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マックス株式会社

マックスカブシキガイシャ上場機械6454EDINET: E02381
MAX CO., LTD.
決算期: 03月期
業種: 機械
売上高 (FY25)
918億円
6.00%
営業利益 (FY25)
145億円
14.82%
経常利益 (FY25)
148億円
7.96%
純利益 (FY25)
112億円
7.57%
総資産
1246億円
2.38%
自己資本比率
85.1%
ROE
10.9%
0.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

マックス株式会社は、インダストリアル機器(売上の72.6%)・オフィス機器(23.8%)・HCR機器(3.5%)の3セグメントを持つ日本の工業用ツールメーカーである。中核製品は鉄筋結束機「ツインタイア」とそのタイワイヤ消耗品で、コンクリート構造物向け工具の売上高は単独で348億円・全社の約4割を占める。消耗品の継続購入によるストック型収益構造が安定した利益創出を支えており、FY2025は売上918億円(前期比+6.0%)・営業利益145億円(+14.8%)と3期連続で過去最高を更新、営業利益率は15.8%に達した。 地理的には海外機工品事業が売上332億円(前期比+13.6%増)と牽引役となっており、北米インフラ向けやドイツの回復が貢献した。中期経営計画では2030年度に売上高1,100億円超・営業利益200億円超・ROE12%超・海外売上高比率55%超を目標に掲げ、鉄筋結束機の製品進化(通信・GPS搭載のコネクティッドモデル)や新市場開拓を成長ドライバーとしている。一方、国内住宅着工の構造的減少・特定製品への収益集中・為替変動リスクが主要な投資家懸念事項となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 鉄筋結束機本体とタイワイヤ消耗品のセット販売で全社売上の約4割を占め、消耗品リピート需要が安定収益を生む。
  • 2顧客: 建設・工業向けにはゼネコン・工務店、オフィス向けにはOEMメーカー・法人ユーザーを世界170カ国超で対象とする。
  • 3価値提案: 知的財産権で守られた高精度な結束技術と、住環境機器のリプレイス提案でTCO削減と生産性向上を実現する。
  • 4コスト構造: 群馬県集中の自社製造拠点で内製比率を高め、DX推進と自動化投資により生産性向上と原価低減を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1住宅着工の構造的減少: 少子高齢化で国内新設住宅着工が中長期的に減少し、釘打機や住環境機器の需要が想定超で落ち込む可能性がある。
  • 2鉄筋結束機への収益集中: 全社売上の約4割を単一製品カテゴリに依存し、代替工法の台頭や技術優位喪失が経営に直撃するリスクがある。
  • 3為替変動リスク: 売上の感応度は米ドル1円変動で2億円、ユーロで0.8億円であり、急激な円高は収益を直接圧迫する構造にある。
  • 4国際政治・通商政策リスク: 米国関税政策や地政学的緊張が調達・販売網に支障をきたし、中期計画の海外比率55%超目標を阻害しうる。
Strengths · 強み
  • 1鉄筋結束機の知的財産: 特許等で技術優位を確保しており、コンクリート構造物向け工具348億円の大半で高いシェアを維持している。
  • 2消耗品ストック収益: タイワイヤ等の消耗品は累計稼働台数増加に比例して需要が拡大し、景気変動に強い反復収益を形成している。
  • 3高収益体質: FY2025営業利益率15.8%・インダストリアル機器部門利益率21.9%と、同業製造業を大きく上回る収益性を誇る。
  • 4強固な財務基盤: 自己資本比率85.0%・純資産1,060億円と無借金に近い財務構造で、M&Aや研究開発への機動的投資が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12030年度財務目標: 売上高1,100億円超・営業利益200億円超・ROE12%超・海外売上高比率55%超を目指し、中期計画を上方修正した。
  • 2鉄筋結束機のグローバル拡大: GPS・通信機能搭載の次世代モデル投入でASEAN・中東の新規市場を開拓し、欧米での販路育成も加速する。
  • 3国内事業の構造転換: 住環境機器のリプレイス強化・文字表示機器「ビーポップ」拡販・HCR事業の2027年3月期黒字化(利益率4.2%目標)を推進する。
  • 4DXと設備投資: 「つながるDXで新たな感動を生み出す」をビジョンに掲げ、生産自動化とデータ基盤整備で製造コスト競争力を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
3期連続過去最高更新: FY2025売上918億円(+6.0%)・営業利益145億円(+14.8%)・純利益112億円(+7.6%)で全利益指標が最高値を更新した。
海外機工品事業が牽引: 北米インフラ需要とドイツ回復により海外機工品売上は332億円(前期比+13.6%)と二桁成長を達成した。
中期経営計画を上方修正: 2025年4月公表の初年度好業績を受け、2027年3月期の売上・利益目標を増額修正し成長シナリオを加速させた。
HCR事業が減益転落: HCR機器部門はセグメント利益が△82百万円(前期△7百万円)と赤字拡大し、国内受注低迷が収益の重荷となっている。
02

業績推移

売上高
918億円6.0%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
営業利益
145億円14.8%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
純利益
112億円7.6%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高701697640740843866918
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益75.099.3126145
経常利益72.574.068.382.8105137148
純利益50.655.151.560.976.2104112
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産98299410251090116712171246
純資産 (自己資本)7407607878318899981060
自己資本比率 (%)75.376.476.776.276.282.085.1
現金及び預金222218214224270296346
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF78.183.388.056.382.5121146
投資CF▲63.8▲59.9▲53.5▲24.4▲10.8▲37.1▲17.5
財務CF▲28.2▲24.1▲44.8▲32.7▲33.3▲72.0▲76.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
241.80
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.9%
自己資本利益率
ROA
9.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

HCREquipment0.03.5%▲0.00兆-2.5%
IndustrialEquipment0.172.6%0.01兆21.9%
OfficeEquipment0.023.8%0.00兆20.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
952
平均年齢
41.3
平均勤続
16.3
単体 平均年収
934万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1第一生命保険株式会社4.3百万株9.32%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.9百万株8.48%
#3日本生命保険相互会社3.8百万株8.19%
#4マックス共栄会第一持株会3.7百万株8.05%
#5マックス共栄会第二持株会3.3百万株7.25%
#6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.9百万株6.26%
#7株式会社みずほ銀行1.8百万株3.99%
#8株式会社群馬銀行1.7百万株3.73%
#9マックス従業員持株会1.2百万株2.54%
#10日本製鉄株式会社1.0百万株2.27%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
114.00+13
配当性向
57.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
46
FY21
48
FY22
64
FY23
78
FY24
101
FY25
114
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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