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株式会社エヌ・ピー・シー

カブシキガイシャエヌピーシー上場機械6255EDINET: E01734
NPC Incorporated
決算期: 08月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
92.7億円
14.13%
営業利益 (FY25)
19.2億円
21.18%
経常利益 (FY25)
19.2億円
20.81%
純利益 (FY25)
13.3億円
20.94%
総資産
129億円
16.35%
自己資本比率
83.9%
ROE
12.9%
6.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社エヌ・ピー・シーは、愛媛県松山市を拠点とする産業機械メーカーで、太陽電池製造装置・太陽光パネルリサイクル装置・FA装置の3領域を中核事業とする。約30年にわたり太陽電池モジュール工程向け装置を提供してきた実績を持ち、米国NASDAQ上場のFirst Solar社との取引が売上の77.8%を占める高集中構造が特徴である。FY2025(2025年8月期)の売上高は93億円と前期比14.1%減となったが、原価低減努力により営業利益率は20.7%を維持し、ROE12.9%と高い収益性を示した。 今後の成長ドライバーとして、ペロブスカイト太陽電池向け製造装置の需要拡大、国内外での太陽光パネルリサイクル規制強化に伴う装置需要増、FA装置によるメーカー向け自動化需要の3軸を描いている。受注残高は67億円(前期比16.8%減)とやや低下しているが、FY2026目標として売上80億円・営業利益7.6億円を設定しており、特定顧客依存の解消と多角化が中長期の経営課題として位置づけられている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 太陽電池製造装置が売上の77.3%を占め、部品販売・リサイクル装置・FA装置・環境サービスが補完する。
  • 2顧客: 米国First Solar社が売上の77.8%を占め、国内ペロブスカイト向けメーカーや産廃処理業者も対象とする。
  • 3価値提案: 特許技術「ホットナイフ分離法」や太陽電池製造ノウハウを活かし、製造から廃棄まで一貫ソリューションを提供する。
  • 4コスト構造: 材料費が製造原価の60〜70%を占め、松山工場でのセル方式手組みと協力会社への外注で柔軟に対応する。
Risks · リスク要因
  • 1First Solar社への売上集中度77.8%が極めて高く、同社の設備投資計画変更や関係悪化が業績に致命的な影響を与えるリスクがある。
  • 2受注案件が大型かつ一品受注のため、設計変更・検収遅延・原価超過により期初予想から大幅に業績が乖離する構造的リスクを抱える。
  • 3海外売上比率60〜80%で円高局面には外貨建て収益の目減りリスクがあり、米国の通商政策変更(関税)が部品需要にも波及している。
  • 4愛媛県松山市の単一工場集中で、南海トラフ地震(30年以内震度6強の確率18.4%)発生時に生産能力が大幅に低下するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1First Solar社との30年来の取引実績と信頼関係により、米国太陽電池製造装置市場で実質的に競合のない独占的地位を確立している。
  • 2「ホットナイフ分離法」「ブラシかきとり法」の特許技術で分離ガラスを国内板ガラスメーカーが有価買取できる品質を実現し競合優位を持つ。
  • 3FY2025の営業利益率20.7%・ROE12.9%と高収益体質を維持し、無借金に近い財務体質(自己資本比率約84%)で財務リスクが低い。
  • 4太陽電池製造・リサイクル・FA・環境サービスを一貫提供できる技術群と松山工場の大型ライン生産能力が差別化要因となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1FY2026目標として売上高80億円・営業利益7.6億円を掲げ、米国向けFirst Solar社案件の継続受注と原価管理の徹底で達成を目指す。
  • 2ペロブスカイト太陽電池向け製造装置の商用化支援に注力し、日本政府のGX予算・補助金活用企業への提案を強化して2026年以降の国内売上柱とする。
  • 3国内外の太陽光パネルリサイクル需要拡大を捉え、欧州・豪州向けリサイクル装置の輸出を拡大し、特定顧客依存度を段階的に引き下げる。
  • 4産廃処理・自動車部品・電子部品業界向けFA装置の拡販と米国での太陽電池業界外へのFA展開により売上の多様化を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高93億円(前期比マイナス14.1%、マイナス15億円)は、部品売上の米国関税影響による減少が主因だが、概ね計画通りで着地した。
営業利益は19億円(前期比マイナス5億円)となったが、米国現地作業の原価低減と販管費削減で業績予想を若干上回る結果となった。
2024年9月に組織変更を実施し、装置関連事業と環境関連事業を装置関連事業の単一セグメントへ統合、事業管理の簡素化を図った。
受注高は79億円(前期比マイナス8%)・受注残高は67億円(前期比マイナス16.8%)で、FY2026の売上水準低下を示す先行指標となっている。
02

業績推移

売上高
92.7億円14.1%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
19.2億円21.2%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
13.3億円20.9%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.06.312.518.825.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
020406080FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高68.879.478.243.893.210892.7
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益6.29.824.419.2
経常利益6.68.811.56.29.624.319.2
純利益6.87.57.83.89.916.813.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産79.2101100123136154129
純資産 (自己資本)64.270.469.971.180.796.8108
自己資本比率 (%)81.169.769.857.859.362.783.9
現金及び預金7.220.533.330.948.852.464.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲0.216.016.30.818.45.614.8
投資CF▲0.6▲0.6▲2.3▲0.1▲0.1▲0.9▲0.6
財務CF▲1.1▲2.1▲1.3▲3.5▲0.5▲1.4▲2.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
61.36
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.9%
自己資本利益率
ROA
10.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

EnviromentalBusiness0.04.8%0.00兆19.7%
EquipmentRelatedBusiness0.095.2%0.00兆29.9%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
164
平均年齢
39.3
平均勤続
11.4
単体 平均年収
532万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1伊 藤 雅 文1.3百万株6.02%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.6百万株2.90%
#3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.5百万株2.50%
#4吉 田 茂0.4百万株1.99%
#5LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG(常任代理人 立花証券株式会社)0.3百万株1.56%
#6株式会社三菱UFJ銀行0.3百万株1.48%
#7隣   良 郎0.3百万株1.31%
#8MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB0.3百万株1.23%
#9廣 澤 一 夫0.2百万株1.14%
#10天 野 謙 二 郎0.2百万株0.92%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
10.00
配当性向
18.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
4
FY21
2
FY22
2
FY23
6
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。