株
株式会社ＡＣＳＬ
カブシキガイシャエーシーエスエル上場機械6232EDINET: E34514ACSL Ltd.
決算期: 12月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
26.0億円
2.15%営業利益 (FY25)
-18.4億円
19.76%経常利益 (FY25)
-10.8億円
50.87%純利益 (FY25)
-13.6億円
42.47%総資産
56.6億円
24.15%自己資本比率
31.0%
—ROE
0.0%
0.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ACSLは自律制御技術を中核とした国産産業用ドローンメーカーで、小型空撮ドローン「SOTEN」と物流用「PF4」を主力製品とする。売上高はFY2025で26億円（前年比-2.1%）と微減だが、内訳は大きく変化しており、用途特化型機体販売が前年比482.6%増の20億円超へ急拡大した一方、前期に売上の64%を占めたインド向け地上走行ロボット（Arcv Holdings）が消滅、収益構造の転換が進んでいる。営業損失は18億円、研究開発費は13億円超を計上し、先行投資フェーズが継続している。 経営戦略として中期方針「ACSL Accelerate FY26」を掲げ、防衛・安全保障分野への貢献（防衛装備庁への「SOTEN」納入実績）、北米市場の本格拡大（米国でNDAA準拠・FCC規制強化を追い風に累計900台受注）、日本郵便との物流用「PF4」量産開始の3本柱を推進する。財務面では第三者割当増資・転換社債等で最大31億円を調達し、自己資本比率を2.0%から29.1%に回復させた。黒字化に向けた「選択と集中」を進めているが、持続的な赤字・資金調達依存・不正関連損失2.5億円計上など課題も残る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 用途特化型機体販売（FY2025売上の79%）、実証実験、保守・消耗品、国家プロジェクト受託で構成される。
- 2顧客: 日本の防衛省・政府機関、米国代理店Almo Corporation（売上比率32%）、物流・インフラ企業が主要顧客である。
- 3価値提案: 国産・NDAA準拠の自律制御ドローンにより、中国製DJIの代替を官公庁・重要インフラ向けに提供している。
- 4コスト構造: 売上原価（材料費・外注費）が80.7%と高く、販管費に占める研究開発費13億円が収益圧迫の主因となっている。
Risks · リスク要因
- 1慢性的赤字と資金調達依存: 第1期から14期中13期が赤字で、FY2025も純損失14億円。増資・転換社債頼みで株式希薄化リスクが継続する。
- 2不正関連損失の発生: FY2025に不正関連損失2.5億円を特別損失計上しており、内部管理体制の脆弱性が業績・信頼性に悪影響を及ぼすリスクがある。
- 3売上集中リスク: 上位3社（Almo・タイプエス・日本特装）で売上の73%を占め、特定顧客の発注変動が業績を直撃する構造である。
- 4部品・サプライチェーンリスク: 防衛用途対応に伴いトレーサビリティ・サイバーセキュリティ要件が高度化し、調達先制約やコスト増が生じる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1NDAA準拠と国産認証: 国内初の第一種型式認証取得「PF2-CAT3」など、政府調達に必要な認証を複数取得し参入障壁を築いている。
- 2防衛・安全保障への知名度: NATO事務総長へ「SOTEN」を直接紹介、防衛装備庁受注実績もあり政府調達での認知が高まっている。
- 3米国規制追い風: FCC規制強化で中国製新規機体の販売が実質禁止となり、NDAA準拠済み「SOTEN」の競合優位が法的に固定された。
- 4国家プロジェクト採択: SBIR事業（総額26億円）・NEDO経済安全保障プログラム（総額29億円）に採択され開発資金を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1防衛分野深耕: 防衛装備庁への「SOTEN」受注継続と、NEDO経済安全保障プログラム（29億円）での自律・分散制御技術の初期型機体開発を2026年度までに推進する。
- 2北米拡大: 米国でFCC規制強化を追い風に20社超の代理店網を活用し、Canadian代理店Jam Industriesとの契約締結でカナダ市場にも2026年度から展開する。
- 3物流分野の社会実装: 日本郵便と共同開発した「PF4」の2025年10月量産開始を皮切りに、物流以外の広域測量等への多用途展開も図る。
- 4財務基盤強化: 第三者割当・転換社債で最大31億円を調達し、選択と集中による研究開発テーマ絞り込みと大幅売上増を前提としない黒字化構造への転換を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
用途特化型機体が急拡大: FY2025の用途特化型機体販売は20億円超（前年比+482.6%）となり、防衛・安全保障向けが売上構造を塗り替えた。
不正関連損失2.5億円計上: 当期に不正関連損失を特別損失として計上し、純損失は14億円に拡大、内部統制の見直しが急務となっている。
米国で累計900台受注: Almo Corporationから500台（2024年10月）・400台（2025年11月）を受注し、米国売上比率は前期4.2%から32.1%に急上昇した。
第三者割当等で最大31億円調達: 普通株式・新株予約権の割当と転換社債発行により自己資本比率を2.0%から29.1%へ大幅改善し、財務危機を回避した。
02
業績推移
売上高
26億円▼2.1%FY25
営業利益
-18.4億円▲19.8%FY25
純利益
-13.6億円▲42.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8.1 | 12.8 | 6.2 | 5.0 | 16.3 | 9.0 | 26.6 | 26.0 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | -22.0 | -20.7 | -22.9 | -18.4 |
| 経常利益 | -1.8 | 2.3 | -10.8 | -12.1 | -21.7 | -21.0 | -21.9 | -10.8 |
| 純利益 | -1.8 | 2.4 | -15.1 | -12.3 | -25.9 | -25.4 | -23.7 | -13.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 49.3 | 52.7 | 40.1 | 57.1 | 49.8 | 50.9 | 45.6 | 56.6 |
| 純資産 (自己資本) | 47.0 | 50.3 | 35.7 | 54.2 | 29.4 | 22.7 | 1.9 | 17.6 |
| 自己資本比率 (%) | 95.4 | 95.6 | 89.1 | 94.8 | 59.1 | 44.5 | 4.3 | 31.0 |
| 現金及び預金 | 44.7 | 37.8 | 18.9 | 27.6 | 13.6 | 15.0 | 12.4 | 20.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲1.8 | ▲4.1 | ▲11.6 | ▲13.5 | ▲21.5 | ▲25.7 | ▲19.0 | ▲12.5 |
| 投資CF | ▲0.6 | ▲3.7 | ▲7.5 | ▲7.5 | ▲2.7 | ▲0.9 | ▲0.5 | ▲0.1 |
| 財務CF | 26.3 | 0.9 | 0.3 | 29.7 | 10.1 | 28.1 | 16.9 | 20.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
54人
平均年齢
42.4歳
平均勤続
3.9年
単体 平均年収
788万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当データは準備中です。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。