兼
兼松エンジニアリング株式会社
カネマツエンジニアリングカブシキガイシャ上場機械6402EDINET: E01721KANEMATSU ENGINEERING CO.,LTD.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
133億円
7.23%営業利益 (FY25)
9.5億円
17.92%経常利益 (FY25)
9.7億円
17.37%純利益 (FY25)
7.0億円
13.25%総資産
121億円
9.74%自己資本比率
59.1%
—ROE
10.2%
0.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
兼松エンジニアリングは、強力吸引作業車・高圧洗浄車を主力とする環境整備機器の専業メーカーである。高知県に本社・工場を置き、個別受注生産体制のもと下水道・社会インフラ整備向けに特化した製品を国内を中心に供給している。FY2025は売上高133億円（前期比+7.2%）、営業利益9.5億円（+18.0%）と増収増益を達成し、受注残高も115億円（+13.3%）と高水準を維持している。強力吸引作業車は大型機種へのシフトで売上高93億円（+8.7%）、高圧洗浄車も下水道更新需要で18億円（+36.0%）と好調が続いた。 一方で、国内需要への依存度が高く、高知県集中立地に伴う南海トラフ地震リスクや外注先の高齢化・後継者不足、吸引用ポンプの特定メーカー依存など構造的な課題を抱える。2026〜2028年度の中期経営計画「つねぜん-TUNEZEN-」では生産性向上・DX・海外市場開拓・EV架装対応を重点課題として掲げ、売上規模の拡大と収益体質の強化を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 強力吸引作業車が売上の約70%、高圧洗浄車が約14%を占め、部品・修理が約9%を補完している。
- 2顧客: 下水道・インフラ整備事業者や自治体、産業廃棄物処理事業者が主要顧客であり、国内需要中心である。
- 3価値提案: 個別受注生産体制と独自仕様の吸引用ポンプにより、顧客要件に即した高機能製品を供給している。
- 4コスト構造: シャシ・ポンプ等を外部調達し高知県内外注先に部品製作を委託、製造原価比率が約76%を占める。
Risks · リスク要因
- 1集中立地リスク: 本社・工場が高知県に集中しており、南海トラフ地震発生時には生産設備損壊で多額損失が生じる可能性がある。
- 2特定仕入先依存: 吸引用ポンプを特定メーカー1社に大部分を発注しており、供給停止時に生産・販売が大幅に停滞しうる。
- 3原材料・資材の価格変動: 個別受注生産で大量発注ができないため、鋼材等の価格高騰を価格転嫁するまでにタイムラグが生じる。
- 4外注先の事業継続リスク: 高知県内外注先で従業員高齢化・後継者不足が進み、部品調達の途絶や品質低下が発生しうる。
Strengths · 強み
- 1市場シェア: 強力吸引作業車で国内トップクラスのシェアを保有し、ブランド認知と安定受注基盤を確立している。
- 2受注残高の厚み: FY2025末の受注残高115億円（前期比+13.3%）は売上高の約86%に相当し、業績の視界が良好である。
- 3インフラ需要の安定性: 下水道更新・災害復旧向けの社会インフラ需要は景気変動に左右されにくく安定的である。
- 4技術蓄積: 独自仕様の吸引用ポンプ開発や2023年度に国内初のEV吸引車コンセプトモデルを完成させた技術力を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画「つねぜん」: 2026〜2028年度の3か年計画でQ・C・Dの改善、サプライチェーン再構築、コスト低減を推進する。
- 2EV対応・新技術開発: EV吸引車の実用化研究を継続し、燃料電池・水素電池等のカーボンニュートラル対応製品の開発を目指す。
- 3海外市場開拓: ODA案件やASEAN諸国の環境施策を活用し、重慶耐徳山花特種車有限責任公司（中国）との連携も活用する。
- 4DXと人材育成: 技術・技能のデジタル継承と育成プログラム整備により、高知県の人口減少下でも持続的な生産体制を構築する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高133億円（+7.2%）、営業利益9.5億円（+18.0%）と大型機種シフトと部材高騰一巡が寄与した。
高圧洗浄車が急伸: 下水道インフラ更新需要で受注高2,185百万円（+29.1%）、売上高1,800百万円（+36.0%）と大幅増加した。
受注残高が過去最高水準: FY2025末の受注残高は115億円（+13.3%）となり、FY2026以降の売上も安定が見込まれる状況にある。
JICA補助金を計上: 独立行政法人国際協力機構からの補助金収入により税引前純利益995百万円（+18.8%）を確保した。
02
業績推移
売上高
133億円▲7.2%FY25
営業利益
9.5億円▲17.9%FY25
純利益
7億円▲13.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 106 | 117 | 116 | 119 | 113 | 124 | 133 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 10.3 | 7.1 | 8.1 | 9.5 |
| 経常利益 | 8.9 | 10.4 | 11.1 | 10.3 | 7.3 | 8.3 | 9.7 |
| 純利益 | 6.0 | 7.1 | 7.2 | 7.5 | 7.5 | 6.2 | 7.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 94.6 | 106 | 111 | 128 | 138 | 134 | 121 |
| 純資産 (自己資本) | 52.5 | 57.5 | 62.2 | 57.1 | 62.9 | 66.4 | 71.4 |
| 自己資本比率 (%) | 55.4 | 54.4 | 56.2 | 44.6 | 45.7 | 49.6 | 59.1 |
| 現金及び預金 | 8.8 | 11.1 | 9.2 | 5.6 | 19.7 | 10.9 | 11.7 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.6 | 8.7 | 9.4 | ▲2.4 | 22.8 | ▲1.1 | 7.3 |
| 投資CF | ▲3.5 | ▲4.3 | ▲9.0 | ▲12.9 | ▲3.4 | ▲1.5 | ▲0.8 |
| 財務CF | ▲2.0 | ▲2.0 | ▲2.4 | 11.8 | ▲5.4 | ▲6.1 | ▲5.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
143.38
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
10.2%
自己資本利益率
ROA
5.8%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
266人
平均年齢
39.6歳
平均勤続
13.5年
単体 平均年収
654万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
50.00円+6
配当性向
34.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
43
FY21
63
FY22
55
FY23
55
FY24
44
FY25
50
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。