株
株式会社タダノ
カブシキガイシャタダノ上場機械6395EDINET: E01613TADANO LTD.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
3495億円
19.89%営業利益 (FY25)
186億円
21.98%経常利益 (FY25)
151億円
28.38%純利益 (FY25)
183億円
175.49%総資産
4585億円
13.66%自己資本比率
44.9%
—ROE
9.3%
5.68%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
タダノは「抗重力・空間作業機械（Lifting Equipment）」を事業ドメインに据え、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車を日本・欧州・米州の3極で開発・製造し、世界170カ国超に販売するグローバル揚重機メーカーである。FY2025の連結売上高は3,495億円（前年比+19.9%）と過去最高を更新し、海外売上比率は64.1%に達した。成長の主因は、米国Manitex International社（車両搭載型クレーン・高所作業車）とIHI運搬機械の運搬システム事業（現タダノインフラソリューションズ、定置式クレーン）という2件の大型買収であり、製品・地域の多様化が急速に進んでいる。一方で買収関連費用や米国関税政策の影響が利益を圧迫し、営業利益は186億円（前年比-22.0%）と減益となった。中期経営計画（24-26）では「LE世界No.1」を長期目標に掲げ、脱炭素製品「Tadano Green Solutions」の拡充、新領域（定置式クレーン・造船向け）への参入、日独工場の役割分担再編による製造原価低減を推進している。需要面では中東・アジアを中心に建設用クレーン需要は堅調だが、欧州・中南米の回復遅れや中国メーカーの輸出攻勢、米国通商政策リスクが引き続き事業環境の不透明感を高めている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設用クレーンが売上の約59%を占め、車両搭載型（12%）・高所作業車（9%）・部品修理等（19%）が補完する。
- 2顧客: 建設・インフラ・造船・レンタル会社など重機需要者に日本・欧州・米州・中東の販売網を通じて提供する。
- 3価値提案: 多品種少量の高信頼性クレーンにフル電動モデルや遠隔操作システム「CRANET」を加え、安全・環境性能で差別化する。
- 4コスト構造: 香川県集中の日本工場と欧州・米州工場を役割分担し、SVE活動でサプライヤーを含む調達コストを継続削減する。
Risks · リスク要因
- 1景気・需要変動: 移動式クレーンは景気変動の振幅が増幅されやすく、欧州回復遅れや中国メーカーの輸出攻勢が需要を下押しするリスクがある。
- 2米国通商政策（関税）: 米国関税強化はFY2025利益を既に圧迫しており、調達・販売価格への影響が今後も継続する可能性が高い。
- 3買収統合リスク: Manitex社・TISのシナジー実現が遅れた場合、のれん減損や追加コストが発生し業績・財務を悪化させる恐れがある。
- 4製品輸送制約: 主力工場が香川県に集中し四国から本州へはフェリー・バージ船に依存するため、運航停止時に出荷量が大幅に制限される。
Strengths · 強み
- 1グローバル販売網と製品ラインナップ: 建設用・車両搭載型・高所作業車・定置式を揃え、世界需要を幅広く取り込める体制を持つ。
- 2電動化先行: 世界初のフル電動ラフテレーンクレーンを開発し、日本・北米で先行販売するなど脱炭素製品で競合に先んじている。
- 3M&Aによる事業拡張力: Manitex社・タダノユーティリティ・TISの直近3件買収で車両搭載型・定置式クレーンへ迅速に領域拡大できた。
- 4日独2拠点生産体制: バラシャイド工場閉鎖後に日本（小型）とドイツ（中大型）で特化生産し、コスト競争力と品質安定を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1「LE世界No.1」へ向け中期経営計画（24-26）を推進: 2026年度最終年度に向け、脱炭素・新領域・ものづくり改革・足場固めの4本柱を実行する。
- 2脱炭素製品「Tadano Green Solutions」拡充: フル電動高所作業車AT-121TTEを2025年に発売し、電動ラインナップを継続拡大する計画である。
- 3定置式クレーン・造船向け事業の収益基盤構築: TIS買収を活用し政府の造船業再生戦略を追い風に、新規領域での安定収益源を確立する方針である。
- 4日独工場再編とSVE活動によるコスト低減: バラシャイド工場移管完了を機に生産効率を高め、買収統合シナジーと合わせて利益率回復を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高3,495億円（前年比+19.9%）と過去最高を更新したが、買収関連費用と米国関税の影響で営業利益は186億円（前年比-22.0%）に減少した。
2025年1月にManitex社を買収し車両搭載型クレーンの海外売上高が前年比+1,169%に急拡大、海外売上比率が64.1%へ上昇した。
2025年7月にIHI運搬機械の運搬システム事業（TIS）を買収し、定置式クレーンを新製品群として追加、連結売上への寄与が始まった。
ドイツ・バラシャイド工場を2025年に閉鎖し、オールテレーンクレーン生産を日本（小型）とドイツ各工場（中大型）に集約・移管した。
02
業績推移
売上高
3,495億円▲19.9%FY25
営業利益
186億円▼22.0%FY25
純利益
183億円▲175.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1885 | 2279 | 1860 | 2057 | 1929 | 2803 | 2915 | 3495 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 71.9 | 183 | 238 | 186 |
| 経常利益 | 156 | 138 | -46.8 | 54.5 | 65.4 | 164 | 211 | 151 |
| 純利益 | 115 | 64.3 | -130 | 131 | 22.1 | 77.7 | 66.4 | 183 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 2558 | 3113 | 3239 | 3447 | 3567 | 3652 | 4034 | 4585 |
| 純資産 (自己資本) | 1550 | 1582 | 1454 | 1603 | 1678 | 1814 | 1889 | 2059 |
| 自己資本比率 (%) | 60.6 | 50.8 | 44.9 | 46.5 | 47.0 | 49.7 | 46.8 | 44.9 |
| 現金及び預金 | 658 | 570 | 1030 | 1152 | 980 | 941 | 926 | 810 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 25.1 | ▲29.8 | 204 | 173 | ▲204 | 101 | 0.3 | ▲24.1 |
| 投資CF | ▲171 | ▲315 | ▲37.3 | ▲70.8 | 45.2 | ▲39.8 | ▲251 | ▲6.5 |
| 財務CF | ▲57.2 | 260 | 290 | ▲4.7 | ▲50.5 | ▲133 | 216 | ▲21.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
144.78
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
9.3%
自己資本利益率
ROA
4.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
America0.1兆40.3%0.00兆1.8%
Europe0.0兆12.7%▲0.00兆-7.4%
Japan0.1兆42.3%0.02兆13.7%
Oceania0.0兆3.0%0.00兆4.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.7%0.00兆6.6%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,755人
平均年齢
40.8歳
平均勤続
15.1年
単体 平均年収
695万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
62.00円+29
配当性向
24.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
3
FY21
10
FY22
8
FY23
23
FY24
33
FY25
62
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。