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株式会社日立製作所

カブシキカイシャヒタチセイサクショ上場電気機器6501EDINET: E01737
Hitachi, Ltd.
決算期: 03月期
業種: 電気機器
売上高 (FY25)
9.78兆円
0.56%
営業利益 (FY25)
0.21兆円
43.59%
経常利益 (FY25)
0.96兆円
16.58%
純利益 (FY25)
0.62兆円
4.38%
総資産
13.3兆円
8.70%
自己資本比率
44.0%
ROE
10.7%
0.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日立製作所は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの3セクターを中心に、グローバル170カ国以上で社会インフラ事業を展開する総合重電・ITサービス企業である。独自のデジタルプラットフォーム「Lumada」を核に、IT・OT・プロダクトのシナジーで顧客のDX/GXを支援するビジネスモデルへの転換を推進しており、FY2025売上収益は9兆7,833億円と前期比1%増、Adjusted EBITAは1兆1,418億円と前期比2,236億円増加した。2024中期経営計画ではCAGR14%の売上成長を実現し、累計コア・フリーキャッシュ・フローも1.8兆円と目標1.2兆円を大幅超過した。 2025年4月には新経営計画「Inspire 2027」を策定し、エナジー・モビリティを独立セクター化、CEO直下に戦略SIBビジネスユニットを新設してデータセンター・eモビリティ・スマートシティ・ヘルスケアの4領域を次なる成長軸に位置づけた。Thalesの鉄道信号事業買収(2024年5月完了)で鉄道売上1兆円超を達成、日立エナジーのパワーグリッドはGX需要で急拡大するなど、事業ポートフォリオの高度化が着実に進んでいる。一方で、北米のれん減損921億円やDSS北米事業の収益性課題、為替感応度の高さが投資家にとって注視点となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: デジタルシステム&サービス・グリーンエナジー&モビリティ・コネクティブインダストリーズの3セクターが売上の大部分を占め、Lumada事業が3兆210億円に達している。
  • 2顧客: 電力・鉄道・製造・金融・公共など幅広い産業の法人顧客に、プロジェクト型SIからストック型サービスまで提供している。
  • 3価値提案: IT・OT・プロダクトを統合した「Lumada」で顧客のDX/GXを実現し、インストールベースのサービス化による高付加価値・反復収益を追求している。
  • 4コスト構造: 売上原価比率は前期比2ポイント改善し71%、M&Aに伴うのれん償却やPMIコストが利益を圧迫する一方、プライシング見直しで収益性を改善している。
Risks · リスク要因
  • 1為替感応度: 1ドル1円の変動で売上収益140億円・Adjusted EBITA10億円の影響があり、ドル高・ユーロ高の逆転で業績が大幅に悪化するリスクがある。
  • 2M&A統合リスク: Thales鉄道信号事業買収に伴うPMIコストや北米DSS事業でのれん減損921億円を計上しており、大型買収の統合失敗が財務を毀損する可能性がある。
  • 3地政学・規制リスク: 中国を含むグローバル6極で事業を展開するため、輸出規制強化・関税引き上げ・地域紛争が原材料調達や受注活動を制約しうる。
  • 4技術・競争環境の急変: 生成AIやクラウドの急速な進化により、競合との技術格差が縮小した場合、高付加価値Lumadaサービスの価格競争力が低下するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1Lumadaのエコシステム: IT・OT・プロダクトを一体提供できる強みが競合との差別化要因となり、FY2025のLumada売上は2021年度比で約2.2倍に成長した。
  • 2グローバルフットプリント: 日立エナジー・GlobalLogic・Thales鉄道信号事業の取得により、北米・EMEA・APACなど6極体制で世界規模のGX/DX需要を取り込める。
  • 3パワーグリッドの市場ポジション: 日立エナジーがHVDC等で欧米大型受注を継続し、世界的な送電網投資拡大という長期テーマで高い競争力を持っている。
  • 4キャッシュ創出力: 2022〜2024年度累計のコア・フリーキャッシュ・フローが1.8兆円と計画1.2兆円を50%超過し、規律ある投資と株主還元の両立基盤を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1「Inspire 2027」でデジタルセントリックへ転換: 2025年4月始動の新経営計画で4セクター体制に再編し、Lumadaを核に社会インフラのデジタル化・サービス化を加速する。
  • 2戦略SIBビジネスユニットによる新事業創出: CEO直下に設置した組織で2025年度はデータセンター・eモビリティ・スマートシティ・ヘルスケアの4領域を戦略事業として育成する。
  • 3SMR事業のグローバル展開: GE Vernova社と連携してカナダでのSMR初号機建設を端緒に、北米・ポーランドをはじめ欧州へ小型モジュール炉の事業拡大を進める。
  • 4キャピタルアロケーションの最適化: キャッシュ創出力を強化しつつ、ROICを10%以上に維持し、成長投資と株主還元を両立させる規律ある資本配分を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
Lumada事業売上が前期比29%増の3兆210億円に達し、2021年度比で約2.2倍と高成長を実現したことがFY2025の最大のハイライトである。
2024年5月にThales社の鉄道信号関連事業の買収を完了し、鉄道システムの売上収益が1兆円を突破したが、PMIコストが利益を圧迫している。
DSS北米事業において一部事業ののれん減損損失921億円を計上し、前期比624億円増となったことが営業利益レベルでの課題として顕在化した。
2025年4月に新経営計画「Inspire 2027」を発表し、エナジー・モビリティを独立セクター化するとともにインドを加えたグローバル6極体制へ移行した。
02

業績推移

売上高
9.78兆円0.6%FY25
0.003.757.5011.315.0FY20FY22FY24
営業利益
0.21兆円43.6%FY25
0.000.060.130.190.25FY20FY22FY24
純利益
0.62兆円4.4%FY25
0.000.200.400.600.80FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高9.488.778.7310.310.99.739.78
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.110.090.150.21
経常利益0.520.180.840.840.820.830.96
純利益0.220.090.500.580.650.590.62
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産9.639.9311.913.912.512.213.3
純資産 (自己資本)3.263.163.534.344.945.705.85
自己資本比率 (%)33.931.829.731.339.546.744.0
現金及び預金0.810.811.020.970.830.710.87
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.610.560.790.730.830.961.17
投資CF▲0.16▲0.53▲0.46▲1.050.15▲0.13▲0.57
財務CF▲0.320.00▲0.180.20▲1.14▲1.02▲0.42
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
133.85
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.7%
自己資本利益率
ROA
4.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
25,892
平均年齢
42.6
平均勤続
18.7
単体 平均年収
961万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)788.9百万株17.23%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)270.6百万株5.91%
#3ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)143.4百万株3.13%
#4ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)98.7百万株2.16%
#5モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行)95.2百万株2.08%
#6ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)89.5百万株1.95%
#7ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)85.4百万株1.87%
#8日本生命保険相互会社84.5百万株1.85%
#9日立グループ社員持株会79.0百万株1.73%
#10GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)77.8百万株1.70%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
64.00-196
配当性向
50.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
140
FY21
155
FY22
185
FY23
215
FY24
260
FY25
64
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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