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株式会社ホープ
カブシキガイシャホープ上場サービス業6195EDINET: E32405HOPE, INC.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
31.4億円
22.98%営業利益 (FY25)
2.9億円
28.07%経常利益 (FY25)
3.0億円
29.39%純利益 (FY25)
3.6億円
36.64%総資産
21.5億円
8.17%自己資本比率
53.6%
—ROE
33.2%
3.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ホープは、全国1741自治体を主要顧客とする広告・BtoGソリューション企業である。主力の広告事業では、自治体の広告枠を入札で仕入れて民間企業に販売するSRサービスと、自治体と協働で情報冊子を発行するSCサービス（マチレット）を展開し、FY2025売上高は18.6億円（前年比+11.8%）に達した。成長エンジンであるジチタイワークス事業は行政マガジン発行・BtoGソリューション・民間サービス比較プラットフォームを束ねるブランド戦略を採り、同期売上高10.8億円（同+42.8%）と急拡大している。売上推移を見ると、2021-2022年にエネルギー小売事業で350億円超の規模を誇ったが同事業からの撤退後に縮小、2023年から現在の自治体特化モデルに集約して22億円→26億円→31億円と着実に回復しつつある。2024年5月に策定した3か年中期経営計画のもと、自己株式取得による資本効率改善、地方創生テクノロジーラボの子会社化、生成AI活用を含むDX推進を並走させており、従業員204名の小規模組織ながらROE33.2%という高い資本収益性を実現している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 広告事業（売上比59%）とジチタイワークス事業（同34%）の2本柱で構成し、その他は企業版ふるさと納税・空き家対策等が占める。
- 2顧客: 全国1741市区町村・47都道府県の自治体および自治体ビジネスを展開する民間企業をターゲットとする。
- 3価値提案: 自治体の財源確保・経費削減を広告枠仕入販売と情報冊子協働発行で支援し、官民連携を一気通貫でサポートする。
- 4コスト構造: 広告枠の在庫リスクを抱える仕入費用（FY2025仕入実績6.1億円）が主要コストで、人件費・外注費が追随する。
Risks · リスク要因
- 1在庫リスク: SRサービスは広告枠を12か月分一括仕入れするため、販売未達時に売上原価が固定費化し業績を直撃する構造的リスクがある。
- 2人口減少・地方財政悪化: 少子化による自治体税収減少が進めば、広告需要や行政サービス向上投資が縮小し事業全体の需要が低下する可能性がある。
- 3特定経営者依存: 代表取締役社長・時津孝康氏への経営依存度が高く、同氏が関与困難となった場合に経営方針・戦略の継続性が損なわれるリスクがある。
- 4組織規模の脆弱性: 従業員204名の小規模組織であり、業容拡大時に人材確保・育成が追いつかなければ内部管理体制や業務執行体制が機能不全に陥るリスクがある。
Strengths · 強み
- 1自治体ネットワーク: 全国1741自治体全てへ行政マガジン無償提供を行い、類似規模の競合が存在しない独占的な自治体接点を保有している。
- 2SRサービスの参入障壁: 20年超の入札ノウハウと媒体価値算定力が蓄積されており、同規模以上で同事業を展開する競合は存在しないと認識されている。
- 3高い資本効率: FY2025にROE33.2%・営業利益率9.3%を達成しており、小規模組織ながら従業員1人当たり生産性を重視した経営が奏功している。
- 4ブランド複合効果: 「ジチタイワークス」ブランド下にメディア・BtoGソリューション・比較プラットフォームを集約し、相互送客で顧客単価拡大を図っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1オーガニック成長: 3か年中期経営計画（2024年5月策定）のもと、ジチタイワークス事業を「花形事業」と位置づけBtoGソリューションを中心に年率2桁成長を目指す。
- 2M&Aによる事業領域拡張: 地方創生テクノロジーラボをFY2025に子会社化し、自治体向け実証実験から事業化まで伴走支援する新領域へ進出してシナジーを狙う。
- 3DX・生成AI活用: 生成AI等を活用した業務プロセス改革を全社的に推進し、従業員1人当たり売上総利益の持続的向上を重要KPIとして管理する。
- 4資本効率の継続改善: FY2025に自己株式取得（約2億円）を実行し、中期計画の財務規律に沿って機動的な資本政策と株主還元を継続する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高31.4億円（前年比+23.0%）、営業利益2.9億円（同+約20%超）、純利益3.6億円と増収増益を達成し、投資有価証券売却益1.1億円も寄与した。
ジチタイワークス事業の急拡大: FY2025売上高10.8億円（前年比+42.8%）・セグメント利益3.1億円（同+28.9%）と全セグメント中最高成長率を記録した。
地方創生テクノロジーラボの子会社化: FY2025末に取得完了（取得支出4.5億円）し、自治体向け新規事業伴走支援サービスをグループに取り込んだ。
自己株式取得の実行: FY2025に約2.1億円の自己株式取得を行い、潜在株式（新株予約権51.5万株、発行済みの3.3%）希薄化への対応と資本効率改善を図った。
02
業績推移
売上高
31.4億円▲23.0%FY25
営業利益
2.9億円▲28.1%FY25
純利益
3.6億円▲36.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 38.6 | 144 | 346 | 356 | 21.6 | 25.5 | 31.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -167 | 1.8 | 2.3 | 2.9 |
| 経常利益 | 1.0 | 10.1 | -69.4 | -167 | 1.6 | 2.3 | 3.0 |
| 純利益 | 0.8 | 6.7 | -69.8 | -197 | 50.3 | 2.6 | 3.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 27.4 | 65.2 | 110 | 14.3 | 23.4 | 19.8 | 21.5 |
| 純資産 (自己資本) | 5.3 | 12.6 | -25.0 | -56.0 | 7.4 | 10.0 | 11.5 |
| 自己資本比率 (%) | 19.2 | 19.3 | -22.8 | -390.9 | 31.7 | 50.6 | 53.6 |
| 現金及び預金 | 4.8 | 12.9 | 19.2 | 9.1 | 15.0 | 10.1 | 9.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲2.6 | ▲1.2 | ▲28.5 | 2.7 | 0.9 | 1.4 | 2.3 |
| 投資CF | ▲0.3 | ▲2.1 | 0.0 | ▲0.3 | ▲0.0 | ▲0.3 | 0.3 |
| 財務CF | 3.4 | 11.4 | 34.8 | 11.8 | 5.0 | ▲6.0 | ▲3.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
22.36
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
33.2%
自己資本利益率
ROA
16.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Advertising0.0兆59.1%0.00兆22.6%
Jititaiworks0.0兆34.4%0.00兆28.8%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆6.5%▲0.00兆-2.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
194人
平均年齢
33.9歳
平均勤続
4.8年
単体 平均年収
484万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY20 実績1株配当 (年間)
15.00円
配当性向
12.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
15
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。