酒
酒井重工業株式会社
サカイジュウコウギョウカブシキガイシャ上場機械6358EDINET: E01610SAKAI HEAVY INDUSTRIES, LTD.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
279億円
15.65%営業利益 (FY25)
15.8億円
52.27%経常利益 (FY25)
14.9億円
55.05%純利益 (FY25)
14.4億円
41.17%総資産
426億円
3.64%自己資本比率
70.7%
—ROE
4.9%
4.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
酒井重工業は道路建設機械(ローラ)の専業メーカーとして国内唯一の独立企業の地位を維持し、日本・米国・インドネシア・中国に生産拠点を持つグローバルニッチ企業である。売上高は2023年3月期315億円・2024年3月期330億円とコロナ後の需要拡大で拡大したが、FY2025(2025年3月期)は国内レンタル業界の過剰在庫調整と北米ディーラの在庫圧縮が重なり279億円(前年比-15.6%)に急落した。営業利益は16億円(同-52.3%)と半減以上の落ち込みとなり、第4四半期に断行した生産調整で約2.8億円の原価差損が追加発生した点も重荷となった。中期経営計画(2026年3月期目標:売上300億円・ROE8.0%)に対しFY2025実績はROE4.9%にとどまり、最終年度での達成は困難な状況である。一方、財務体質は純資産301億円・現金76億円と安定しており、国土強靭化計画・米インフラ投資法・i-Construction 2.0など中期的な追い風材料も健在である。自律走行ローラや転圧管理システムなど次世代製品の実用化と、トランプ政権下の関税対応・サプライチェーン再構築が当面の経営上の焦点となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ローラ(転圧機械)の製造販売が主力で、国内・北米・アジア向け販売がほぼ全売上を構成する。
- 2顧客: 国内レンタル業界・道路建設ゼネコンおよび北米・ASEAN・中東の代理店・建設業者に販売する。
- 3価値提案: 道路転圧専業メーカーとして排ガス規制対応・自律走行・DX転圧管理など高付加価値技術を提供する。
- 4コスト構造: 日本の埼玉工場を中核に米国・インドネシア・中国の4拠点で生産し、原価率は約72%程度で推移する。
Risks · リスク要因
- 1国内外の在庫調整リスクが顕在化しており、FY2025に売上-15.6%・営業利益-52.3%と業績変動が大きく、景気サイクルへの感応度が高い。
- 2トランプ政権の関税強化により北米向けサプライチェーンの再構築が急務となっており、コスト増と販売価格への転嫁に時間を要するリスクがある。
- 3ASEAN市場でインド・中国製廉価品が参入し価格競争が激化しており、シェア・利益率の双方が下押しされるリスクが高まっている。
- 4為替変動リスクについてFY2025に為替差損約0.6億円を計上しており、円高局面では海外売上の円換算額減少と製造コスト上昇が同時に発生しうる。
Strengths · 強み
- 1業界唯一の独立専業メーカーとして道路転圧機械に経営資源を集中し、技術の深掘りと製品ラインアップの幅広さで差別化している。
- 2海外売上比率56.9%と高い国際展開を実現し、北米・ASEAN・中東など需要地に近い販売・生産体制を構築している。
- 3年間約9.8億円の研究開発費を継続投資し、自律走行ローラや転圧管理システム「Compaction Meister」など次世代製品を先行開発している。
- 4純資産301億円・自己資本比率約70%と財務健全性が高く、需要調整局面でも投資継続と安定配当(DOE3%基準)を維持できる体力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期計画最終年度(2026年3月期)目標として売上300億円・営業利益31億円・ROE8.0%の達成を目指し、資本収益性向上を最優先課題とする。
- 2i-Construction 2.0に対応した自律走行ローラ「SV514D ARMs」や転圧管理システムを次世代事業として2020年代後半の商用化・収益化に向け推進する。
- 3トランプ政権下の関税対応としてサプライチェーン見直しを急ぐとともに、インド・中国拠点を活用したコストダウンで北米競争力を維持する。
- 4長期目標として売上500億円企業への成長を掲げ、グローバルサウス(中東・アフリカ・インド)への販路拡大とODA案件獲得を加速する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高279億円(前年比-15.6%)・営業利益15.8億円(同-52.3%)と2期連続の方向転換で急減益となり、中期計画目標(ROE8%)に対しROE4.9%にとどまった。
第4四半期に生産調整を断行し約2.8億円の原価差損が発生、国内セグメント営業利益は前年比83.1%減の1.7億円まで落ち込んだ。
政策保有株式の売却による投資有価証券売却益3.7億円が純利益を下支えし、最終利益の減少率(同-41.2%)を営業利益の減少率より緩和した。
世界ローラ総需要は前年53,835台から48,506台(約-10%)へ縮小し、日本国内需要は前年比-36%の1,275台まで大幅落ち込みとなった。
02
業績推移
売上高
279億円▼15.6%FY25
営業利益
15.8億円▼52.3%FY25
純利益
14.4億円▼41.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 248 | 227 | 216 | 266 | 315 | 330 | 279 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 13.8 | 25.1 | 33.2 | 15.8 |
| 経常利益 | 12.0 | 8.3 | 6.6 | 14.1 | 23.3 | 33.2 | 14.9 |
| 純利益 | 8.3 | 4.7 | 0.0 | 14.3 | 16.9 | 24.4 | 14.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 354 | 354 | 351 | 379 | 408 | 442 | 426 |
| 純資産 (自己資本) | 223 | 219 | 220 | 232 | 253 | 292 | 301 |
| 自己資本比率 (%) | 62.9 | 61.8 | 62.8 | 61.2 | 62.0 | 65.9 | 70.7 |
| 現金及び預金 | 42.1 | 66.8 | 68.5 | 79.3 | 74.2 | 82.5 | 76.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲36.3 | 34.5 | 15.3 | 23.6 | 18.9 | 24.8 | 4.0 |
| 投資CF | ▲23.3 | ▲8.3 | ▲5.1 | ▲2.6 | ▲4.0 | ▲3.5 | 0.4 |
| 財務CF | ▲11.7 | ▲2.3 | ▲8.1 | ▲12.3 | ▲22.4 | ▲14.2 | ▲12.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
168.50
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
4.9%
自己資本利益率
ROA
3.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
Japan0.0兆59.8%0.00兆1.0%
PeopleSRepublicOfChina0.0兆0.6%0.00兆44.5%
RepublicOfIndonesia0.0兆12.5%0.00兆16.0%
TheUnitedStatesOfAmerica0.0兆27.2%0.00兆10.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
317人
平均年齢
40.0歳
平均勤続
13.0年
単体 平均年収
645万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
230.50円-145
配当性向
154.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
150
FY21
110
FY22
225
FY23
280
FY24
375
FY25
231
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。