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木村化工機株式会社

キムラ  カコウキ  カブシキガイシャ上場機械6378EDINET: E01546
KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
264億円
7.14%
営業利益 (FY25)
30.1億円
44.25%
経常利益 (FY25)
30.8億円
40.05%
純利益 (FY25)
23.1億円
48.78%
総資産
339億円
2.11%
自己資本比率
56.4%
ROE
12.6%
3.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

木村化工機は、化学機械装置の設計・製作から現地工事・メンテナンスまでを手掛けるプラントエンジニアリング企業である。事業はエンジニアリング(売上比28%)、化工機(同45%)、エネルギー・環境(同27%)の3セグメントで構成され、受注生産モデルを基本とする。自社独自の「EMPC方式」(設計・製造・調達・建設の一貫請負)を競争力の軸に据え、省エネ型蒸留・蒸発装置や原子力関連設備など技術特化領域で差別化を図っている。FY2025は売上264億円(+7.1%)、営業利益30億円(+44.2%)と大幅増益を達成し、受注残高は274億円(+6.1%)と先行きも底堅い。第14次中期経営計画「3・3・4」では2027年度に売上300億円・営業利益30億円・従業員400名以上を目標に掲げ、脱炭素関連(SAF、水素、原子力)への注力と人的資本強化を柱とする。国内設備投資の変動リスクや専門人材の確保が引き続き課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: エンジニアリング28%・化工機45%・エネルギー環境27%の3事業が相互補完し、全量受注生産で売上264億円を構成する。
  • 2顧客: 化学・繊維・医療・食品・原子力業界の国内事業者を主要顧客とし、設備投資サイクルに連動して受注が変動する。
  • 3価値提案: 独自の「EMPC方式」で設計から試運転まで一貫提供し、省エネ型蒸留・蒸発装置など固有技術で脱炭素ニーズに応える。
  • 4コスト構造: 工事・製作の外注比率が高く、協力会社との関係維持と労務費・原材料費の適正な価格転嫁がコスト管理の要である。
Risks · リスク要因
  • 1市場環境リスク: 化学・繊維等の設備投資計画が延期・中止された場合、全量受注生産ゆえ売上直撃となり業績が急変する可能性がある。
  • 2原子力政策リスク: エネルギー・環境事業(売上71億円)は国策依存度が高く、事故や世論変化による政策転換が経営成績を大幅に毀損し得る。
  • 3工期・コスト超過リスク: 大型プラント案件は施工期間が長期に及び、人手不足・資材高騰による工期遅延や採算悪化が固定価格契約下で損失に直結する。
  • 4人材確保リスク: 技術者・技能工の不足は受注機会の逸失や工事品質低下を招き、従業員400名維持という中計目標の達成を困難にする恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1EMPC一貫請負の独自性: 製造(Manufacturing)を内包した「EMPC」は商標登録済みの自社造語であり、設計から試運転まで内製できる点が差別化要因である。
  • 2原子力分野の参入障壁: 許認可対応・遮蔽設備・廃炉関連の実績が蓄積されており、六ヶ所村再処理工場など国策案件への継続受注につながっている。
  • 3財務健全性: 自己資本比率56.4%・現金99億円・無借入に近い財務基盤が、長期・大型案件の受注を支える信用力となっている。
  • 4受注残高の厚み: FY2025末の受注残高274億円(前期比+6.1%)は売上高の約1.04年分に相当し、短期業績の視界が確保されている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1第14次中計「3・3・4」: 2027年度に売上300億円・営業利益30億円・従業員400名以上を目指し、脱炭素と品質・人材を4大マテリアリティに設定した。
  • 2脱炭素関連の受注拡大: SAFサプライチェーン構築団体「ACT FOR SKY」参画や省エネ型蒸留・蒸発装置の開発を通じ、環境投資需要を取り込む方針である。
  • 3エネルギー・環境事業の深耕: 六ヶ所村MOX燃料加工工場の新規制基準対応や福島第一廃炉案件を重点領域と位置付け、原子力分野の受注継続を図る。
  • 4人的資本投資: 技術伝承・後継者育成・採用強化を最重要課題とし、協力会社との連携深化で動員力を高めて工事遂行体制を強化する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上264億円(+7.1%)、営業利益30億円(+44.2%)、純利益23億円(+48.8%)と3指標すべてが大幅増となり、ROEは12.6%に達した。
受注高が過去最高水準: FY2025受注高280億円(+21.3%)で、特にエネルギー・環境事業が受注高65億円(+32.1%)・売上71億円(+33.2%)と急伸した。
FY2026会社計画は保守的: 来期予想は売上255億円・営業利益25億円と今期比減益見通しであり、工事進捗のタイミングを反映した平準化が背景とみられる。
SAF・水素など新領域へ布石: 国産SAF普及団体への参画やアンモニア由来水素の研究開発を推進し、脱炭素関連の次世代受注基盤を構築中である。
02

業績推移

売上高
264億円7.1%FY25
075150225300FY20FY22FY24
営業利益
30.1億円44.3%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
23.1億円48.8%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高215207215246216247264
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益26.817.420.930.1
経常利益22.717.719.727.718.022.030.8
純利益15.212.113.319.710.015.523.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産272261297295302346339
純資産 (自己資本)111118133147154175191
自己資本比率 (%)40.845.144.649.851.150.456.4
現金及び預金67.547.564.455.776.383.698.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF22.3▲17.221.2▲2.134.110.125.8
投資CF▲10.7▲1.8▲1.9▲1.5▲5.9▲2.3▲4.3
財務CF▲0.8▲0.7▲2.6▲5.2▲7.7▲0.8▲6.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
116.61
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.6%
自己資本利益率
ROA
6.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

ChemicalPlants0.045.5%0.00兆12.7%
EnergyAndEnvironmentEngineering0.026.9%0.00兆15.1%
Engineering0.027.6%0.00兆5.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
403
平均年齢
45.9
平均勤続
17.1
単体 平均年収
796万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.0百万株9.67%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.3百万株6.20%
#3木村化工機関連グループ持株会1.1百万株5.52%
#4キムラ従業員持株会1.0百万株4.73%
#5株式会社奥村組1.0百万株4.71%
#6小 林  康 眞0.6百万株3.00%
#7日本生命保険相互会社0.6百万株2.98%
#8三井住友信託銀行株式会社0.6百万株2.91%
#9光通信株式会社0.6百万株2.78%
#10木 村  孝 吉0.4百万株2.03%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
41.00+16
配当性向
35.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
12
FY21
15
FY22
20
FY23
15
FY24
25
FY25
41
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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