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トーヨーカネツ株式会社
トーヨーカネツカブシキガイシャ上場機械6369EDINET: E01572TOYO KANETSU K.K.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
605億円
12.43%営業利益 (FY25)
41.3億円
33.69%経常利益 (FY25)
44.0億円
23.02%純利益 (FY25)
36.4億円
2.36%総資産
674億円
0.67%自己資本比率
57.7%
—ROE
9.5%
0.10%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
トーヨーカネツ（TKK）は、物流センター向け自動化・省人化設備の設計・施工を手がける「物流ソリューション事業」（売上高の約62%）と、国内製油所タンクのメンテナンス・建設を中心とする「プラント事業」（同17%）を2本柱に、環境・産業機械等の「みらい創生事業」を加えた3事業体制で運営する産業エンジニアリング企業である。FY2025（2025年3月期）は、Eコマース・3PL向けを中心にマルチシャトル等を組み込んだ大型物流自動化案件が相次いで売上計上され、物流ソリューション事業が前期比+16.3%の378億円と牽引。プラント事業も+9.6%の103億円と堅調で、全社売上高は605億円（+12.4%）、営業利益は41億円（+33.7%）と大幅な増収増益を達成した。新中期経営計画（2025〜2027年度）では2027年度に売上高680億円・営業利益43億円・ROE8%を目標に掲げ、物流事業の規模拡大とメンテナンスサービス強化、M&Aによるみらい創生事業の拡充、大型液化水素タンクの開発加速を同時に推進する方針である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 受注型エンジニアリングが主体で、物流自動化設備62%・プラント17%・みらい創生16%が収益の柱である。
- 2顧客: EC事業者・3PL・製造業向け物流センターと、国内製油所・石化プラント向けタンク工事を主要顧客層とする。
- 3価値提案: 自動仕分け機「マルチシャトル」等の自社製品とシステムインテグレーションを組み合わせ、省人化ソリューションを一括提供する。
- 4コスト構造: 受注生産型のため固定費負担は相対的に低いが、協力会社・資機材調達コストが変動費の大部分を占める構造である。
Risks · リスク要因
- 1プロジェクト遂行リスク: 大型物流案件の短納期化や複数同時進行により、工期圧縮・想定外コスト発生で採算が悪化する可能性がある。
- 2特定調達先への依存: 主要部材を海外特定サプライヤーから調達しており、地政学リスクや供給障害が工期・コストに直撃する恐れがある。
- 3受注競争の激化: 受注型産業のため景気後退や競合激化が採算下方圧力となり、業績ボラティリティが高い構造的リスクを抱えている。
- 4新規M&A・次世代エネルギー開発の不確実性: みらい創生事業拡大向けM&AやLH2タンク開発費が先行費用となり、計画未達時には減損リスクが顕在化しうる。
Strengths · 強み
- 1物流自動化需要の追い風: 人手不足・EC拡大を背景に自動化設備需要が構造的に拡大し、FY2025受注高は343億円と高水準を維持している。
- 2マルチシャトルの自社製品力: 主力製品を内製化することで価格競争力と納期管理力を確保し、大手ECからの大型案件を連続受注できる。
- 3プラント事業の安定キャッシュ: 国内製油所向けタンクメンテナンスは更新需要が継続的で、FY2025営業利益が前期比+46.9%と高い収益貢献をしている。
- 4次世代エネルギーへの技術転用: 大型低温タンク製造技術を液化水素・アンモニア分野へ展開し、カーボンニュートラル需要を新たな事業機会として捉えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新中計の売上目標: 2027年度に売上高680億円・営業利益43億円・ROE8%を目指し、物流ソリューション事業を400億円規模へ拡大する計画である。
- 2物流事業の標準化とサービス強化: 製品・業務の徹底した標準化とメンテナンスサービス拡大により、利益率改善と安定収益基盤の構築を推進する。
- 3M&AとCVCによる事業領域拡大: みらい創生事業を中心に環境・防災領域のM&Aを積極化し、CVC経由でスタートアップ連携による新技術獲得を図る。
- 4液化水素タンク開発の加速: 社長直轄の「次世代エネルギー開発センター」に組織移行し、大型液化水素タンクの製造技術確立と商業化を2030年に向け推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高605億円（+12.4%）、営業利益41億円（+33.7%）と過去最高水準に迫る増収増益を達成した。
アスクル向け売上急拡大: アスクル向け売上高がFY2024の12億円からFY2025は76億円へ約6倍増となり、物流事業成長を牽引した。
低温タンク再生プロジェクト受注: インドネシア・マレーシアで3年半にわたる複数の低温タンク再生プロジェクトを受注し、次世代エネルギー受注高が前期比+245.9%の69億円となった。
組織再編と新中計始動: 2025年度より「次世代エネルギー開発事業本部」を廃止し社長直轄センターへ移行、物流・プラント・みらい創生の3事業体制で新中計をスタートした。
02
業績推移
売上高
605億円▲12.4%FY25
営業利益
41.3億円▲33.7%FY25
純利益
36.4億円▲2.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 452 | 465 | 436 | 592 | 474 | 538 | 605 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 28.1 | 25.0 | 30.9 | 41.3 |
| 経常利益 | 17.7 | 29.7 | 30.5 | 34.7 | 29.0 | 35.8 | 44.0 |
| 純利益 | 10.3 | 17.2 | 17.8 | 23.3 | 23.8 | 35.5 | 36.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 648 | 610 | 588 | 643 | 640 | 679 | 674 |
| 純資産 (自己資本) | 352 | 346 | 365 | 365 | 381 | 378 | 389 |
| 自己資本比率 (%) | 54.4 | 56.7 | 62.1 | 56.7 | 59.5 | 55.6 | 57.7 |
| 現金及び預金 | 76.1 | 114 | 73.1 | 86.5 | 69.2 | 82.9 | 64.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲67.0 | 69.5 | 14.8 | ▲11.0 | 11.1 | ▲7.4 | 53.0 |
| 投資CF | ▲13.2 | ▲8.1 | ▲3.4 | ▲8.3 | 8.3 | ▲10.4 | ▲17.6 |
| 財務CF | 32.5 | ▲23.5 | ▲51.8 | 32.1 | ▲37.2 | 31.2 | ▲54.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
471.62
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.5%
自己資本利益率
ROA
5.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
BusinessInnovation0.0兆16.2%0.00兆8.9%
LogisticsSolutionsBusiness0.0兆62.5%0.00兆9.8%
NextGenerationEnergyDevelopmentBusiness0.0兆3.6%▲0.00兆-20.1%
Others0.0兆0.7%0.00兆43.4%
PlantBusiness0.0兆17.1%0.00兆10.1%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
608人
平均年齢
44.5歳
平均勤続
15.1年
単体 平均年収
730万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
286.00円+57
配当性向
63.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
100
FY21
115
FY22
145
FY23
147
FY24
229
FY25
286
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。