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株式会社加藤製作所

カブシキガイシャカトウセイサクショ上場機械6390EDINET: E01583
KATO WORKS CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
529億円
7.94%
営業利益 (FY25)
9.0億円
45.41%
経常利益 (FY25)
14.0億円
45.59%
純利益 (FY25)
-60.3億円
242.46%
総資産
1027億円
2.45%
自己資本比率
43.4%
ROE
-12.7%
21.51%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社加藤製作所は、建設用クレーン・油圧ショベル等を中心に国内外で製造・販売する中堅建設機械メーカーである。売上高はピーク時(2019年:854億円)から約4割縮小し、FY2025は529億円・営業利益9億円にとどまった。中国子会社2社の解散・清算に伴い特別損失を計上し、純損失は60億円、ROEはマイナス12.7%に落ち込んでいる。FY2025期末の棚卸資産は452億円と総資産1,027億円の44%を占め、見込み生産に伴う在庫膨張が財務を圧迫している。一方、前中計(2022-2024)で着手したインド合弁事業やコストダウン機種開発などの成長基盤は整備されており、新中計「飛躍、そして次の時代へ(2025-2027)」では売上高790億円・営業利益率4.5%・ROE8%を2028年3月期の目標に掲げた。FY2026は大型ラフテレーンクレーン新型車の販売開始とインド事業の寄与により売上570億円・純利益12億円への黒字転換を見込んでいる。財務制限条項への抵触という信用リスクも抱えており、棚卸資産圧縮と収益回復の両立が当面の最重要課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 建設用クレーンが国内売上の中核を占め、油圧ショベル等と合わせた製造・販売が全売上の大半を形成する。
  • 2顧客: 国内建設会社・リース会社に加え、欧州・米国・アジアの建機ディーラーや工事会社へ製品を供給している。
  • 3価値提案: 長年の技術蓄積に基づくクレーンの高性能・高品質と、KRPコストダウンプロジェクトによる競争力強化を両立する。
  • 4コスト構造: 調達部品比率が高い見込み生産型で、製造原価率は83%台と高水準であり棚卸資産管理が収益を左右する。
Risks · リスク要因
  • 1財務制限条項への抵触: FY2025末時点で借入契約の財務制限条項に抵触しており、金融機関の方針変化次第で資金繰りが悪化するリスクがある。
  • 2棚卸資産の膨張: 期末棚卸資産452億円は前期比97億円増で総資産の44%を占め、需要低迷時には評価損計上や資金固定化が生じうる。
  • 3景気・地政学リスクへの感応度: 米国関税政策・欧州需要低迷・中東情勢等の外的要因で売上が急変しやすく、FY2025も米欧向けが計画未達となった。
  • 4価格競争と新製品開発の遅延: 大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入が1年超遅延したように、開発遅延が売上機会を逸失させるリスクを持つ。
Strengths · 強み
  • 1国内クレーン市場での実績: 建設用クレーンで国内有数のブランドを保持し、295億円規模の安定した国内売上基盤を維持している。
  • 2コストダウン施策の蓄積: KRPプロジェクトにより製造原価率を89.6%(2022年3月期)から83.8%(2025年3月期)へ約6ポイント改善した。
  • 3インド新市場への足がかり: 現地企業との合弁会社設立を完了し、中国依存からの脱却と次の成長エンジン構築を先行している。
  • 4多地域生産・販売網: 日本・欧州に生産拠点を持ち、北米・東南アジアを含む複数市場へのリスク分散体制を整えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1新中計数値目標: 2028年3月期に売上高790億円・営業利益率4.5%・ROE8%の達成を目指し、前中計比で大幅な成長路線に転換する。
  • 2インド事業の収益化: 合弁会社の立ち上げを着実に進め、FY2026期中からの増収貢献を見込み、中国撤退後の海外成長軸と位置付ける。
  • 3PBR改善と資本コスト経営: 資本コストを意識した経営を実践し、PBR改善施策を具体化することで市場からの評価向上を狙う。
  • 4サステナビリティ製品の開発: 2027年度までにCO2排出量38%削減(2018年度比)と環境配慮型製品の継続投入でESG対応と競争力強化を両立する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績悪化: 売上529億円(前年比-7.9%)、営業利益9億円(前年比-45%)、中国子会社清算損失計上で純損失60億円となった。
中国子会社2社の解散決定: 2024年6月・7月に中国連結子会社2社の解散・清算を公表し、特別損失約71億円を計上して中国事業から完全撤退した。
棚卸資産の急増: 増産体制整備後に販売が想定を下回り、期末棚卸資産が前期355億円から452億円へ97億円増加し財務悪化の主因となった。
FY2026黒字転換を計画: 大型ラフテレーンクレーン新型車の期初販売開始とインド事業寄与により、売上570億円・純利益12億円への回復を見込む。
02

業績推移

売上高
529億円7.9%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
営業利益
9億円45.4%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
-60.3億円242.5%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高854779585635575575529
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-72.212.616.59.0
経常利益47.9-4.4-19.2-69.318.625.814.0
純利益30.3-13.3-57.4-95.824.042.4-60.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産125612541158102698810531027
純資産 (自己資本)585556515442469516446
自己資本比率 (%)46.644.344.543.147.548.943.4
現金及び預金143111146187200224148
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF8.8▲21.027.195.564.7▲7.0▲133
投資CF▲52.1▲65.6▲31.05.013.716.3▲9.3
財務CF5.656.329.9▲66.4▲66.114.066.4
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

China0.05.2%▲0.00兆-2.3%
Europe0.09.0%▲0.00兆-0.2%
Japan0.085.8%0.00兆1.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
797
平均年齢
41.0
平均勤続
14.0
単体 平均年収
592万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1第一生命保険株式会社 0.7百万株5.56%
#2清原 達郎0.6百万株4.90%
#3株式会社りそな銀行0.6百万株4.89%
#4加藤 公康0.3百万株2.99%
#5GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)0.3百万株2.72%
#6SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.3百万株2.57%
#7加藤製作所従業員持株会0.2百万株2.03%
#8日本生命保険相互会社0.2百万株1.94%
#9住友生命保険相互会社0.2百万株1.59%
#10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.2百万株1.50%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
105.00+20
配当性向
%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
10
FY22
10
FY23
30
FY24
85
FY25
105
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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