株
株式会社アクアライン
カブシキガイシャアクアライン上場サービス業6173EDINET: E31694Aqualine Ltd.
決算期: 02月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
34.6億円
28.52%営業利益 (FY25)
-4.0億円
14.94%経常利益 (FY25)
-3.9億円
18.84%純利益 (FY25)
-3.5億円
6.47%総資産
8.2億円
45.48%自己資本比率
-53.3%
—ROE
0.0%
110.82%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社アクアラインは、水まわり（台所・トイレ・浴室・給排水管）の緊急トラブル対応を加盟店に提供するコールセンター型支援事業を核に、子会社経由の広告メディア事業を併営する小規模上場企業である。1995年の創業以来、自社施工から加盟店支援モデルへと2021年の消費者庁行政処分を機に事業転換を図ったが、FY2025（2025年2月期）の売上高は35億円と過去最高水準（2020年60億円）から大幅に縮小し、営業損失4億円・債務超過438百万円と財務的に厳しい状況が続いている。 2024年7月に発覚した暗号資産関連取引および水まわりサービス支援事業における不適切会計処理は、特別調査委員会の設置・過年度訂正・四半期報告の遅延を招き、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定（2025年1月29日～原則1年間）された。指定解除には内部管理体制の適切な整備・運用が求められ、認められない場合は上場廃止となるため、投資家にとって最大のリスクシナリオである。今後はストック型ビジネスへの転換・コンプライアンス体制の再構築・管理部門の人員補強を軸に経営再建を目指すが、収益基盤の脆弱さと信頼回復の道のりは長く、不確実性が極めて高い局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 水まわりサービス支援事業が売上の73%を占め、広告メディア事業9.8%とミネラルウォーター事業（譲渡済）が補完していた。
- 2顧客: コールセンターが全国の一般消費者から緊急修理依頼を受け付け、加盟店スタッフが訪問施工する通信販売方式を採用している。
- 3価値提案: 30年の施工ノウハウと蓄積顧客データを活用し、突発修理対応に加え給湯器等の計画的交換提案へと移行を進めている。
- 4コスト構造: 自社支店を持たず物流を埼玉の1拠点に集約することで固定費を抑制し、リスティング広告費が主要変動費となっている。
Risks · リスク要因
- 1上場廃止リスク: 2025年1月29日付で東証特別注意銘柄に指定され、1年後審査で内部管理体制が不適切と判断された場合は原則上場廃止となる。
- 2不正会計・コンプライアンス再発リスク: 代表取締役の自己資金を原資とする不透明取引が判明しており、ガバナンス上の構造的脆弱性が依然残存する。
- 3債務超過と資金繰りリスク: FY2025末時点で純資産が438百万円の債務超過、現金64百万円と財務余力が極めて乏しく、資金調達難が続く懸念がある。
- 4特定加盟店・特定人物への依存: 売上の大部分を少数の加盟店に依存し、創業者である代表取締役1名への経営依存度も高く、離脱時の事業継続性が脆弱である。
Strengths · 強み
- 11995年創業の知名度と加盟店ネットワーク: 長年の水まわり修理実績で全国加盟店網を構築し、緊急対応ニーズを即時に取り次げる体制を持つ。
- 2景気耐性の高いニッチ市場: 水まわり緊急修理は生活インフラであり景気変動の影響を受けにくく、老朽住宅増加で中長期需要拡大が期待される。
- 3ストック型転換の萌芽: 訪問時に給湯器型番を取得し製品寿命到来時に交換提案する「未然防止サービス」で単発収益から継続収益化を図っている。
- 4事業選択と集中: FY2025にミネラルウォーター事業を河上薬品商事へ譲渡し、約4.5億円の収入を確保して中核事業への経営資源集中を進めた。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1ストック型ビジネスへの移行: 給湯器等の製品寿命データを活用したキャンペーン提案で、単発収益型から継続課金型モデルへ2026年2月期中に転換を図る。
- 2コンプライアンス・内部管理体制の再構築: 法務部長・人事総務部長・IR担当マネージャーを採用し、外部会計事務所も活用して東証審査通過を最優先課題とする。
- 3コスト競争力の強化: 全部門の業務手順とシステム見直しを通じて販管費を相対的に抑制し、広告宣伝費のチャンネル別ROI管理を徹底して黒字転換を目指す。
- 4M&Aとアライアンスによる事業領域拡大: 国内外の小規模事業者買収やシナジー創出を目的としたアライアンス締結を選択肢とし、弁護士・会計士によるDDを前提に実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高35億円（前年比-28.5%）・営業損失4億円: 会計問題対応への経営資源集中で本業への投資が不十分となり、水まわり支援事業が前年比8.8%減と落ち込んだ。
不適切会計処理の発覚と特別調査委員会設置: 2024年7月に暗号資産関連・水まわり取引の会計不正が判明し、特別調査費用等246百万円・課徴金引当金42百万円を特損計上した。
東証から特別注意銘柄指定と上場契約違約金: 2025年1月29日付で1年間の特別注意銘柄に指定され、2023年2月期の債務超過隠蔽等を理由に上場契約違約金の支払いも求められた。
ミネラルウォーター事業を2024年6月に河上薬品商事へ譲渡: 譲渡益432百万円を特別利益計上し、投資活動CFで524百万円を確保して資金繰りを一時的に改善した。
02
業績推移
売上高
34.6億円▼28.5%FY25
営業利益
-4億円▼14.9%FY25
純利益
-3.5億円▲6.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 58.0 | 60.1 | 60.3 | 52.4 | 45.9 | 48.5 | 34.6 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -5.0 | -2.6 | -3.5 | -4.0 |
| 経常利益 | 1.8 | -0.2 | -4.4 | -5.6 | -2.1 | -3.3 | -3.9 |
| 純利益 | 0.7 | -0.3 | -6.4 | -6.0 | -3.2 | -3.7 | -3.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 19.5 | 19.1 | 26.9 | 20.9 | 18.8 | 15.1 | 8.2 |
| 純資産 (自己資本) | 12.3 | 11.6 | 10.1 | 4.1 | -0.5 | 0.5 | -4.4 |
| 自己資本比率 (%) | 63.3 | 60.7 | 37.6 | 19.7 | -2.4 | 3.5 | -53.3 |
| 現金及び預金 | 8.7 | 7.3 | 7.9 | 4.4 | 1.2 | 0.5 | 0.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1.6 | 1.3 | 1.5 | ▲4.3 | 0.1 | ▲0.3 | ▲4.0 |
| 投資CF | ▲1.6 | ▲1.2 | ▲6.9 | ▲0.4 | ▲3.2 | ▲1.4 | 5.2 |
| 財務CF | ▲1.8 | ▲1.4 | 5.9 | 1.3 | ▲0.1 | 1.0 | ▲1.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
AdMediaService0.0兆9.8%▲0.00兆-23.1%
MineralWaterBusiness0.0兆17.0%0.00兆9.0%
WaterSupplyProductServiceSupportBusiness0.0兆73.3%▲0.00兆-16.5%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
48人
平均年齢
40.6歳
平均勤続
5.1年
単体 平均年収
399万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY19 実績1株配当 (年間)
20.00円
配当性向
150.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
20
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。