4%
—ROE
9.6%
2.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社土木管理総合試験所は、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を中核とする「試験総合サービス事業」（売上の約80%）を展開する建設コンサルタントである。長野・宮城・山口の3拠点に試験センターを構え、全国でフランチャイズ・パートナーシップ網を通じたエリア展開を進める。売上高は2019年の61億円から2025年の77億円へと緩やかな成長を続けており、FY2025は前期比4.8%増収・営業利益15.3%増益・純利益33.2%増益と収益性の改善が顕著である。自己資本比率70.4%と財務基盤は堅固で、無借金に近い財務構造を維持している。 事業環境としては、2026〜2030年度を対象とする「第1次国土強靱化実施中期計画」（総額約20兆円強）が閣議決定され、防災・減災・インフラ老朽化対策需要の持続的拡大が見込まれる。同社は3Dレーダ搭載車による高速道路インフラ点検や、ベトナム子会社を活用したオフショア設計解析、BIM/CIM対応など技術差別化を推進中である。一方、売上の9割超がゼネコン経由の公共事業依存、人材確保難、労務費・資材コスト高騰が構造的リスクとして残る。中期経営計画「深化・確立」のもと、売上高営業利益率8.7%以上・1人当たり売上高16百万円以上を目標に掲げ、高収益構造への転換を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 試験総合サービス事業（土質・地質・非破壊・環境調査試験）が売上61億円の約80%を占め、工事・ソフトウェア事業が補完する。
- 2顧客: ゼネコン等からの受注が9割超を占め、公共インフラ整備・維持管理に関わる現場試験・室内試験・分析を提供する。
- 3価値提案: 3拠点の試験センターと全国FC網、3Dレーダ高速探査・BIM/CIM対応により、スピードと技術提案力を訴求する。
- 4コスト構造: 正社員中心の労働集約型で人件費比率が高く、FC・PSパートナー活用と自動化・オフショア化で生産性向上を図る。
Risks · リスク要因
- 1公共事業依存リスク: 売上の9割超がゼネコン経由の公共発注であり、国・地方の財政悪化や予算削減が直接的に業績を毀損しうる。
- 2人材確保難: 少子高齢化・建設コンサル業界の人手不足が深刻で、技術員不足が高付加価値案件の受注機会を制限している。
- 3燃料費・資材費高騰: 原油・建設資材価格の高止まりが現場経費を押し上げ、適正価格での受注が困難になるリスクがある。
- 4試験センター被災リスク: 基幹業務を担うセンターが自然災害に見舞われた場合、設備破損やシステムダウンにより業績が急落しうる。
Strengths · 強み
- 13試験センター分散体制: 長野・宮城・山口に試験センターを分散配置し、災害時でも基幹業務を継続できる事業継続性を持つ。
- 2独自技術のNETIS登録: 自社開発の3Dレーダ搭載車による高速路面・橋梁調査が国土交通省NETISに登録され、受注競争力が高い。
- 3公共投資政策との高い親和性: 国土強靱化20兆円規模の中期計画と事業領域が直結し、安定した需要の恩恵を継続的に享受できる。
- 4堅固な財務基盤: 自己資本比率70.4%・現金及び同等物20億円超を保持し、設備投資・M&Aの機動的実行が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新中長期計画「DK再成長」: 2024〜2032年の長期計画のもと、売上高営業利益率8.7%以上・1人当たり売上高16百万円以上を目標に掲げる。
- 2高収益構造への転換: AI・自動化・オフショア活用で外注費と原価を抑制し、試験総合サービス事業の利益率を継続的に引き上げる。
- 3エリア・事業領域の拡大: FCおよびパートナーシップ網の拡充と、ベトナム子会社C.E.Labを活用した設計・解析業務の海外化を推進する。
- 4DX・技術革新による差別化: i-Construction・BIM/CIM対応、第3期SIP協力機関参画を通じ、他社にない技術ソリューションを確立する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益を達成: 売上高77億円（前期比+4.8%）、営業利益6.7億円（+15.3%）、純利益4.8億円（+33.2%）と収益性が大幅改善した。
土質・地質調査試験が急拡大: 能登半島地震の復旧・復興需要が寄与し、同部門売上は前期比+23.8%の41億円に達した。
工事総合サービス事業を再編: 従来の地盤補強事業を改称・業務移管し、インフラ老朽化関連工事を積極受注で営業利益が+42.1%増となった。
第1次国土強靱化実施中期計画が追い風: 2026〜2030年度の総額約20兆円規模の計画が閣議決定され、中核事業への需要拡大が見込まれる。
02
業績推移
売上高
77億円▲4.8%FY25
営業利益
6.7億円▲15.3%FY25
純利益
4.8億円▲33.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 60.7 | 62.1 | 73.4 | 70.0 | 73.3 | 73.5 | 77.0 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 5.3 | 4.7 | 5.8 | 6.7 |
| 経常利益 | 5.3 | 4.1 | 5.9 | 5.6 | 4.9 | 6.1 | 7.1 |
| 純利益 | 3.1 | 2.9 | 2.1 | 3.5 | 1.9 | 3.6 | 4.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 55.7 | 60.9 | 69.2 | 70.1 | 68.6 | 70.3 | 73.5 |
| 純資産 (自己資本) | 42.1 | 44.0 | 43.6 | 45.7 | 46.3 | 48.7 | 51.8 |
| 自己資本比率 (%) | 75.6 | 72.3 | 63.0 | 65.2 | 67.5 | 69.3 | 70.4 |
| 現金及び預金 | 8.9 | 11.8 | 10.3 | 15.7 | 19.6 | 20.9 | 20.4 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.1 | 5.2 | 6.4 | 3.3 | 9.5 | 6.9 | 4.9 |
| 投資CF | ▲3.0 | ▲2.4 | ▲11.6 | 5.5 | ▲0.8 | ▲1.1 | ▲2.2 |
| 財務CF | ▲1.8 | 0.1 | 3.6 | ▲3.4 | ▲4.8 | ▲4.4 | ▲3.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
33.96
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.6%
自己資本利益率
ROA
6.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
GroundReinforcementService0.0兆11.2%0.00兆9.2%
IntegratedTestingService0.0兆79.6%0.00兆20.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.4%0.00兆0.0%
SoftwareDevelopmentAndSales0.0兆8.8%0.00兆29.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
434人
平均年齢
39.3歳
平均勤続
9.8年
単体 平均年収
434万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
18.00円
配当性向
34.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
14
FY21
14
FY22
17
FY23
18
FY24
18
FY25
18
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。