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株式会社ジェイ・イー・ティ
カブシキガイシャジェイイーティー上場機械6228EDINET: E36545J.E.T.Co.,LTD.
決算期: 12月期
業種: 機械
売上高 (FY24)
179億円
28.43%営業利益 (FY24)
7.9億円
69.80%経常利益 (FY24)
6.6億円
72.91%純利益 (FY24)
3.2億円
80.74%総資産
255億円
11.41%自己資本比率
48.9%
—ROE
2.6%
13.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ジェイ・イー・ティ(JET)は、岡山県に本社を置く半導体洗浄装置の専業メーカーであり、前工程で不可欠なバッチ式洗浄装置(BW3700/3500/3000シリーズ)と特殊枚葉式洗浄装置(HTS-300)を設計・製造・販売する。韓国上場のZEUS Co., Ltd.が議決権の66.3%を保有する親子上場の形態をとりつつ、韓国・中国・台湾に現地法人・製造子会社を展開し、顧客密着型のサービス体制を構築している。バッチ式洗浄装置の世界市場シェアは約14%(2023年度推計)で、Samsung Electronicsへの累計400台超の納入実績が最大の競争優位となっている。 FY2024は中国ファウンドリおよび韓国メモリーメーカーの投資減速が直撃し、売上高179億円(前期比-28.4%)、営業利益8億円(同-69.8%)と急激な減収減益に陥った。売上高は2023年の250億円のピークから大幅に落ち込んだが、総資産255億円に対し純資産125億円と財務は堅固である。2024年12月に策定した中期経営計画「Innovation 2027」では、2027年12月期に売上高275億円・営業利益率10.9%を掲げ、新製品BW3500の拡販、日本・米国市場への本格参入、次世代枚葉式洗浄装置の開発、内製化によるコスト削減を柱に再成長を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 半導体前工程向けバッチ式・枚葉式洗浄装置の製造販売が売上のほぼ全額を占め、装置本体に加えアフターサービス収益も補完する。
- 2顧客: Samsung Electronics(売上比率32.4%)を筆頭に、中国ファウンドリ(60.2%)・韓国(34.0%)・台湾(3.1%)の大手半導体メーカーへ供給する。
- 3価値提案: フロントタイプ対応や洗浄槽カスタマイズによる高ウエハ処理効率と、他社代替不可な特殊プロセス対応力で指名採用を獲得している。
- 4コスト構造: 本社工場(岡山)集中生産と韓国子会社での現地製造を組み合わせ、外注比率が高い構造で原価率76%台が課題となっている。
Risks · リスク要因
- 1半導体市況の急変動リスク: FY2024に売上が1年で-28.4%急落した通り、顧客の設備投資サイクルに業績が直結し、安定収益確保が構造的に困難である。
- 2Samsung Electronics依存リスク: 売上比率が32.4%に達しており、同社の投資計画変更や値引き要請が発生すれば業績への影響が甚大となる。
- 3安全保障貿易管理リスク: 売上の60%超を占める中国向け輸出は、米国や日本の経済安全保障規制強化により輸出制限やリードタイム長期化が生じる可能性がある。
- 4財務制限条項リスク: 借入契約に純資産・経常損益に関するコベナンツが付されており、連続赤字となった場合に期限の利益喪失で財政状態が悪化するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1累計1,000台超の納入実績: Samsung Electronics向けだけで400台超を納入し、長期的な信頼関係と指名採用の地位を確立している。
- 2バッチ式洗浄装置での差別化技術: フロントタイプ対応と洗浄槽フレキシブル構成により、微細化・多層化対応で競合他社が追随困難なカスタマイズ能力を持つ。
- 3グローバル主要3拠点のサービス網: 韓国・中国・台湾に現地法人を配置し、装置稼働後の迅速なアフターサービスと新規受注機会の取り込みを両立している。
- 4親会社ZEUSとの役割分担: 韓国親会社はバッチ式を製造せずJETからのライセンス品に限定され、競合なく韓国最大市場へのチャネル活用が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「Innovation 2027」の財務目標: 2027年12月期に売上高275億円・営業利益30億円・営業利益率10.9%を目標とし、2025〜2026年を種まき期と位置づける。
- 2新製品BW3500の拡販と枚葉式開発: BW3000後継機BW3500を韓国・中国・台湾へ積極展開しつつ、次世代枚葉式洗浄装置を日本ファウンドリとの共同開発で市場投入を目指す。
- 3日本・米国市場への本格参入: 2024年に設立したJET AMERICA INCを活用した北米新規顧客開拓と、日本の最先端・車載半導体メーカーへの早期売上計上を推進する。
- 4原価低減と内製化推進: 装置設計見直し・仕様最適化・内製化拡大で現状76%超の原価率を76.4%目標水準に管理し、利益率改善を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2024業績の急悪化: 売上高179億円(前期比-28.4%)、営業利益8億円(同-69.8%)、純利益3億円(同-80.7%)と、中国・韓国向け装置の立ち上げ延期が集中し過去最大規模の減収減益となった。
中計「Innovation 2027」を2024年12月に策定: 旧中計を抜本的に見直し、2027年12月期に売上275億円・営業利益30億円を新たな数値目標として公表した。
ISO14001認証を2024年11月に取得: 環境マネジメント体制を整備し、2025年に硫酸不使用洗浄方法確立、2027年にSBT認証取得を目指すロードマップを開示した。
Samsung向け比率が上昇: 市況悪化で全体売上が縮小する中、Samsung Electronics向け売上は40億円規模を維持し、比率が2023年の28.3%から32.4%へ上昇した。
02
業績推移
売上高
179億円▼28.4%FY24
営業利益
7.9億円▼69.8%FY24
純利益
3.2億円▼80.7%FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 105 | 126 | 191 | 231 | 250 | 179 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 20.8 | 26.1 | 7.9 |
| 経常利益 | 4.5 | 6.5 | 17.0 | 19.0 | 24.4 | 6.6 |
| 純利益 | 3.1 | 5.3 | 11.7 | 12.0 | 16.5 | 3.2 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 107 | 131 | 198 | 283 | 288 | 255 |
| 純資産 (自己資本) | 47.7 | 53.0 | 73.1 | 83.4 | 124 | 125 |
| 自己資本比率 (%) | 44.4 | 40.5 | 37.0 | 29.5 | 43.1 | 48.9 |
| 現金及び預金 | — | — | 41.3 | 41.1 | 27.4 | 21.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 11.3 | ▲36.0 | ▲11.8 | ▲13.9 |
| 投資CF | — | — | ▲2.1 | ▲2.1 | 1.1 | 3.0 |
| 財務CF | — | — | 4.0 | 37.3 | ▲3.4 | 3.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY24)
株価データは準備中
EPS
24.31
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.6%
自己資本利益率
ROA
1.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY24)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
169人
平均年齢
43.3歳
平均勤続
9.6年
単体 平均年収
727万円
連結従業員数 推移
FY20
—
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY24 実績1株配当 (年間)
6.00円-96
配当性向
10.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
124
FY22
127
FY23
102
FY24
6
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。