株
株式会社ストライク
カブシキガイシャストライク上場サービス業6196EDINET: E32380Strike Company, Limited
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
203億円
12.00%営業利益 (FY25)
63.3億円
6.50%経常利益 (FY25)
63.4億円
6.35%純利益 (FY25)
47.2億円
4.74%総資産
248億円
9.14%自己資本比率
86.7%
—ROE
23.6%
6.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ストライクは、後継者不在問題や成長目的のM&Aを中心に中堅・中小企業のM&A仲介を専業とする東証上場企業である。FY2019の51億円からFY2025の203億円へと6年で約4倍の売上成長を達成しており、ROE23.6%・営業利益率31.2%と収益性も高水準を維持している。FY2025は成約組数275組（前期252組）・売上高203億円と過去最高を更新したが、M&Aコンサルタントを74名増員したことによる人件費・採用費の先行投資や広告宣伝費の増加が響き、営業利益は63億円と前期比6.5%減となった。事業モデルはコンサルタントによる人的サービスが中核であり、「人員増加→案件増加→成約増加」というラグを伴う成長構造を持つ。中期目標として2028年9月期に成約329組以上を掲げ、新卒採用へのシフト・FA業務拡大・2026年9月期中の持株会社体制移行を推進している。競合参入障壁が低いM&A仲介市場での品質競争激化と、採用・育成コストの増大が今後の主要課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 成約報酬型のM&A仲介手数料が売上のほぼ100%を占め、案件規模・難易度に応じて単価が変動する。
- 2顧客: 売却側は後継者不在の中小オーナー経営者、買収側は事業拡大を狙う国内外の中堅・大企業が中心である。
- 3価値提案: 全国23税理士協同組合・66,000人超のネットワークと蓄積されたノウハウで買収ニーズとのマッチングを支援する。
- 4コスト構造: 売上原価の大部分はコンサルタントへのインセンティブ給与で、採用・研修費が販管費の主要項目となっている。
Risks · リスク要因
- 1業績変動リスク: 大型案件の成約タイミングに業績が左右されやすく、FY2025も成約目標310組に対し275組と未達となった。
- 2規制強化リスク: 2024年8月改訂の「中小M&Aガイドライン第3版」を皮切りに、仲介業への法的規制導入が議論されており対応コストが増大しうる。
- 3人材依存リスク: コンサルタントの採用・育成・定着が業績直結であり、採用競争激化や大量離職が発生した場合の影響が極めて大きい。
- 4競合激化リスク: 参入障壁が低く大手から個人事業者まで多数が競合しており、顧客獲得コストの上昇や案件単価の下押し圧力が続く。
Strengths · 強み
- 1成長実績: FY2019〜FY2025の6年間で売上を51億円から203億円へ約4倍に拡大し、複利成長の再現性を示している。
- 2高収益性: FY2025営業利益率31.2%・ROE23.6%と、人的サービス業として極めて高い資本効率を維持している。
- 3提携ネットワーク: 全国23税理士協同組合・66,000人超の会員との提携により、地方の中小案件を安定的に発掘できる。
- 4情報管理体制: 2024年3月にISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2022」を取得し、顧客の機密情報保護に対する信頼性を高めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1持株会社体制移行: 2026年9月期中に持株会社体制へ移行し、M&A仲介・FA業務・新規事業を各子会社で機動的に運営する体制を構築する。
- 2新卒採用シフト: 中途採用中心から新卒採用中心へ段階的に転換し、中長期での安定的な人員増と育成品質の向上を図る。
- 3M&A領域拡大: スタートアップ・医療・クロスボーダー・プロスポーツ等の新領域に注力し、後継者不在案件ピークアウトへの備えを進める。
- 4数値目標: 2028年9月期に成約組数329組以上・売上高の持続的拡大を目標として掲げ、先行指標となる新規受託件数も毎期見直す方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は203億円（前期比+12%）で過去最高を更新したが、先行投資で営業利益は63億円（前期比-6.5%）と減益となった。
M&Aコンサルタントを1年間で74名増員し、新規受託件数1,181件と目標1,045件を超過達成した。
兵庫県・淡路税理士協同組合との提携追加により、税理士協同組合等の提携ネットワークが全国23団体・66,000人超に拡大した。
2024年3月にISMS国際規格を取得し、2024年に経営企画部・IR室を新設するなどガバナンス・管理体制を強化した。
02
業績推移
売上高
203億円▲12.0%FY25
営業利益
63.3億円▼6.5%FY25
純利益
47.2億円▼4.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 50.8 | 69.2 | 90.3 | 107 | 138 | 181 | 203 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 42.2 | 52.0 | 67.7 | 63.3 |
| 経常利益 | 18.9 | 29.8 | 34.8 | 42.3 | 52.1 | 67.7 | 63.4 |
| 純利益 | 13.4 | 22.0 | 24.0 | 29.6 | 38.7 | 49.6 | 47.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 64.3 | 90.5 | 110 | 128 | 183 | 227 | 248 |
| 純資産 (自己資本) | 51.6 | 70.9 | 90.8 | 112 | 145 | 185 | 215 |
| 自己資本比率 (%) | 80.3 | 78.4 | 82.8 | 87.8 | 79.3 | 81.4 | 86.7 |
| 現金及び預金 | 53.9 | 78.7 | 85.7 | 85.4 | 141 | 184 | 201 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 13.7 | 28.9 | 15.0 | 17.0 | 68.1 | 62.8 | 38.5 |
| 投資CF | ▲2.0 | ▲1.3 | ▲4.0 | ▲9.4 | ▲6.4 | ▲10.5 | ▲3.1 |
| 財務CF | ▲6.9 | ▲2.8 | ▲4.0 | ▲7.9 | ▲6.1 | ▲9.8 | ▲17.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
245.80
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
23.6%
自己資本利益率
ROA
19.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
452人
平均年齢
33.2歳
平均勤続
2.5年
単体 平均年収
1,521万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
180.00円+89
配当性向
73.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
24
FY21
32
FY22
40
FY23
51
FY24
91
FY25
180
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。