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株式会社竹内製作所

カブシキガイシャタケウチセイサクショ上場機械6432EDINET: E01723
TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
決算期: 02月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
2132億円
0.28%
営業利益 (FY25)
371億円
5.23%
経常利益 (FY25)
356億円
0.43%
純利益 (FY25)
261億円
0.14%
総資産
2177億円
9.87%
自己資本比率
76.7%
ROE
16.6%
2.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社竹内製作所は、長野県を生産拠点とする小型建設機械の専業メーカーで、ミニショベル・油圧ショベル・クローラーローダーを主力製品とする。売上高の95%超を北米・欧州に依存し、欧米の生活インフラ老朽化更新需要や住宅建設需要を主な取り込み先としている。FY2025(2025年2月期)は欧州需要の減速と北米第4四半期の落ち込みにより販売台数が前期比減少したものの、円安効果と製品値上げにより売上高は過去最高の2,132億円、営業利益は371億円(前期比+5.2%)を達成した。過去6年で売上高は約2倍に拡大し、営業利益率は17%台を安定維持するなど収益性は業界内でも突出している。第四次中期経営計画(FY2026〜FY2028)では、北米ディーラー網を280拠点から360拠点へ拡充し、クローラーローダーの生産能力を2倍に引き上げる新工場建設を計画。FY2028売上高3,000億円・営業利益520億円・ROE17%以上を目標とする。一方、米国関税政策リスク・電動化対応の遅れ・欧州需要回復の不確実性が主な下振れ要因として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ミニショベル・クローラーローダー等の小型建設機械販売が主収益で、アフターパーツ(純正部品)売上173億円が高マージンで補完する。
  • 2顧客: 北米(売上高1,200億円)と欧州(875億円)の建設ディーラー・レンタル会社向けに卸売販売し、直接エンドユーザーへは販売しない。
  • 3価値提案: 耐久性・操作性・パワーに優れた小型機で都市型土木工事・インフラ更新工事の現場ニーズを満たし、高い顧客ロイヤルティを獲得している。
  • 4コスト構造: 長野県の本社・青木工場で製品の大半を製造し、米国サウスカロライナ工場でクローラーローダーの組立を行う2拠点体制で効率化している。
Risks · リスク要因
  • 1為替リスク: 海外売上高比率95%超で米ドル・英ポンド・ユーロに大きく依存し、円高に転じれば業績への直撃度が極めて高い。
  • 2米国関税リスク: 中期経営計画の目標数値は関税影響を未織り込みで、追加関税が発動された場合はコスト上昇・需要減のダブル打撃となる懸念がある。
  • 3生産拠点集中: 主力工場が長野県北部に集積しており、大規模地震・火災発生時に生産・出荷が全面停止するリスクが構造的に残っている。
  • 4電動化対応の遅れ: 電池式ミニショベルの売れ行きが大幅に想定を下回り、バッテリー関連部品26億円の棚卸評価減を計上し、EV化競争での出遅れが顕在化した。
Strengths · 強み
  • 1高収益体質: 営業利益率17.4%・ROE16.6%と専業建機メーカーとして突出した収益性を維持し、6年で売上高を約2倍に拡大した成長実績がある。
  • 2製品競争力: 欧米工事現場の過酷な使用環境で培った耐久性・操作性を強みに、United Rentals等の大手レンタル会社から継続的な受注を獲得している。
  • 3欧米ディーラー網: 北米280拠点・欧州拠点を通じた販売網と顧客密着型の製品開発により、大手建機メーカーとの差別化ポジションを維持している。
  • 4財務健全性: 純資産1,670億円・自己資本比率約77%と無借金に近い強固なバランスシートを持ち、新工場投資や株主還元を自己資金で賄える。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1北米拡販: 2028年2月期までにディーラー網を360拠点へ拡充し、北米売上高を現在の1,200億円から1,784億円(+60%)へ引き上げる計画である。
  • 2生産能力倍増: 青木工場隣接地にクローラーローダー新工場を建設し、2029年2月期以降にショベル・ローダー合計の生産能力を現状比1.3倍に引き上げる予定である。
  • 3電動化ラインナップ拡充: 販売中の2トン級に続き、1.5トン級・3.5トン級の電池式ミニショベルのプロトタイプを市場でテストし、製品ラインを段階的に拡充する方針である。
  • 4アフターパーツ拡大: 純正部品使用を条件としたメーカー保証延長を提案し、アフターパーツ売上を173億円から208億円へ拡大し、高粗利の収益源を強化する計画である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 販売台数は前期比減少したが、円安・値上げ効果で売上高2,132億円(過去最高)・営業利益371億円(+5.2%)を達成し、増収増益を維持した。
電池式ショベル評価減: 電動建機の販売が想定を大幅下回り、先行手配したバッテリー等の在庫につき26億円の棚卸評価減を計上し、電動化戦略の見直しが迫られている。
新工場用地取得: 2025年3月27日に青木工場隣接地のクローラーローダー新工場建設を公表し、FY2029以降の生産能力増強に向けた投資を正式に決定した。
第四次中期計画始動: FY2028の連結売上高3,000億円・営業利益520億円・EPS800円・ROE17%以上を目標とする3カ年計画を策定し、株主資本コスト10%超えのROE堅持を明示した。
02

業績推移

売上高
2,132億円0.3%FY25
06251,2501,8752,500FY20FY22FY24
営業利益
371億円5.2%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
261億円0.1%FY25
075150225300FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0150300450600FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高1102115911231409179021262132
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益178212353371
経常利益155124133181214355356
純利益11490.997.6133160261261
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産1036109011551372158819822177
純資産 (自己資本)7728378991041121814761670
自己資本比率 (%)74.576.877.875.976.774.576.7
現金及び預金345336396466435547460
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF84.254.910413885.424682.8
投資CF▲22.7▲41.0▲19.7▲43.0▲88.6▲77.7▲23.5
財務CF▲17.1▲21.8▲23.9▲25.3▲33.2▲47.1▲146
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
552.45
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
16.6%
自己資本利益率
ROA
12.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

China0.00.1%0.00兆247.5%
France0.05.3%0.00兆7.2%
Japan0.131.5%0.03兆51.1%
UnitedKingdom0.06.8%0.00兆3.4%
UnitedStatesOfAmerica0.156.3%0.01兆9.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
732
平均年齢
36.6
平均勤続
9.7
単体 平均年収
653万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社テイク5.2百万株11.14%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社4.6百万株9.87%
#3竹内 敏也2.7百万株5.73%
#4株式会社日本カストディ銀行2.1百万株4.63%
#5東京中小企業投資育成株式会社1.8百万株3.89%
#6公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会1.5百万株3.24%
#7竹内 好敏1.5百万株3.24%
#8株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.4百万株3.11%
#9SMBC日興証券株式会社1.0百万株2.11%
#10野村信託銀行株式会社0.8百万株1.63%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
200.00+42
配当性向
45.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
50
FY21
53
FY22
68
FY23
98
FY24
158
FY25
200
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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